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微生物Z111 

微生物Z111

原発関連記事より、
海外のメディアなどからも国際的批判や意見が出ているようです。

気になる記事がありましてので、原文のまま引用掲載させて頂きます。
福島の子どもたちを守らねばならない

ティルマン・ラフ

メルボルン 4/26 共同  

今週初め、私は文部科学省が福島の子どもの電離放射線の許容線量を引き上げたと知り、私は大変な不安に襲われた。

かれらが定めた毎時3.8マイクロシーベルトという値は、一年分にして33ミリシーベルト(mSv)以上に相当する。それが幼稚園児、保育園児、小学生、中学生に対し適用されるのである。このことについて正確に考えてみたい。(訳注参照)

放射線が健康にもたらす危険は線量に比例する、というのが一般的な科学的見地である-線量が高ければ高いほどリスクは大きく、リスクが発生しないレベルなど存在しない。

すべての放射線被曝はできるかぎり低く抑えられるべきであり、一般人については自然放射線と医療措置によるものを含めても年間1mSvを超過すべきではない、と国際放射線防護委員会(ICRP)は勧告している。また原子力産業で働く労働者については5年間の平均線量として年間最大20mSvまでとし、かつ年間50mSvを超える年があってはならない、と。

すでに国際基準より高かった日本の労働者の最大許容線量100mSvは、福島の大事故を受けて250mSvまで引き上げられた。

米国国立科学アカデミーBEIR VII報告書によれば、1mSvの放射線(被曝)は固形癌(白血病以外の癌)については約1万人に1人、白血病では約10万人に1人、癌による死亡では17500人に1人のリスク上昇をもたらすものとみられる。

だがもっとも見落としてならない点は、全ての人間が同じレベルのリスクに晒されるわけではないということだ。放射線による癌のリスクは幼児(一歳未満)の場合、成人の3-4倍になる。また、女の幼児は男の幼児に比べ、2倍感受性が強い。

女性全体の放射線被曝による癌のリスクは、男性に比べ4割高い。また放射線に対して誰よりも敏感なのは、母親の子宮にいる胎児である。

母親がX線検査を受けると胎児は10~20mSvの線量を被曝する。これにより15歳までの子どものあいだの癌の発症率が四割上昇していることが、この分野では先駆的な「オックスフォード小児癌サーベイ」の調査で判明した。

ドイツで最近行われた全国の小児癌登録データ25年分の研究では、通常運転時であっても、原発はそこから5キロ圏内に暮らす5歳以下の子どもの白血病のリスクを2倍以上上昇させていることが明らかになった。

50km以上離れた場所でも、リスク上昇がみられた。これは予想をはるかに上回っており、子宮の中ないし外にいる子どもが放射線に対して特にぜい弱であることを強く示している。

よくある外的な放射線計測器で測られる被曝だけでなく、粒子を呼吸によって肺に吸い込んだり、汚染された食物や水を通して取り込んだりすることで、福島の子どもたちは内部被曝をすることになる。人々の体内には食物連鎖を通して多量の放射性物質が濃縮されるのだ。

一人の親、そして医師として言う。福島の子どもたちがそのように有害なレベルの放射線被曝をすることを許容することは、我々の子どもたちや未来の世代にたいする保護・管理責任の許されざる放棄である。

(ティルマン・ラフ 核兵器廃絶国際キャンペーン代表 オーストラリア・メルボルン大学ノッサル国際医療研究所準教授)

==共同

訳注:国は、一般人の年間被曝は1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)としてきたが、今回の事故が起こり、大人どころか子どもの年間被ばく量の許容範囲を20倍の20ミリシーベルトに引き上げた。文科省は校庭活動などの屋外活動を一日8時間、残りの16時間は屋内で過ごすと想定し、毎日8時間3.8マイクロシーベルト、16時間1.52マイクロシーベルト浴びたとして、年間20ミリシーベルト(20,000マイクロシーベルト)になるという計算の上で校庭活動等の限度を毎時3.8マイクロシーベルトと定めている。この計算過程は報道ではっきり示されなかったこともあり、ティルマン・ラフ氏はそのまま毎時3.8を24と365でかけて、年間33ミリシーベルトと算出しているようだ。これは誤りではあるが、年間20ミリシーベルトだろうが33ミリシーベルトだろうがこの記事におけるラフ氏の論点や結論には影響を及ぼさない。(参考:『福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について』文科省ホームページhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm )

原文:http://english.kyodonews.jp/news/2011/04/87835.html 

翻訳:田中泉 訳注:乗松聡子

Kyodo, April 26

OPINION: Children of Fukushima need our protection
By Tilman Ruff

MELBOURNE, April 26, Kyodo
I was dismayed to learn that the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology earlier this week increased the allowable dose of ionizing radiation for children in Fukushima Prefecture.

The dose they set, 3.8 microsieverts per hour, equates to more than 33 millisieverts (mSv) over a year. This is to apply to children in kindergartens, nursery, primary and junior high schools. Let me try to put this in perspective.

Widely accepted science tells us that the health risk from radiation is proportional to the dose -- the bigger the dose the greater the risk, and there is no level without risk.

The International Commission on Radiological Protection recommends that all radiation exposure be kept as low as achievable, and for the public, on top of background radiation and any medical procedures, should not exceed 1 mSv per year.

For nuclear industry workers, they recommend a maximum permissible annual dose of 20 mSv averaged over five years, with no more than 50 mSv in any one year.

