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モーモーモー♪労働者の奴隷化推進? 



「残業代ゼロ法」が2016年4月施行の予定・・・・?
厚生労働省は13日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を開き、時間ではなく成果に
対して賃金を払う「脱時間給」制度の導入を正式に決めた。

これって、私たち労働者側に立って、議論を進めたのだろうか・・・・?
たぶん違うだろう・・・・・!

大企業の余剰金の蓄積及び、最上位層の富(財産)の蓄積 ・ 向上のためでしかないだろう。
景気が良くなっても、悪くなっても、おそらくこの先良くなるようなことはないと思うが・・・・・。
格差社会つまり不平等を固定化した社会が形成されるのだろう・・・・・。

「労働時間に画一的な枠をはめる労働制度、社会の発想を、大きく改めていかなければならない」と
安倍首相は言っているそうで、「残業代ゼロ」となる働き方をつくり、更に「時間ではなく、成果で評価
する新たな労働制度を選べるようにする」として、政権の成長戦略に盛り込んだそうだ。

過労死も問題になっているため、過重な労働を長時間続けることを防止するために必要なことは、
労働の負荷を軽減し、働く時間を短くする・・・・・。
労働時間の規制をなくして、働いた時間にかかわらず残業代や深夜・休日手当を支払わなくても良い
ようにするというわけです。

普通に働いていても、過労死は起こる訳で、社内ストレスに人間関係ストレスによる・・・・。
労働者の保障制度を充実させることを考えてほしいものと思うのだが・・・・。
これを決めている連中は・・・・・!
「労働時間」うんぬんではなく「残業代」という概念を消し去ってしまいたいのでは・・・・・。

1日8時間勤務実質7時間労働(週40時間労働)という労働基準法があり、それを超える労働はいわば
「約束違反」だから本俸よりも高い割合で「残業代」が支払われる。システムではなかっったか・・・・・・?

この制度の大枠を決定したのは、経済財政諮問会議や産業競争力会議ですが、そこには労働の代表は
参加していません。当事者抜きで「改革」の大枠が決められているのは、農業改革や社会保障改革も同様
です。専門的な知識がなく、現場の状況も良く知らない財界や産業界の代表が会議してるわけですから・・・。

「労働政策審議会」の中には労働側代表として10名の大規模組合関係者が入っているのだが・・・・。
使用者側はNTT、ベネッセ、イオン、日本郵船、経団連など同様に10人だ。これに「公益代表委員」が10名、
主として大学教員で構成されている。

この手の「審議会」や「諮問委員会」は最初から結論ありきで、その結論に賛成するであろう者を7割ほど、
反対するだろう者を3割ほど入れて、一応「審議」をした形跡だけは残しておくのだが・・・・・・・。
反対意見は抹殺されて、政府の思惑通りにことが進められていく・・・・・・。

初めから「企業ありき」な訳で、労働者が過労死しようが家庭が崩壊しようが関係ないということ・・・・。

海外からの労働者が増え、「働いても食えない」社会が形成されるのが日本の将来像なのかもしれない。



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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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