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・・・・ジャネ〜ノ! 

power stone



最初に、日本を訪問した訳は・・・・。

オバマ大統領がアジア歴訪で、日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪れるが、
その最初の日本で、日本の集団的自衛権を支持しなかったら、とても韓国やフィ
リピンで同盟国面はできない為なのだ。

また、集団的自衛権の裏側で、武器輸出新三原則についての密談が行われていたのか・・・・?

参考までに・・・・。

集団的自衛権が、国連憲章51条に規定されている。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は
集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とある。

国家は、武力攻撃を受けている旨を表明し、第三国に援助要請することが必要とされている。

米国に援助要請しても、米国議会が承認するまでは、自国の防衛システムで防衛交戦しなければならない。

しかし、その防衛システム及び戦闘機やミサイルなど主力兵器は米国から買っているので上手く使えるのか?
その為に、日米共同統合軍事演習等を行っている。

「武器輸出新三原則を閣議決定」したことは、政府が原則禁止していた武器輸出を事実上解禁するということ。

日本では、武器は自衛隊にしか売れない。逆に言うと、企業は自衛隊の発注なしに作れないので、企業は武器
開発に先行投資しない。

「武器輸出解禁」なれば、外国に武器が売れるなら先行投資ができ、もっと高性能の武器を大量生産できるようになる。
トラブルの多い墜落してしまうような米国製戦闘機を言い値で買わされることもなくなるのである。

純国産の高性能な戦闘機に軍艦、ミサイルなども国産化すれば大きな公共事業になり、数多くの企業を潤す。
戦闘機の開発生産だけで6000社以上の会社の参画が見込まれるという。
三菱重工や川崎重工、富士重工だけでなく、東芝やNECなどの電機・IT機器メーカー、機体や船体の素材や部品の製造技術を持つメーカーも色めき立つ。

純国産化の方向に転換し、従来よりはるかに巨大で裾野が広い軍需産業が日本に出現するというのである。

アベノミクスからアベノミリタリーに国策変化するのか・・・・・。



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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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