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光の如く・・・・。 

光の如く

尖閣諸島の問題が・・・・!
中国・アメリカ・日本との外交をうまくやらないと!

尖閣戦争勃発の可能性が・・・・・?

日本の、自衛隊は尖閣諸島を守れるのか・・・・。

尖閣諸島をめぐっては、平成22年の9月、領海を侵犯中国漁船が海上保安庁の
巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕!しかし、中国の反発を受け処分保留で、
釈放することとなり、日本政府の対応に批判が集まった。

ここで・・・・!
尖閣諸島は、明治28年(1895)に日本の領土に編入された。

国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏の論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」
より引用。

日本は、「尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとした」(尖閣諸島の領有をめぐる論点―日中両国の見解を中心に―国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 565(2007. 2.28.より引用)。

国家が領域権原を取得する方式として、伝統的に、先占、添付、割譲、併合、征服、時効が認められてきた。
これらのうち、日本政府が尖閣諸島に対する領有権の根拠としているのは、先占である。

 日本が尖閣諸島に対して領有の意思を持ち始めたのは、1879(明治12)年の琉球処分の頃と思われる。
この年に発行された『大日本全図』、及び同年発行の英文の『大日本全図』で、尖閣諸島は琉球諸島に
含められている。これら2つの地図は、いずれも私人が作成し、内務省の版権免許を得て刊行された。

内務省地理局によって刊行されたものでは、1879(明治12)年の『大日本府県管轄図』が、尖閣諸島を
琉球諸島の中に含め、1881(明治14)年の『大日本府県分割図』が、「沖縄県図」の中に、島の名は記
さず、その形だけで、尖閣諸島を示している。内務省作成の地図において、尖閣諸島が日本の版図に含
まれていることは、同諸島に対する日本の領有意思を示すものと言えよう。

1885(明治18)年以降、古賀辰四郎氏が尖閣諸島に渡航し、鳥毛の採取や漁業に従事していたが、
他にも、尖閣諸島に渡航し、漁業その他を行う者が現れるようになった。そこで沖縄県知事は、水産業
の取締りのため、1890(明治23)年1月13日に内務大臣宛に、無人島魚釣島ほか2島を八重山島役所の
所轄にしてほしいとの伺いを出し、さらに1893(明治26)年11月26日にも、内務、外務両大臣宛に同様
の上申をした。しかし、政府はいずれにも回答を示さなかった。また、1894(明治27)年には、古賀氏
が内務、農商務両大臣に尖閣諸島開拓の許可を願い出たが、認められなかった。

1894(明治27)年8月1日、日清戦争が開戦し、その年末には勝敗がほぼ決定していた。そのような情勢
下にあった12月27日、野村靖内務大臣は、1885(明治18)年当時とは事情が異なるとして、「久場島及
び魚釣島へ所轄標杭建設の件」の閣議提出について、陸奥宗光外務大臣の意見を求めた。翌1895(明治28)
年1月11日、外務大臣は、外務省としては別段異議がない旨回答した。

かくして本件は、1895(明治28)年1月14日の閣議に提出され、沖縄県知事の上申通り、「久場島及び魚釣島」
を同県所轄とし、標杭建設を許可する閣議決定がなされた。

1896(明治29)年に沖縄に郡制が施行されると、魚釣島と久場島は、まもなく八重山郡に編入され、
南小島、北小島と共に国有地に指定された後、地番が設定された。同年9月、政府は、魚釣島、黄尾嶼、
南小島、北小島を30年間無料で古賀辰四郎氏に貸与することとし、無料貸与期間終了後は、1年契約の
有料貸与に改めた。1932(昭和7)年には、同諸島を古賀善次氏(古賀辰四郎氏の子息)に払い下げて、
4島は同氏の私有地となった。古賀氏は、同諸島でアホウ鳥の羽毛の採取、グァノ(海鳥糞)の採掘、
その他水産加工等に従事して、4島の払下げ以後は、毎年地租を収納した。古賀氏による同諸島の経営は、
太平洋戦争直前まで続いた。

第二次世界大戦中の1943(昭和18)年、英・米・華の3主要連合国は、「同盟国の目的は…満州、台湾及
び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある」との内容
を含むカイロ宣言を発表した。日本も、1945(昭和20)年8月15日、ポツダム宣言を受諾し、9月2日降伏
文書に署名したことにより、カイロ宣言の方針を承認するところとなった。

以上の方針を受けて、1951年の日本国との平和条約(昭和27年条約第5号。以下「対日平和条約」という。)
には、終戦以前の日本の領土のうち、日本が放棄する地域と、日本に残される地域とが具体的に規定された。

本稿に関連するところでは、第2条で、日本が台湾及び澎湖諸島を放棄すること、第3条で、北緯29度以南の
南西諸島等については、日本に主権が残されること、米国が国連に信託統治を提案するまでの間、米国が
同地域及びその住民に対して、三権を行使できることなどが定められた。

中国は、ポツダム宣言が規定する台湾及び澎湖島の中国への返還を実現すべく、1945年8月29日に台湾省
行政長官兼警備総司令を任命し、9月20日には台湾省行政長官公署組織条例を公布した。そして10月25日に
「受降典礼」なる正式の接収手続きを行って、台湾及び澎湖島を正式に自国領として回復した、とする。

しかし、中国は尖閣諸島について、1945年以降1970年まで、全く領有主張もせず、何ら有効な抗議もして
こなかった。このことは、中国に返還された台湾及び澎湖島に、尖閣諸島が含まれていないことを、
中国自身も認めていたことをうかがわせる。

よって、尖閣諸島は、対日平和条約第3条にいう日本に主権が残される地域に含まれ、沖縄返還協定に
基づいて、米国から日本に返還されたと言えよう。(尖閣諸島の領有をめぐる論点―日中両国の見解を
中心に―国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 565(2007. 2.28.より引用)

尖閣諸島に関しては、国立国会図書館の資料からも、このように日本固有の領土であることが言われている。

ところが・・・・。
1969年に、沖縄返還に伴い、アメリカが中心となって沖縄周辺の海洋、海底資源についての調査を
行った。この調査により、中国からつながる大陸トラフの下に「重要な地下資源」、石油や天然ガスの
埋蔵が確認されると・・・・・中国が平気で領有を主張するようになる・・・・。

尖閣諸島の九場島だけが、米軍の演習場として、米国に提供されている点に注目。
当然米国にも関係があり、中国が軍事介入することとになれば・・・・・。
米国もちょい待てよ・・となる。

この間、7月のはじめに、クリントン国務長官が急に来日、TPPとかオスプレイのことについて
会談が行われたが・・・・・。

裏では、尖閣諸島について、米国も黙って見ているつもりはないぞ。
尖閣諸島に中国が乗り込んできたら、九場島に米軍の演習場があるので米軍への攻撃とも
判断できるから・・・・・戦争だなんて・・・話してたかも?

弱腰の日本は、政府は大丈夫なのか・・・・。
そして国民の意識は、国防義務感はあるのか・・・・?

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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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