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TPPの恐怖! 

ミスドー

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)

2006年 4カ国間で発行した経済連携協定(シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ)
2008年 アメリカなどが参加を表明 現在、オーストラリアなど9カ国で交渉中

そして・・・
2010年一般教書演説で、オバマ大統領は、「米国の輸出を5年間で倍増させ、200万人の雇用を創出する」
とぬかした。

2008年に、リーマンショックでアメリカの経済は非常に危機を迎えた。特に金融と自動車産業は、壊滅的状態になった。そこで、オバマ大統領は就任すると、これはまずいというので輸出によって、経済を盛りたてて雇用を作っていかなくてはならないと思った。しかし、その雇用を作るには、どっかと経済提供を結んでなんかをしなくてはならない。そこで、彼が言い始めたのがTPPだった。

アメリカは、毎年毎年日本に、年次要望書というものを送りつけていたが、あくまでも要望・要求であり、
拒否することもできたわけだが、TPPに参加となるとこれはできなくなる。

TPPという厳格な自由貿易協定に加わると、締結国企業にも自国企業同様の「内国民待遇」が与えられる。
しかも国家の企業への規制より、企業活動の自由が優先される。
もしも企業が、その国の政府の施策で被害を受けたと判断すれば、
「投資家―国家間紛争解決手続」で政府相手に損害賠償請求訴訟を提起できる。

TPPは、事実上の「日米の自由貿易協定」である。

単なる農業自由化に非(あら)ず。金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行・・・・・・。ありとあらゆる分野で「非関税障壁」の”撤廃”が強要されるのは必至です。

最初の「開放」要求は、輸入牛肉の月齢制限全廃かも知れません。が、早晩、看護師や介護士の資格試験を日本語でなく英語でも受験可能とせよ、と求められるかも知れません。即ち、片言の日本語で従事するスタッフの出現です。痛みの具合を英語で伝えらレルカ・・・・・?

政府に留まらず自治体の公共事業、更には文具等を購入する公共調達の入札も「開放」せよ、と求められるでしょう。
企業その他のホームページも英語で掲載しないと訴訟を起こされる・・・?

郵政マネーも狙われるし、あらゆる産業も米国化が進むのは必死かも・・・・!

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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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