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なんでかなぁ・・・。 

エイリアンDNA


え〜っと・・・・。
どこかのTV番組だと思うが、ナンデーモーニングかな。

御用学者に御用経済評論家が「財政に金は必要だから消費増税に賛成」
と口を揃えて発言していた。

「欧州各国の平均消費税は18.5%だからまだ日本のは低い」とか・・・・。
税率で比較しないで、軽減税率が適用されている事実を丁寧に説明しないのだろうか。
欧州各国は食料品や医療費や教育費などに関しては生存権の侵害や未来への課税ということで
それらの消費税には軽減税率の適用もしくは非課税としている。

欧州各国の消費税は、日本よりも高いのに、税収入は日本の5%と変わらないのだ。
そして、なぜ米国の消費税を比較しないのか・・・・。

まァ〜米国には、消費税というものがないからです。
「日本の財政状況をみると増税は当たり前だ」と言い張るコメンテータたちなのだ。
この方々たちはとても信頼できる方たちではないのです。

各マスゴミも、消費税関連の記事、特別記事などしか載せていない。
ゴミウリ新聞では、「首相の座より消費税」とかなる特別記事を載せていた。

そんなことより、TPP交渉について、難航している知的財産や国有企業改革の分野で
日本や米国などが新興国に譲歩するような内容の記事を見たが・・・。
「知的財産権」については、米国が新薬特許の保護強化を求めたが、新興国からの反発が強くある。

TPP反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。
入手した内部資料によれば、譲歩などという代物ではなく、知的財産権の合意文書の21条には
インターネット規制があり、個人がブログなどで、ある人物等の著作権を侵害したとなると逮捕
されるというのである。

この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさま
ざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、21条には
「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が
著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟
手続き、刑罰を定めるものとする」とある。

自由貿易のためのTPPが、なぜインターネット規制のようなことをするのか。これぞ、TPPの
本質で、米国が有利になるように仕組まれている。


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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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