In Japan the maximum allowed annual dose for workers, 100 mSv, was already higher than international standards. This has been increased in response to the Fukushima disaster to 250 mSv.

The U.S. National Academy of Sciences BEIR VII report estimates that each 1 mSv of radiation is associated with an increased risk of solid cancer (cancers other than leukemia) of about 1 in 10,000; an increased risk of leukemia of about 1 in 100,000; and a 1 in 17,500 increased risk of dying from cancer.
But a critical factor is that not everyone faces the same level of risk. For infants (under 1 year of age) the radiation-related cancer risk is 3 to 4 times higher than for adults; and female infants are twice as susceptible as male infants.

Females' overall risk of cancer related to radiation exposure is 40 percent greater than for males. Fetuses in the womb are the most radiation-sensitive of all.

The pioneering Oxford Survey of Childhood Cancer found that X-rays of mothers, involving doses to the fetus of 10-20 mSv, resulted in a 40 percent increase in the cancer rate among children up to age 15.
In Germany, a recent study of 25 years of the national childhood cancer register showed that even the normal operation of nuclear power plants is associated with a more than doubling of the risk of leukemia for children under 5 years old living within 5 kilometers of a nuclear plant.

Increased risk was seen to more than 50 km away. This was much higher than expected, and highlights the particular vulnerability to radiation of children in and outside the womb.

In addition to exposure measured by typical external radiation counters, the children of Fukushima will also receive internal radiation from particles inhaled and lodged in their lungs, and taken in through contaminated food and water.

A number of radioactive substances are concentrated up the food chain and in people. As a parent, as a physician, the decision to allow the children of Fukushima to be exposed to such injurious levels of radiation is an unacceptable abrogation of the responsibility of care and custodianship for our children and future generations.

(Tilman Ruff is chair of the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons and associate professor at the Nossal Institute for Global Health at the University of Melbourne, Australia.)

==Kyodo
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 8:05 PM Email This
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ラベル: Fukushima Nuclear Power Plants 福島原発問題, Hiroshima/Nagasaki/Nuclear Disarmament, In English 英語投稿, In Japanese 日本語投稿, Nuclear Waste

米国医師団体PSR: 日本政府が子どもの被曝限度引き上げたことは「衝撃的」 Physicians for Social Responsibility Calls 20 mSV for Children "Unconscionable."
日本政府が子どもに年間20ミリシーベルトまでの被曝を許容している問題で、国際的批判が高まっています。全投稿ではIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の高木文相への書簡を紹介しましたが、4月26日、米国の「社会的責任のための医師の会(Physicians for Social Responsibility)」(PSR)がワシントンのナショナル・プレス・クラブで記者会見を開いたときのビデオリンクを紹介します。本当は書き起こして記録するべき重要な内容ですが、今回は伊藤夏子さんがまとめてくれたいくつかの要点を紹介します。下方には、4月29日のPSR声明文 (日英語版、FoE Japan サイトより転載)と Sankei Biz の報道を紹介します。
27:00-33:23 福島について 
「日本政府が子供の被ばく限度を引き上げたのは極めて衝撃的」

米国国立科学アカデミーBEIR VII報告書は放射線に安全なレベルはないとしていること、20ミリシーベルトは、大人で500人に一人ががんを発症する値で子供はこの2倍か3倍影響を受けやすく、200人に一人が発がんすると考えられる、体内で放射線を出し続ける内部被ばくは外部被ばくと全く異なる、など説明。

31:44
避難計画の実施は人口過密地帯では不可能であるから、米国政府は直ち
に以下4つの対策をとるべし。

1 福島と同型の原子炉の運転停止
2 今回の事故で、使用済み燃料プールが露出することが明らかになっ
たため、燃料プールの改良
3 福島の最終報告が出るまで原発の新規建設・計画中止
4 原発への助成中止、クリーンな再生可能エネルギーへの投資


35:35- 質疑応答(被爆の影響等、本質を突いています)

福島の学校の基準は一時間当たり3.8μSVだが、場所によっては20~30
μSVが検出されている。

「影響がない」とはdetectable effectがないということ。将来ガンを
発病してもそれが放射線の影響か証明することはできないが、しかし、
ガンが増えるのは放射線の性質、これまでのデータ・実験から確実でそ
れを否定することはできない。

被爆については個々のレベルで想像することが必要。
チェルノブイリではある村の村長に、それぞれの専門家の言う事が違う
ので住民にどう指示していいか分らない、自分の村は牛を建物内に入れ
ているが隣村では外で草を食んでいる、と相談された。同様のことが福
島でも今起きているはず。

たとえば放射線濃度が高い雨が降ってできた水たまりが残っていたらど
うなるか。子供というのは水たまりで遊ぶもの。

福島の全貌は、津波でデータが取れなくなったため、最終的に正確には
分らないだろう。データの隠ぺいも行われた

こちらです原文が載っています。『Peace Philosophy Centre』


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この記事へのコメント

お久しぶりです。
地震から原発へ。根本的な解決には根底からしっかりと
予見して対応出来る人物の誕生が望まれます。

隠す事はもういかんですよ。
ポチポチチ。
りつ様

いつも!
お世話になります。

政府に、東電に、官僚に、裏では米国の既得権益層
から何らかの圧力がかかっているのかも・・・?

すべての原発のある箇所を日本地図でみると・・・。
もし何か起こると、日本全体がすっぽり汚染されます。
だだし、沖縄には原発はありません・・・
米国・・?
本当に怖いですね。

ポチ!ありがとうございます。

ではでは・・・。
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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
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