弥縫策（びほうさく）と読むけど・・・・。

【弥縫策】・・・一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策という意味。

物価上昇目標の達成時期がまたも先送りされ、デフレ脱却は遠のくばかりなので、
遂に登場したのは、マイナス金利なのだ・・・・・・。

量的・質的緩和に金利を加えた三次元緩和によりデフレマインドを払拭するのだそうです。
ということは、「ついに、アベノミクスはもう限界にきている！」
安倍様の政策は、最初から国民をペテンにかける騙し政策で、大手企業だけが得をする
政策だった。

そして、このマイナス金利とは、市中の金融機関が日銀の当座預金に預ける預金にはマイナス0.1％の
金利をかけるというのだ。日銀に1億円を1年預けると9990万円に目減りする。
こうすれば市中の金融機関は・・・・・。
なんじゃこりゃーとなる。
企業や個人などの融資先を探す、それで企業の投資が増え、景気が上向けば物価が上がるという
シナリオらしいが・・・・・？

安倍様の政権は、「アベノミクス」という看板を下げる訳にはいかないので、アヘ〜とはなりたくないのだ。
「アベノミクス」にはこの金融政策のほかに「財政政策」と「成長戦略」という張りぼての看板もついているの
だが、現下の財政状況では予算の大盤振る舞いで景気を上向かせることは出来ないし、すぐに効く成長
戦略などというものもないから、結局、金融に頼らざるをえない・・・・・・。

・・・・が、需要が減っている今の現状では、逆効果では・・・・・。
29日の政策決定会合では総裁を含めた9人の審議委員の評決は賛成5対反対４であったという。賛成5のうち
総裁と副総裁2人の3人は提案者側だから、判断を求められた残り6人のうち4人は反対票を投じたわけである。

「マジですか…」となる訳ですが・・・・・。

世の中の動きがよくわかってない、有識者たちなのでございます。
インフレ期待＝消費増という公式がインプットされているのである。

よく考えろよ・・・・。
今の日本経済を取り巻く現状を、非正規労働者の割合は4割に達している社会であり、
そのほとんどは一番お金が必要な世代なのだ。
消費増に繋がる若い世代が、節約世代になっている。これでは日本経済も活気が湧くはずがない。
少子化で日本では若い人が減っているのに加えて、若い世代にきちんとした職場を用意する努力を
政治家も経済界もほとんどしない。

この社会状況、経済状況の不安定なまま、国民を低賃金で働かせて、外国労働者を増やし、辻褄を
合わすようなこともやり、異次元緩和だとか、やれマイナス金利だとか騒ぎまわっている・・・・・・。

国民のことを考えてくれ・・・・・。

FEMAとは・・・・・？

２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、
安倍様と自民党は、改憲に一挙に突き進む。

安倍様は、改憲で何に手を付けるのだろうか・・・・・・。
緊急事態条項である可能性が大きい・・・・・。
これは、自民党憲法改正草案に盛り込まれている。

自民党の政権公約には、
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、
「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版FEMA
（フィーマ）創設、他」と明記されています。
「日本版FEMA」と明記してあるので、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁
（Federal Emergency Management Agency of the United States）の日本版を創設する、
ということです。

：：：：：自民党憲法改正草案：：：：：
第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第２項省略

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。


４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


簡単に言うと、選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できるようなことになる。

行きつく先は、マイナンバーらによる国民の資産の把握並びに、日本版FEMA（緊急事態管理庁）による
国民貯金の貯金封鎖が行われる可能性があるかも知れない・・・・・・・・？

景気後退するか・・・。

昨年年末あたりから、新年早々世界的に株式相場が大きく値下がりしている状況であるが・・・・。
日銀の黒田東彦総裁が推進してきた、量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）は、金融／投機市場
へ大量の資金を流し込む政策であるが、安倍様の政権とタッグを組んでの企みでもある。

この大量の資金には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国民の年金資金が注ぎ込まれている。
相場との関係はともかく、ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊しはじめ、世界規模で経済システムが大きく
揺れ動いているようだ・・・・・・？

その証拠に、サウジアラビアが財政赤字で危機的な状況だ。最大の原因は原油価格の大幅な値下がり。
アメリカ軍産複合体が背後でうごいている。
また、アメリカが率いるNATO軍は、ISISを利用して戦争をするふりを企み、リビア石油資源を狙い、リビア
で違法な活動をする計画があるようだが、もちろん各政府や安全保障理事会による承認なしで・・・・・・。

世界規模で経済システムが変わろうとしている中で、日銀の金融緩和は大丈夫だろうか・・・・・。
日本の経済システムの破たんにつながる不安材料になるのでは・・・・・？