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え!突然逮捕か〜・・・・・・。 


Economic cyber

特定秘密保護法が12月10日に施行されることは、ご存じだろうか・・・・。
戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという噂が、巷では聞こえているのだが・・・。

日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなけれ
ばならない事柄を「特定秘密」として指定できる法律であるはずなのが・・・・。

問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域を
はるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みがどうも怪しい。

特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む
数多くの機関に及んでいる。

政府行政機関、ほとんどすべてに近い・・。
国家安全保障会議、内閣官房 、内閣府 、国家公安委員会 、金融庁 、総務省、消防庁 、
法務省、公安審査委員会 、公安調査庁 、外務省 、財務省 、厚生労働省、経済産業省 、
原子力規制委員会、 防衛省、 警察庁・・・・・。

特定秘密の指定対象になる情報は、次の4項目である。
防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止なのだが、これら4項目を見る限り、
特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が問題である。

秘密に指定された情報を洩らした者も、それを取得するための行動を起こした者、さらには
情報入手に協力(共謀)した者も、刑事処罰の対象になる。
刑罰は、最高刑で懲役10年となっているようである。

さらに問題なのは、突然逮捕されたとしても、逮捕の根拠となった特定秘密情報が何であるかを
教えてもらうことはできない。それもそのはず・・・・・・・。
情報そのものが秘密に指定されているからだ。

まさに、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律、軍事国家そのものだ!
もちろん法廷でも、逮捕の理由が明かされないまま、審議が進む。

禁固100年なんてことが・・・・・。

情報管理と国民監視が強くなれば、タレこみもあり得る。
また秘密保護法では、21条で「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については」
例外としているが・・・・・・・・。
:::::21条とは
出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、
法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当な業務による行為と
するものとする。

最大の問題は、「出版又は報道の業務に従事する者」の定義である。結論を先に言えば、メディア
企業に所属していない者は、原則として、「出版又は報道の業務に従事する者」とはみなされない。

ということは、それ以外の者は・・・・・・・?

誰が「出版又は報道の業務に従事する者」なのか?
国会・警察の記者クラブとか、共同通信加盟社に属する報道関係者だろう。

日本全国の新聞社とかスポーツ新聞各社に、メディア放送局・・・・。
参考までに➡➡一般社団法人 共同通信社
フリージャーナリスト、フリーブロガ―の方たちは、特定秘密保護法が施行される、される前、もうすでに
監視されている可能性があり、そして秘密を知り得た一般国民も対象である。


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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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