新年申年そして、分相応な社会になる。

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新年あけまして、おめでとうございます。
今年は、申年で丙申でございます。

方角は、北寄りの北西が良いそうですが・・・・・・。
時間帯は、１５：００〜１７：００の時間がいい・・・・・。
一年のうちで、７月が良いことがある・・・・・。

ということですが、あくまでも運勢です。

２０１６年のビジネス社会はどうなるでしょうか・・・・・・？
安倍様、自民党に経団連がビジネス社会を変える。
2016年は、今までの価値基準が少しづつ変わる年のスタートです。
あくせく働く、買う、消費するマーケットから、分相応な社会に変わる年になるかもしれない。
正規社員より、非正規社員が増え、管理職も年契サラリーマン型独立社員が管理し、肩書は
形式だけで、人事考課の評価の仕方も変わるだろう・・・・・・？

明らかに、コスト削減などの金銭的事情によるものではない、会社組織簡素化の流れが急速に
進むだろう・・・・・。

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限りなく混濁（コンダク）なブラック

国会は、限りなく死んだままの状態でいるのか・・・・。
日本国憲法第５３条に基づく野党議員が要求する正当な
臨時国会召集をしようとしない安倍政権。

国民のことより、権力の方が大事という安倍様である。
法治国家と人権を真剣に考える国会議員が透明になっている。
国民の代表なのに、役立たずの透明人間である。

安倍様の政権は、発足から３年を迎えました。
甘利明経済財政担当相は２５日の閣議後会見で、実質消費支出が３カ月連続で
前年比マイナスとなった背景について「暖冬で季節的なものが売れていない」との
見方を示した。有効求人倍率が１９９２年１月以来の高水準だったことを例に「より
高い賃金を求め自発的に離職し、次を探す現象が起きている」と指摘し、消費を
後押しする条件は整いつつあるとの認識を示した。

またまた、国民騙しのテクニックを使って、事実を隠している。
平成２７年の家計調査報告を見れば、季節が原因ではないことが分かるのだ・・・・・。
２０１４年も２期連続のマイナス成長、 今年も２期連続のマイナス成長になっているので、
季節じゃなくて政策のミスが消費低下を招いてる・・・・・・・。

この３年間に、安倍様が行なった政策は、国民いじめなのです。
アベノミクスではなく、アベノイジメなのです。

消費増税５％→８％　になる、所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税にする。
それに続いて、相続税増税，贈与税増税 も増税だ・・・・・。
退職金の住民税控除廃止、年金支給0.7％減額、国民年金料引き上げ、厚生年金保険料も
上がった。
石油石炭税増税により、電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ・・・・・！
軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増・・・！
株の譲渡益税　が１０％から２０％なる。

受信しなくてもいいのに、テレビに組み込まれているＮＨＫが受信料アップを実施し、
公務員給与減額を停止させて、２年連続でアップしてるのは、どういうことなのか・・・・・。

安倍様、海外に行ったら、ODAでは大盤振る舞いの金額を支援している。

限りなく混濁なブラックですね。

最も、危険な男。

ついに２０１５年１０月２６日に伊方原発の再稼働に関して、愛媛県知事・中村時広がＧＯサインを出した。
38年経った「老朽化」した原発である。中央構造線上にそびえる伊方原発には危険性が伴う。

2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、
「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性がある。

福島原発事故の本当の原因は、全く明らかにされていない。自民党の原子力推進政策が、安倍首相に
よりさらに促進されようとしている。福島の事故の教訓が何一つ活かされていない。たしか、自民党議員も
原発は廃止方向と公約していたような・・・・・。
でも今や、首相がセールスマンになって、原発を輸出しようとやっきになっている。
安倍首相は万が一、原発事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する姿勢を見せているが・・・・・・？。

本当だろうか？

ピンハネ稼業＝経済戦略会議

日本最大の人材派遣会社の会長が、日本の経済戦略会議の委員に加わっている。
小泉構造改革で製造業にも派遣が認められて一気に派遣労働者が増加して行った。
このように単純作業にも派遣労働が認められるようになって一気に非正規労働者は
４割にまで増加してしまった。

この背景にいた人物が、小泉構造改革小泉内閣の大臣であり政策ブレーンでもあった
竹中平蔵氏は人だ。今では、人材派遣会社パソナの会長となっている。この方は日本の
労働者を、すべて派遣労働者にしようと経済戦略会議の委員になっている。

