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私欲と支配欲・・・・。 

マイナンバーシステム


もう一度マイナンバー制度とはどういうものか?
それは、 赤ちゃんからお年寄りまで国内に住民票がある人に12桁の番号を割り当て、
税と社会保障などの行政事務を効率化する制度。来年1月から運用が始まる。
今月各世帯に郵送される「通知カード」には、12桁の個人番号を記載。来年1月から
市区町村の窓口で希望者に配布される「個人番号カード」には住所、氏名、生年月日の
データや顔写真が付き、本人確認に使える。社会保障関係の申請で住民票が不要になる
など手続き簡素化の長所がある一方、住民の監視強化や個人情報流出を懸念する声もある。

マイナンバー制度に関する市場は、およそ1兆円市場と言われ、マイナンバー制度の管理及び
セキュリティーシステムに莫大なコストがかかる為、IT特需により、官民の癒着が生まれる温床
と言われている。

早速!厚労省の汚職事件が明るみに出てきたが、先に雑魚を処分して一件落着して
おこうという手段なのか・・・・・・・?

一兆円規模とされる「マイナンバー市場」の旗振り役の官側と、そこに食い込もうとする中小の
IT企業の暗部を浮き彫りにした、汚職事件であるが・・・・・。

《東京新聞より》
:::::::::::::
厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐中安一幸容疑者(45)=収賄容疑で逮捕=に
二〇一一年十一月、百万円を贈ったとされるのは、東京・平河町にあるIT関連会社「日本システムサイエンス」。
社員十五人、資本金三千万円の同社は、中安容疑者が統括した二件のマイナンバー導入の関連事業を
計約二億一千万円で受注した。信用調査会社によると、前年まで二百万~三百万円台の利益しかなかったが、
同年は五千万円超に。マイナンバー関連の厚労省からの受注額は五件、計十二億二千万円に上る。
 「マイナンバー制度の市場規模は政府の初期投資だけで三千億円、さらにセキュリティー対策などで波及効果
が一兆円規模に上るとされる」。三菱総研の中村秀治政策・公共副部門長は話す。厚労省だけでも一四~一六
年度の三年間で、自治体への補助金を含め千二百億円のコストがかかり、システム改修費やランニングコスト
などに税金がつぎ込まれる。
そこに参入するのがIT関連企業。通常の企業にとっては、制度は従業員のマイナンバー情報の管理などで大きな
負担がかかるが、IT業界には大きな商機となる。東京商工リサーチが六~七月に行った調査では、情報通信企業
の35%が「マイナンバーはビジネスチャンス」と回答した。
また、政府が個人番号によって住民の監視を強める側面を持つ。国税当局のある職員は「(個人番号で)税金を
しっかり取れるようにするのが第一のメリット」と本音を漏らす。
 行政事務の効率化という長所が強調された制度だが、政府による個人の監視が進む上、莫大(ばくだい)なコスト
がかかるという負の側面が、次第に浮き彫りになっている。日弁連情報問題対策委員の清水勉弁護士は「IT業界
には年々多大な利益が入り、メリットのある官と民が深い仲になるのは当然。今後も癒着が深まる恐れが十分ある」
と懸念した。
:::::::::::::

消費税は10%になり、震災復興税も政府に払い、マイナンバーで監視され、貧困の差は広がり、国民から吸い取った
税金は雇用及び社会保障には使われず、IT企業という特定の業界と官だけが潤う構図が見えてくる。


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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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