ワクチン接種と（COVID-19）治療薬・・・。

アメリカでは、1回目のワクチン接種を受けた人たちは、マスクをしなくてもいい
ことになっている・・・・。
今までの規制を解除して、通常の営業を開始した店舗も多くみられるようですが・・・。

メディアは、ワクチン接種の状況ニュースで、国民のワクチン接種を進めている・・・。
が・・・・・？

一方では・・・・・・？
厚生労働省が新型コロナウイルス用のワクチンについて、死亡事例の詳細発表を
止めたことが分かりました。
厚生労働省は公式ホームページ上でワクチンの副反応を報告していますが、先月まで
そこの中に死亡事例の詳細な一覧が添付されていましたが、6月に入ってからそれが
殆ど消えてしまった状態になっていることが発覚。
日刊ゲンダイの記事によると、情報量が多すぎて厚生労働省が独自の判断で整理した
結果で、厚生労働省の担当課は「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と
以前から指摘されていたので（資料を省いた）」などと説明しているとのことです。

省略された死亡事例には体温や詳しい症状、病状の変化などが詳細に書かれており、
専門家ではない人でもワクチンの副反応がどのようなものなのか一目で分かるようになっていました。

コロナ治療薬のニュースも流してほしいですね・・・。
新型コロナウイルス 治療薬の動向・・。
：：：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬：：：

：：レムデシビル（米ギリアド）
レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬。
コロナウイルスを含む一本鎖RNAウイルスに抗ウイルス活性を示します。

日本では昨年5月、重症患者を対象に厚生労働省が特例承認。今年1月には添付文書が改訂され、
中等症の患者にも投与できるようになりました。

レムデシビルは、プラセボとの比較で入院患者の回復を5日間早めた米国立アレルギー・感染症研究所
（NIAID）主導の臨床試験結果をもとに、世界約50カ国で承認または使用許可を取得しています。



：：デキサメタゾン（日医工など）
デキサメタゾンは重症感染症や間質性肺炎などの治療薬として承認されているステロイド薬。
先発医薬品「デカドロン」（日医工）のほか、複数の後発医薬品が販売されています。
英国で行われた大規模臨床研究で重症患者の死亡を減少させたと報告されており、
標準的な治療法の1つとなっています。

英国の臨床研究では、人工呼吸器を装着した患者と酸素投与が必要な患者で死亡率を有意に
低下させた一方、酸素投与の必要ない患者では効果が見られませんでした。
米NIHのガイドラインでも、人工呼吸器や酸素投与を必要とする患者に対する治療薬として推奨
されています。


：：バリシチニブ（米イーライリリー）
JAK阻害薬バリシチニブは、サイトカインによる刺激を伝えるJAK（ヤヌスキナーゼ）を阻害する薬剤。
COVID-19は重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応に重篤な臓器障害を
起こすことが知られています。バリシチニブは免疫異常による炎症と抑える作用によって、こうした
重症患者を治療できると期待されています。




日本を含む国際共同治験では、レムデシビルと併用することで回復までの期間をレムデシビル
単剤に比べて約1日短縮しました。米FDAは昨年11月、この試験結果をもとに、バリシチニブと
レムデシビルの併用療法を2歳以上の小児と成人の中等症・重症患者に対する治療法として
緊急使用許可を出しています。



日本でも今年4月、同試験の結果に基づいて厚労省が特例承認しました。酸素吸入、人工呼吸管理、
体外式膜型人工肺（ECMO）の導入が必要な患者が対象で、レムデシビルと併用して最長14日間投与します。

その他、開発中の抗ウィルス薬があるそうです。

コロナ＋五輪＝竹中氏

東京五輪の人件費問題が、新たな波紋を広げている。
それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」・・・・・。

パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が
取締役会長を務めている企業。
つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという
下劣な構図になっている・・・・？

パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、
今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。
増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

　しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円に
のぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られて
いる（日本経済新聞4月13日付）。

コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、
宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。
安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされて
いるというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、
前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。

政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。
実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が
見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営
顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。

利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に
参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、
東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。

この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れて
はならないだろう。

（告発に関する話題……本と雑誌のニュースサイト／リテラより抜粋）