消費税１０％＝軽減税率➡Q＆A

国税庁の消費税10％に伴い導入する軽減税率制度についてのQ&A・・・・・・・。
軽減税率の対象品目は、酒類と外食を除いた飲食料品のほか、定期購読契約をした週２回以上
発行される新聞となっています。
外食となる飲食料品との線引きは、分かりずらいとの意見が・・・・・・？

Q&Aでは、「いすやテーブルなど飲食の設備がある場所でのサービスの提供」、
「客が指定した場所での飲食サービスの提供」を外食と定義し、飲食料品と区別
するとしています。

来年あたりから、消費税１０％、また軽減税率に対応したレジ専用機が登場する・・・・？

ファーストフードはどうなるのかな・・・。

私たちの生活に欠かせなくなったファーストフード。その代名詞は、やはり牛丼、ハンバーガーです。
どちらも、そこで飲食もできますが、持ち帰りも可能です。Q&Aでは、牛丼屋やハンバーガー店で商品を
購入して、そのまま店内で食べた場合は「外食」となって、１０％の消費税になるとしていますが、
持ち帰る場合は「外食」にあたらず、８％の軽減税率を適用するとしています。
それでは、ピザの宅配や出前はどうなのでしょうか。
宅配も出前も「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」に当たらないため外食とはならず、軽減税率
が適用されます。
ただ、これを店内で食べてしまったら外食となり、軽減税率は適用されなくなってしまいます。また、すし屋で
一杯飲んだ後、お土産を握ってもらった場合、そのお土産分は軽減税率の対象となります。つまり、その一
人のお客に対して２つの消費税処理が必要になるわけです。

ショッピングセンターなどの場合・・・・・・？

Q&Aでは、ショッピングセンターなどにあるフードコートについても、軽減税率の対象になるか説明しています。
それによると、フードコートには、テーブルや椅子などが設けられているから外食となり、そこで食べる食事など
は軽減税率の対象とならないとしています。
判断に迷うのが、フードコートでのファーストフードなどでの購入です。レジでは、「お持ち帰りですか」と確認する
のが一般的なので、店側としてはお客の返事によって、持ち帰りか、外食かを判断することになります。
ただ、「持ち帰り」と返事をしておきながら、気が変わってフードコートでそのまま食べるお客も出てくるはずです。
この場合Q&Aでは、 外食の判断基準について、「販売時点」の対応を基本に考え、お客が購入後に気持ちが
変わって店内で食べた場合でも、８％の軽減税率の対象としています。

コンビニなどのイートインは・・・・・・？

お祭りの露店については、テーブルや椅子などがなければ外食にあたらず、軽減税率の対象となります。
ということは、商品を買って、その辺に座って食べる分には軽減税率の対象ということになるわけです。
よくセミナーの後の懇親会に、ケータリングを利用している場合がありますが、「客が指定した場所での飲食
サービスの提供」となり、外食として１０％の税率が適用されるとしています。 ホテルでのルームサービスに
ついても、ケータリングと同じ扱いです。

コンビニやパン屋でのイートインサービスについては、「持ち帰りが可能な状態で販売される」と判断し、
その場で食べた場合は飲食料品の購入として８％の軽減税率が適用されるとしています。
しかし、イートインでも、購入した食品がトレイに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて
提供されると、「その場での飲食を前提に提供される」場合になり、外食と判断されます。

企業は、あのてこのてと、軽減税率の対象になるよう工夫することが予想される。

その他・・・・・・？

学校給食や老人ホームで提供される食事などは外食と扱わず、軽減税率の対象となります。
カラオケボックスでの飲食については、飲食設備のある場所で提供される外食と判断され、
軽減税率の適用にはならないとしています。

ゴールデンウィークを利用して、いちご狩り、リンゴ狩りに行った場合は、軽減税率が導入されると、
その入園料は、軽減税率が適用されないとしています。ただ、入園料とは別に収穫した果物を購入
する場合は、持ち帰りになるので軽減税率が適用されるとしています。

このほか、定期購読契約する新聞については、週2回以上発行されるものが軽減税率の対象としており、
スポーツ紙や専門紙も含まれるとしています。一方で、新聞という名称であっても電子版の新聞は、なぜか
軽減税率の規定に該当しないとの判断で、軽減税率の対象にならないとしています。

色々とややこしいことになりそうですが・・・・・・・・・。
そもそも、軽減税率を推し進めたのは、どこの党かな・・・・？

８％だの１０％だの混乱はするだろうし、あの手この手の裏ワザ情報も
飛び交うことでしょう。