臨時国会に「登院できない」重度障碍者への制度の壁

れいわ新選組の山本太郎代表が重度障碍者二人を参議院議員にしたことで、
今国会が大きく変わろうとしている。
参議院事務局で、上記二名の登庁時の不便を無くすための施設改善、設備改善を
行っているようですが・・・・・。

船後氏、木村氏が重度障碍者制度の不備により、「登院出来ない」という問題に直面している。
その理由は以下の記事に書かれている。

重度障碍者は国の障害福祉制度で、生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けることが出来る。
しかし、制度では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けることが出来ない。
つまり、介護を受けて働くことは出来ないということだ。

国の制度として介助者を付けることが出来ないことにより、
働くことができない・・・・・？

え〜!
なんだそれは・・・・・。

船後氏、木村氏のケースは、初めて国会という場で、重度障碍者が仕事をする権利に付随する
介助制度の問題点を公にしたと言える。
重度障碍者が仕事をする上で、大きな障害となっていた介助補助制度への突破口になる可能性がある。
是非、国会は国民の権利である仕事を得るための必要十分条件である重度障碍者の介助制度の改善を
行うべきである。

（かっちの言い分より・・・・）

医師の「闇営業」の存在・・・・？

折しも、吉本興業所属の芸人たち、なかでも有名お笑いタレントの宮迫博之が
振り込め詐欺グループの宴会に出て100万円もらっていたという闇営業(アルバイト)が
発覚して大問題になり、記者会見も行われた。

さて、「医師の“闇営業”とはなんのことだ？」

医師の闇営業＝薬の宣伝活動

医師の本来の仕事は、当然ながら患者の診療を行うことだ。医師免許を持つ
ほとんどの医師が、医療機関で働き収入を得ている。
これ以外にも大学や研究機関に勤め、研究職に就いている医師もいる。
よく大学病院などでは、診療・教育・研究の3本柱が重要と言われるが、それが
医師の本来の職務であることに誰も異論はないはずだ。

しかし、この診療・教育・研究活動以外にも、医師の大きな収入源になりうる活動がある。
そのことは、これまで世間一般ではあまり知られていなかった。

芸人用語としての闇営業は、「芸人が所属事務所ではなく、個人的なルートを通して芸能活動を行うこと」を指す。
実は、医師の世界にも似た構図があり、所属する医療・研究機関以外からもオイシイ仕事が回ってくることがある。

それは、製薬会社や医療機器メーカーから頼まれる講演会活動などだ。場合によっては、
診療業務など本来の仕事で得られる収入よりもはるかに時給が高く、年間1000万円以上に
及ぶ製薬会社からの副収入を稼ぎ出す著名医師もいる。
すなわち、ここで闇営業にたとえられたのは、医師と製薬会社がタッグを組んで行う薬の宣伝活動のことなのだ。

こちらの場合、闇営業といえども、税務申告さえきちんと行っておけば何ら違法な活動ではない。
大学など所属機関でも当然認められている。

しかし、なかには年間100件以上もこの活動に精を出す医師が・・・・・・・・？

その懸念は当然で、国立病院など公的医療機関では年間500万円まで、大学では本給
(大学教授では年間1000万円程度)を超えないこと、という内規を設けているところも多い。
逆に内規がなければ、この額を超えて副業にいそしむ医師が珍しくないことを意味している。

影響力を持つ医療界幹部が闇営業で高収入を得ていることが問題視されている。

（東洋経済オンラインより・・・・）

「乳幼児揺さぶられ症候群」

■「乳幼児揺さぶられ症候群」とは・・・・・・？
揺さぶられ症候群（Shaken Baby Syndrome、SBS）とは、
概ね生後6か月以内の新生児や乳児の体を、過度に揺することで
発生する内出血などの外傷。児童虐待ともなりうるもので、乳児揺さぶり症候群
ないし乳幼児揺さぶられ症候群ともいう。

最近は、児童虐待という事件が数多く起きている社会状況であるが・・・・・。
揺さぶりによる児童虐待を疑われ、刑事裁判になったり、親子分離の措置を取ら
れたりする事件が発生している。

事故か、虐待か？　
今の日本では、乳幼児揺さぶられ症候群めぐり、医師の見解が二分している状況
があるようです。

赤ちゃんの脳に硬膜下血腫や眼底出血などが見られると、多くの場合、「乳幼児揺さぶられ症候群」
と診断されます。そして、「一緒にいた大人が激しく揺さぶる虐待をおこなった可能性あり」として、
「親子分離」の措置を取られることがあります。
そしてさらに、逮捕、起訴され、刑事裁判にかけられたりする人も珍しくありません。


「子供は、つかまり立ちから、突然、後ろに転倒した・・・・・・？」
「ただお昼寝していただけなのに、急に顔色が青ざめて……」
そう説明しているにもかかわらず・・・・・・・・・。
逮捕、起訴され、刑事裁判に・・・！

大阪高裁では、ある児童虐待の刑事裁判が行われています。
被告人は69歳の女性です。生後2か月の孫（次女の子ども）に対する傷害致死罪に問われ、
一審で懲役5年半の実刑判決を受けました。
しかし、彼女は逮捕当時から、一貫して「孫に虐待など一切していません」と訴え、
現在の控訴審でも無罪を主張しています。

この裁判では、証言台に立ったのは、脳神経外科医2名、神経内科医1名です。
法廷内には、救急搬送されてから数か月後に死亡した乳児の脳のCT画像などが映し出され、
それを指し示しながらの専門的な尋問が行われました。

3名の医師たちの主張はいずれも、「脳の画像やカルテを見、臨床経験から判断する限り、
揺さぶりによる虐待と言い切ることはできず、むしろ病気の可能性が高いと思われる」――つまり、
「孫の死亡は虐待によるものではなく、病気の可能性がある」と指摘したのです・・・・・・・・・。

また大阪高裁ではこの裁判とは別に、生後1か月半のわが子への揺さぶり虐待を疑われている
30代の母親の控訴審も進行中です。

・・・・大阪府警に設置されている「児童虐待対策室」
大阪府警本部は2017年、全国に先駆けて、生活安全部少年課の中に「児童虐待対策室」を設置し、
児童相談所などと情報共有をして児童虐待に厳しく目を光らせています。

しかし・・・・・。

「児童虐待事件」としての捜査や立件が、かなり強硬に行われている・・・・・・・・・？
「虐待を見逃さない」という熱心な取り組みはとても重要で、多くの子どもの命を救っているはずが・・・・。
しかし、それが逆に、冤罪を生む結果につながっているとすれば・・・・・・。