あぶないにっぽん！

皆様方・・・・・・・！
次の数字は、なんのことだかわかりますか・・・・？

日本自動車工業会　 ８０４０万
石油連盟　　　　　　　 ８０００万
日本電機工業会　　　７７００万
日本鉄鋼連盟　　　　 ６０００万
不動産協会　　　　　　４０００万
トヨタ自動車　　　　　　６４００万
キャノン　　　　　　　　 ４０００万　
東レ　　　　　　　　　　 ４０００万
野村ＨＤ　　　　　　　　３２００万
パナソニック　　　　　 ２８５０万

（日産自動車　３５００万、大和証券Ｇ本社　３０００万、三井不動産　２０００万、ＪＦＥスチール　１５００万、
富士通　１５００万、富士フィルムＨＤ　１５００万）

ご覧のようにみんなが知っている、大手企業ですね。
実はこの金額、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金の金額です。

アベノミクスによる景気回復や円安などの恩恵を受けた企業や団体が、経団連の５年ぶりの献金呼びかけに
応じて、安倍様の政権と自民に献金したのだそうです。

すべては安倍様のおかげで、御座いま〜す。　と、経団連もご関係よろしくと・・・・・。
安倍様政権と自民と、結託を強めている。
１９５５年から自民党による長い政権が、政官財の癒着による利権や利益を作り出し、政治とカネの世界を作ったと言える。

大手企業や政官財の、彼らが大きな既得権益を得られるように便宜をはかっているわけです。
政党助成金だって出ているのに、自民党は２３４億２８００万円の収入のうち、政党交付金が１５７億８４００万円、
国から出る立法事務費が２７億５３００万円で、合計１８５億３６００万円を国民の税金が占めている。

これからは、原発マネーに加えて、軍事産業マネーが増えて、自民党の支配力が一層強くなるのでしょう。
日本がまたカネと政治の一党支配の政権を始めようとしている。

13日の金曜日とEODM

Eagls　of Death Metal の最近の曲です。



１３日の金曜日と言えば・・・・・。
アメリカのホラー映画、ジェイソンだが・・・・・。

魔の金曜日しかも、１３日を選び、フランスでは緊急事態の同時多発テロが発生する。
テロ対策が行われているにも関わらず、起こるとはどういうことか・・・・・？

人が集まるところには銃を構えた警官や軍人が常駐して、チエックしているのに・・。
サッカースタジアム、レストラン、劇場などで、自爆テロ及び銃乱射テロが起きてしまった。

コンサート劇場では、アメリカのロックグループがコンサートを行っていた。
そのグループの名前は、「イーグルス•オブ•デス•メタル（Eagls　of Death Metal )」
というグループだった。
そして、スタジアムではフランス対ドイツのサッカー親善試合が行われ、オランド大統領も
観戦していた。レストランは、噂では日本寿司店ではないか・・・・・・？

いま現在も情報は錯綜しているが、ISを名乗るグループが14日インターネット上で「パリの
選び抜いた場所で8人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」と
犯行声明を発表。オランド大統領もISの犯行との見方を示している。

安保法制を成立させ、中東派兵を計画している日本は大丈夫だろうか──。
この同時多発テロにより、多数の犠牲者が出たことにお悔やみ致します。

なぜ起きたのか、この背景に何があるのか・・・・・・・？
軍産複合体の縄張り争いからか、ロシアの民間航空機の墜落事故など・・・。

フランスの武器輸出の倍増が背景にあるのか。
中東情勢緊迫化の状況の中、仏の武器輸出「特需」　受注額倍増　！

フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。今年の武器受注額は１５０億ユーロ
（約２兆１０００億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。中東の情勢緊迫化
などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品
を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。

フランスは、米、露、中に次ぐ武器輸出国であるが、２０１５年は、さらに特需に湧いている。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１０～１４年の武器輸出額で
フランスは世界第５位。０８年のリーマン・ショックで輸出が鈍っていた時期もあるが、１４年の受注
額は１３年比１８％増の８２億ユーロ（約１兆１４８０億円）となった。
１５年の受注額がさらに伸びるのは、今年２月以降、エジプト、インド、カタールと計８４機のラファール
の売却で合意したためだ。さらに、クウェートが仏製の軍事用輸送ヘリ２４機を購入する意向を示すなど
戦闘機以外の交渉も順調という背景があるようだ・・・・・。

例えば、サウジアラビアは、フランスから購入したヘリやミサイルなどをレバノンに提供し、「イスラム国
」対策に使用させている。

アメリカの軍産複合体の妬みからか・・・・・。

安保法制によって、解き放たれた日本の軍事産業も同じ夢を追っている。自衛隊もろとも日本の軍事産業も、
米国軍産複合体に融合し、軍事予算が足りなければ日本が肩代わりを行うことになっている。

最近、防衛省の軍事研究公募があり、日本の大学の幾つかが公募した・・・・・。
千葉工業大学・東京工業大学・東京理科大学など・・・・。大学も軍需に染まる時代になった。

日本のマスゴミも、大学もアメリカの外資系の物になるのも時間の問題だ。
日本のマスゴミメディアの外資比率を見てみると、フジテレビ ２９．８％、日本テレビ２１．９％
電通 １９．６％、TBS１３．５％、テレビ朝日１２．５％となっている。
この状況を見ると日本国民は、アメリカ従属に偏り、洗脳されているのかもしれない。

一億総活躍できるのか・・・・・・？

第三次安倍改造内閣のキャッチフレーズは、「一億総活躍社会」ということらしい・・・・。
天下の安倍様は安保法制成立後、ひたすらアジア外交などで点数を稼ぎに出かけた。
国民騙しである。内政の目玉である「一億総活躍社会」は、参院選や世論対策のための
騙しのテクニックに過ぎない・・・・・・・。

安倍様の政策はこうですよ・・。
「新三本の矢」と銘うって、GDP600兆円、出生率1・8、介護離職ゼロを掲げ、これらを実現することで
50年後も人口1億を維持し、みんながもう一歩前に出ることができるような日本に変えていかなければ
ならないとか言って、それが「一億総活躍社会」である・・・・・・？

５０年後も安倍様は生きているのか・・・・・。
どんな国になるのかは、知らないよ〜ってか。

安倍様の政権、「一億総活躍社会」という第三次安倍改造内閣のキャッチフレーズ。

発足以来の安倍様政権と、今の内閣のスタッフもそれほど変わっていない・・・。
スタッフは経産省を中心にした側近たち。方向は長期政権維持や憲法改正、財界と連携した
経済政策などが中心で、既得権益の維持が目的であり、貧困の差はますます広がる社会である。
「一億総活躍社会号」の船に乗って、快適な生活環境をお約束いたしますようなことを言っている。

実は、安倍様も、新内閣も、どんな理念、どんな軸、そして具体的に何をしようとしているのか分か
らないで、船を操舵している・・・・。行き先は座礁かな・・・・？
参院選と世論政策の為に、年末にかけて、内閣そして国民会議のデコレーションの仕込み中なのかもしれない。