admin≫

軽減税率導入・・・・? 

デフォルト


2014年度の税制改正大綱において、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入
が明記されましたが・・・・・。

軽減税率は消費税増税後も、生活必需品など特定品目の税率を据え置いたり、より低く抑える
ための措置なんですが、裏では政治利権の恐れと特定議員の賄賂などにお金が流れる・・・・?

この軽減税率には、政治的な面と実務的な面でいくつかの問題があるといわれています。政治的には、
どの品目を非課税にするのかという部分が容易に政治利権になってしまうという危険性が指摘され、
非課税の扱いになれば、その製品の売上げは課税対象となる製品よりも増えますから、各業界は何と
しても自分達の扱う製品を非課税にしてもらおうと必死で政治家に陳情することになります。

しかし、軽減税率が導入され、非課税の扱いになったとしても、それを作る原材料には消費税がかかる訳で、
消費税がかからなくても、商品の値上げに通じる恐れが生じることになるので、軽減税率は導入しない方が
いいのでは・・・・・・。

マスコミ業界が要望している新聞や書籍などは、適用対象としてふさわしいのか?

メディアコントロールを利用して、世論誘導の材料にするために必要な新聞と書籍だが・・・。
新聞には「押し紙」という問題が実在するらしい・・・・・。

それは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になって配達されないまま廃棄
される新聞のことである。たとえば、実配部数(実際に配っている新聞の部数)が2000部しか
ないのに、3000部を搬入すると1000部が過剰になる。この1000部が「押し紙」である。

この「押し紙」実は、新聞社は販売店に対して卸代金を請求している事実である。帳簿上では、
「押し紙」部数についても販売店が注文したことになっているからだ。当然、消費税もかかる。
読者から消費税を徴収できる実配新聞とは異なり、「押し紙」の消費税は、販売店が支払う。
これではあまりにも販売店の経済負担が増えるので、新聞関係者は新聞に対する軽減税率の
適用を求めているのである。

従って、新聞社が「押し紙」をやめれば、軽減税率を適用しなくても、新聞販売店の経営は維持
できるし、値上げに通じることはないと思う。新聞は高い・・・・・。



FC2ブログランキング




にほんブログ村 イラストブログ CGイラストへ

スポンサーサイト


この記事へのコメント

この記事へコメントする














(△お好みの文字サイズになるまでクリックしてください)

murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

バーチャルタレント・オーディション2001
キャラミックス
優秀作品賞

アマゾンサイトより、いろいろな商品を検索出来ます。どうぞご利用下さい。