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デフォルトな朝 

デフォルト

日本が法治国家であるなら、すべての行政処理は法律に則って行われるべきである。
三権分立のはずであるのだが、どうも三権癒着法治国家になっているらしい・・・。
 
原子力事業にかかる事故が発生した場合、損害賠償責任を誰が負うのかについては、
原子力損害賠償法に定めがある。
 
【原子力損害の賠償に関する法律】 
第二章 原子力損害賠償責任 (無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
 
法律の規定は、原子力事業者が損害賠償責任を負うとしている。
  
例外規定として、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって損害が生じた場合には、「この限りでない」と定められている。

当然として、東電が賠償責任を負わなければならない。

・・・が、損害賠償金額は間違いなく東電の純資産額を超える。
損害賠償金額はおそらく3兆円は超えるだろう。
2011年3月末段階の純資産が1兆6025億円で、明らかに債務超過になる。 
したがって、東電を法的整理しなければならないことは明白である。
 
東電は法的整理にすべきである。公的資金で救済するべきではない。
株主及び銀行も責任を被るべきではないか。


「実質国有化」と「一時国有化」があるが、
実質救済と破綻処理である。 
「実質国有化」とは、企業を生かしたまま政府が公的資金を投入することで、
破綻処理に伴う責任処理を闇に葬る措置である。
 
法的整理をした場合、経営責任だけでなく、株主責任と貸し手責任が厳正に
問われることになる。 
ところが、公的資金投入による救済=実質国有化の場合、株主責任と貸し手
責任が問われなくなるのである。
 
政府が公的資金を投入して経営権を所得すれば、経営者を入れ替えることができ、
経営責任だけは追及できる。
 
しかし、ここに、巨大な「人事利権」が発生する。
そして、金権利権政治になる可能性が出てくる。

過去の例では、りそな銀行が国有化になった例である。
政府に乗っ取られた銀行は自民党に巨大な融資を実行し、自民党のメイン銀行化していった。
(これをスクープした記者は、東京湾で水死体として発見された)
どちらにせよ、国民の税金を多く使わず、そして将来の電気料金も安くなるようにしてもらいたいものだ。

納税者負担は少ないほうがいいことな野田。

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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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