イラネッチケイ

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁
（時事ドットコムより）

東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、
ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟
の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。

女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。
ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は
過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。
１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。

判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。
インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。
２０１８年１０月、准教授が代表理事を務めるＮＰＯからフィルターを取り付けたテレビを３０００円で購入し、
自宅に設置した。

ＮＨＫは、フィルターを取り付けたとしてもテレビの構造上、ＮＨＫ放送を受信できる機能が備わっており、
復元も容易だと主張。女性は受信契約の締結義務を負っていると訴えていた。
小川裁判長は、女性が設置したテレビを「ＮＨＫ放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。
復元するのも困難だとして、ＮＨＫの主張を退けた。
その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた。

「NHKの番組を映らないようにするフィルター」とは、「イラネッチケー」という名のテレビジョン放送のうち
NHKのものだけを受信しないようにする帯域除去フィルター機器であるらしい・・・。

きっとNHKのことだから、確実に控訴するのは決まってる。
どうしても、国民から税金の如く、受信料をいただくのは当たり前と考えている。
最高裁の判例が最も優先される・・・・・？

NHK問題は最高裁判決でどのような判決が出ているのか・・・・・・。
ＮＨＫが受信契約の締結を拒んだ人に、受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は、テレビを持つ人にＮＨＫとの受信契約を強制
した放送法６４条１項を「合憲」とする初判断を示した。

放送法第６４条の規定とは・・・・・・・・。
　「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信
についての契約をしなければならない」
となっている。

受信設備を設置した時点で受信料が発生するということか・・・・・。

なんで、CS放送のように、視聴したければ契約を申し込んで観ることにすれば簡単なのだが・・・？
電機業界も、なんでテレビを買った時から、NHKを受信できるようになっているのだろう・・・？
契約しなければ視聴できないようにすればいいのに・・・・。
ケーブルTVのように、コース別に番組が選べるようにするとか・・・。
観たくない番組も沢山ある・・・・・？

国の税金プラス国民の受信料で莫大な金額になる・・・・。
NHK 社員の給与はいいに決まってる・・。
その他の金はどこに消える・・・・・？

テレビを買った時点で、すぐ見れる状態になっているのがおかしい・・・・・！
電機業界がNHKの料金を支払えばいいのにと思う。

幽霊協議会＝ピンハネ＝ベン通＝税金

日本では、このコロナ禍にまたまた信じられない出来事が発覚した。
アベノマスク、黒川氏の接待麻雀辞任、給付金の遅れなど不祥事が
次から次へと続き、原因求明も全く進んでいない安倍政権だが・・・・・❔
参考資料：：：：：：：：
持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人へ・・・・。
（東京新聞）

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する
持続化給付金の受注先「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が広告大手の
電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったというのだ。「国の委託費
の９７％は法人経由で電通に流れ、実質的な給付事業は電通が行っているといえ、
法人の実体の乏しさが鮮明となった」と書かれている。

つまり、769億円でサービスデザインが受託し、それを749億円で電通に流すということは、
受託しただけで、実質何もせずに、サービスデザインに20億円の利益が生まれることに
なる。

こんなたかりの構図を何の良心の呵責も簡単に作ってしまうとは・・・・・・・・・？

まず、訳のわからぬ推進協議会で20億円が吸い取られる。
この理事代表は取材に自分は関わっていなく後から聞いたと述べた。
また私は飾りだとも述べた。代表理事が知らないなど言い訳にもならない酷さである。
要するに幽霊協議会である。

そこから電通に丸投げする。電通本体でまず「104億円」中抜きである。
名目は「管理費・運営費」という。残った委託費は、電通東日本に5.5億円、電通デジタルに
16.3億円である。電通デジタルはこの事業のホームページを作るという。
16億円のホームページとは聞いたことがない。
こんなホームページは数百万円程度であろう。全く訳が分からない金額である。
電通国際情報サービスで19.8億円でシステムを作るという。
今から19億円も掛けてシステムを作るという。19億円も掛けるのであれば、
１年も掛かる代物か？と聞きたくなる。

電通ライブが、約600億円が振り込まれる。しかし、これからここでまた中抜きされて、
「パソナ」、「大日本印刷」、「トランスコスモ」に委託される。パソナは基本派遣会社である。
ここで全て細かい業務はしない。したがって、パソナからさらに再再委託されると思っている。
こんなことをしているから、お金がすぐに中小企業に届く訳がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（かっちの言い分及び赤旗新聞より）

コロナ禍状況の中、国民の血税が、既得権益に群がる官僚、企業、訳のわからぬ連中に、
吸い取られていく・・・・・・。
アベノマスクからアベノタカリへ・・・・。