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対テロ非難決議と翼賛体制 

国会議事堂

やはりそうか!

外国からより機密性の高い情報を得るなどの名目で、漏えいなどに従来より重い
罰則を科す特定秘密保護法が昨年12月に施行されたが・・・・。
同法は「テロの防止」など4分野の情報を特定秘密に指定できるとし、漏えいの
罰則は最高懲役10年。

これにより、政府にとって、都合の悪いことは公表しない!
政府は、関係各国から提供された情報が「特定秘密」に指定される可能性を認め、
具体的な内容についても公表しない考えを示した・・・・。

トルコ側の外相が情報を開示しているのに、日本側は秘密保護法により・・・・。
しかし、公表しないことが日本側に何の意味があるのか・・・・。
特定秘密保護法の成立過程で懸念されたことが、その通りになった。
つまり、「特定秘密保護法」が、政府のミスや不十分な対応があったとしても明らかに
しなくてもいい、都合の悪い事は、フタをしてしまえば、政府批判も簡単に封じる事が
できるシステムなのだ。
勿論、これにはマスゴミ連中も含まれると言える。

そして、原発問題、基地問題などでも「特定秘密」に指定されたら・・・・!

国民にとっては“最悪の体制”になるだろうし、ますます権力の暴走を許すことになりかねない。

〈国防国家体制〉と呼ばれた国家 総力戦体制の樹立、所謂翼賛体制の始まりである。

2月6日(金)参議院でも衆議院と同じ「テロ行為非難決議」が決議された。

決議
シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案
(第一八九回国会、決議第一号)

今般、シリアにおいて、ISILが二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を
行ったことを強く非難する。 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても
正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、テロリズムを断固として非難
するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。


我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、
テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取組を一層強化するよう、
政府に要請する。
さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずる
よう要請する。
最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が我が
国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。

 右決議する。

《太字の部分に対しては、国際社会へのアピールとしての文言と言えるが・・・・。》

あとの文言は、国際社会に誤解を招くような文言であり、人質事件をめぐる政府のズサンな対応に
ついての検証は不十分で、イスラム国への報復攻撃を本格化させているヨルダンと関係諸国=有志連合
と連帯すれば、本格的に戦争に参加しざる負えない。
決議案は懸念される事態への配慮を欠くようであり、衆参両院はこれを全会一致で採択したのである。

これを提案したのは、もともと与党であり、=安倍政権である。


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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
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