デジタル庁？

菅政権が発足後、新しい省庁が新設されることが発表され一躍話題となりましたが・・・・・。

デジタル庁とは・・・・？

デジタル化が急速に進むなか、国内では新型コロナウイルスの影響も後押しし、行政手続きの
オンライン化や電子行政を要望する声が多くありました。そこで、デジタル化を促進し、よりよい
社会にしていくためにデジタル庁を新設して、統括する省庁を作ろう、という動きが今回の創設
の経緯です。

デジタル化促進が菅政権では重要な位置づけ・・・・・。
マイナンバーカードの普及がデジタル化のカギだと考えている菅政権では、2021年3月には
健康保険証としても使えるように準備しています。さらに今後、運転免許証としても使えるように
なるほか、スマホに機能を搭載する動きも・・・・・・。

しかし、２０２０年経済財政白書で、日本のデジタル化の遅れが指摘されている。
白書によれば、日本でシステム処理や情報処理を担当するIT人材のうち約７０％がIT産業に
集中している。
IT人材が、もっと金融、サービスや製造業などに活躍の場を広げていかなければ・・・・。
またIT教育の充実、IT人材の育成も重要である。

マイナンバーの普及＝デジタル化の促進＝マイナポータルの実現につながる・・・・・。

ここで気になるのがデジタル化に伴うセキュリティの強化です。オンラインで行政手続きができる
ことはとても便利ですが、その代わりに個人情報全てが・・・・・・。

安全対策を確実に行いながら、さらに便利な仕組みができあがることに期待します。

SDGｓ

SDGsは「Sustainable Development Goals website」の略称であり、持続可能な開発目標。

貧困や飢えを心配することなく、働きがいがある仕事をしながら、地球環境や経済活動を維持していく。誰もがそんな生活を送り続けられるように、国境を越えて課題を解決するための行動目標・・・・・・・・・。

人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしをするために取り組むべき世界共通の行動目標。国際連合に加盟する全193カ国が合意し、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられている。貧困の解消や環境保全、格差の是正など17の目標と、169の関連付けられたターゲットからなる。

SDGsの17分野とは、(1)貧困の根絶、(2)飢餓の撲滅、(3)健康と福祉の促進、(4)質の高い教育の実現、(5)ジェンダー平等、(6)適切な水の利用と管理、(7)再生可能エネルギーの利用、(8)生産的で、働きがいのある雇用の促進、(9)強じんなインフラと持続可能な産業、(10)国内・国際間の不平等の是正、(11)持続可能なまちづくり、(12)持続可能な生産と消費、(13)気候変動への対策、(14)海洋資源の保全、(15)陸域生態系と森林資源の保全、(16)平和で包括的な社会の促進、(17)グローバル・パートナーシップによる目標達成、をいう。

ドイツのベルテルスマン財団と国際団体の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が19年6月に発表した世界の国別SDGsの達成状況ランキングでは、日本は前年と同じ15位。首位はデンマーク、続いてスウェーデン、フィンランドと北欧の国々が上位3カ国を独占した。日本は100点満点中78・9点で、「質の高い教育」と「強じんなインフラと持続可能な産業」の2分野で目標に到達したと評価され、「ジェンダー平等」や「気候変動への対策」など4分野が課題として挙げられた。

・・・・・(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」より