民事再生法=森友学園

【帝国データバンク速報より・・・・・・・】
学校法人森友学園
幼稚園経営
国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ
民事再生法の適用を申請

負債20億円

「大阪」　学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、
理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園
「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を
実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。
園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計上していた。

しかし、近年は少子化の影響で定員割れが常態化、園児数が211名にとどまった2014年
3月期は年収入高約2億円に落ち込んでいた。厳しい事業環境のなか収益改善策として
小学校の開設を計画。豊中市の国有地に「瑞穂の國記念小學院」の建築に着工し、
2017年4月の開校を目指していた。しかし、国有地売却をめぐり様々なスキャンダルが
噴出し、認可申請取り下げを余儀なくされたうえ、財務省から買い戻し特約に基づく更地
での土地返還を求められるなど、資金繰りが急速に悪化していた。その後も小学校の建築
代金の支払いが遅れたことで、施工業者から幼稚園の土地建物の仮差押えを受けたほか、
請負代金請求訴訟を起こされるなど、先行きの見通しも立たないことから、自力での再建を
断念、今回の措置となった。

　負債は推定で20億円。

森友学園を生んだ背景とは・・・・・・・？　（一部ブログＴＡＢＩＢＩＴＯより抜粋）
安倍様の政権と、その他の政界及び政治活動が影響していたのではないか・・・・・。
なぞも多い今回の森友問題について、「なぜこんなスキャンダルが起きたのかという世相や
政治潮流への関心」で見れば、「安倍首相夫妻をシンボルとする『保守』ネットワークが問題
の温床」だった構図と「日本会議」という組織の存在だろう。

また、、籠池氏は自ら認めたように、「安倍流保守の人脈と影響力をもってすれば、殊更に
刑事犯罪を問われかねない賄賂を贈ったり、請託をしなくても、行政が特別の配慮や手心を
加えてくれて当然と思い込んでいた」と指摘する。

日本会議の「組織」については、与野党の国会議員約２９０人が「日本会議国会議員懇談会」
（会長＝平沼赳夫元経産相、特別顧問＝安倍晋三首相、麻生太郎副総理・財務相）メンバーで、
安倍内閣では閣僚19人のうち15人を占める。全47都道府県に地方本部、その下に２４０超の支
部があり、所属する地方議員は約１８００人超、憲法改正の早期実現を求める１０００万人署名
運動を展開し、全国の８割に相当する３７都道府県議会で同趣旨の決議を採択の予定だという。

全国会員数は公称約３万８０００人。１万人規模の全国大会を開く時は、「新宗教」と呼ばれる教
義も主張もまちまちな宗教団体の信者で埋め尽くされ、会場は熱気がなく、文字通り「動員」され
ただけとすぐ分かるのだとして、選挙の時の動員も、集会用の「サクラ」だという。

それでも１９９７年の創立以来、国旗国歌法制定（99年）と「愛国」「道徳」を盛り込んだ教育基本
法改正（２００６年・第１次安倍政権）の実績が、官界に一定の政治力を認知させ、さらには想定
外の第２次安倍政権の発足で「ついに政権まで握った」という「黒幕神話」を生んだ。

日本会議が安倍を教育しようと近づいたんだが、そのうち安倍は自分に大きな背後勢力が付い
ていると見せることが政官界への隠然たる影響力になると気づいた。日本会議はいつの間にか
立場が逆転した・・・・・・・・・・？
そして、利用されるしかないと・・・・・・。
ねじれを抱えながらも「日本会議幻想」は「安倍流保守政治」を支える基盤であり続けた。

官僚機構はデータの数字とあやふやな伝聞を元に、「政治力の幻影を実像と見なして、恐らくは
『便宜』や『忖度』を計らい、結果的に幻影に実体を肉付けしてしまった。それが『森友問題』なの
ではないか」として、「日本会議系につながっていれば、昭恵夫人と親しくしていたら、この政権で
は何かおいしいことにありつけそうだという歪んだ政治の風潮が徐々に生まれていった。

森友学園を生んだ背景には、「日本会議幻想」と「安倍一強」がある。それは疑いの余地がない
ことだろう。
第２、第３の「森友学園問題」を生み、国の資産や国民の税金を「お友だち」のために貢いでしま
うようなことが二度と起らないように、今回の森友問題について徹底して真相を究明すべきである。