日本の派遣会社は、諸外国に比べると異常なほど多い。
アメリカは人口３億人で、日本の人口は１億人なのだが、派遣会社の数はアメリカのおよそ５倍、
事業所数は2.6倍となっている。

企業に人材派遣をして、その派遣料金のほとんどをピンハネしているのが人材派遣会社である。
例を挙げると、ピンハネ率がもっとも高いのはソフトウェア業界で、40%もピンハネされている。
AKアミダスという会社は５０％のピンハネ率で、自給3000円ぐらい貰ってるはずなのに、半分ピン
ハネされて自給1500円で働かせていることになる。

遣労働法の改正が行なわれたが、派遣会社が得をする改正ばかりで、ピンハネ率はなかなか規制されない。
これはおかしいと思いませんか・・・・。

大昔のままなのです。今では、人材派遣と言いますが、江戸時代は口入れ屋といったそうです。
昭和時代は、手配師とか呼ばれていた。なんとなく悪のにおいがする感じですよね。

口入れ屋：：：：：：：：：
耳慣れない言葉であろう、口入れ屋はいわゆる人材斡旋業というか人材派遣会社といった方が判りやすいであろう。しかし或者は人さらい人買いなどとも呼ばれ、大手を振って歩ける商売ではなかったとの記述も存在する。江戸初期から存在するこの口入れ屋は、当初地方から江戸に流れて来た身分の不確かな者の保証人となり、職場を斡旋、稼ぎの一部を徴収するのを本職としていたのだが、享保期頃からは、地方の百姓を騙し安い値段で娘を買い、吉原や岡場所（もぐりの売春宿）に預け、その水揚げ料ほとんどをピンはねしていたごろつきなのである。
しかし、中には真面目に人材を発掘し武家や商家に斡旋していた口入れ屋も居た。又、豪商の娘の嫁入り先を世話するなど、いわば便利屋的存在でもあったのだが、いつの世でもそれらの背後にはやくざがはびこり、特に岡場所の権利関係からトラブルが続出、幕末には完全に裏の商売と見られていた。

手配師：：：：：：：：：
主に不安定な雇用にある人などを対象に、山谷や釜ヶ崎など、日雇い労働者が集まる職安の近くで、職安とは別に日雇いの仕事を紹介して払われる報酬の大半をピンハネしたり、職安が扱えない仕事（原発の原子炉内のメンテナンスなどの非常に危険な作業など）を紹介することで稼ぎを上げている業者。

2015ブラック企業はどこ・・・・・！

昨年あたりでは、居酒屋チェーンのワタミや、すき家のゼンショーHDのブラック問題について
メディアが取り上げて報道していたが、今回の２０１５ブラック企業大賞の受賞企業の報道は
圧倒的に少ない。
というよりほとんど皆無に近い。又は報道しても３０分以内に記事が削除されているのである。

２０１５、１１月３０日にブラック企業大賞が発表された。
ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンが選ばれた。
ウェブブラック企業は、アリさん引っ越し社が投票で１位を獲得した。

ブラック企業ノミネートされた企業は以下の通りです。
１、セブンイレブン
２、暁産業
３、ABCマート
４、フジオフードシステム
５、明光ネットワークジャパン
６、アリさん引越社
今年はこの６社がノミネートされた。

今回の受賞理由はといわれると、セブンイレブンでは奴隷契約のような本部有利のフランチャイズ契約。
加盟店オーナーの自殺も続出。契約のしわ寄せがさらに末端にまで及びアルバイトも低待遇で酷使されている。
フランチャイズシステムそのものに搾取の構造が組み込まれている点、セブンイレブンの企業体質そのものが
問われる。

何故、マスゴミには報道されないのか・・・・・・？
それは、セブンイレブンの巨大広告費の存在が大きい。
たとえば2014年2月期には524億円もの広告費が投入されるなど、マスゴミとって
セブンイレブンは貴重な大スポンサーだ。
週刊誌や新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。
新聞、TVにとっても広告の大お得意様だから、セブンイレブンに都合の悪い報道はできない。
しかし、国民にも報道で知らせないマスゴミ及びメディアが、ブラック企業を放置していること
も問題である。