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2015年10月の記事一覧

言語道断である。 

時の流れ

マンション傾斜問題で、くい施工の確認もずさんだった・・・・?
基礎のくい打ち工事を担当した旭化成建材によると、同社の現場責任者がくい70本の
施工データを改ざんし、虚偽の施工報告書が十分にチェックされないまま元請けの三井
住友建設に渡っていたというが・・・・・。

このマンションの建設に関わったすべての人たちが、最初から頭の中身が傾斜していた
のではないか!

また傾斜と言えば、安倍様の犬HKも、立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権
に傾いている。
r特に、NHK日曜討論などの番組は、権力にすり寄った番組に成り下がっている。
生活の山本太郎議員が、厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、NHKは権力の意向を受けて
生活を排除している。公共放送なのに、言語道断である。

犬HKが放送受信契約の強制化を求めているが、犬HKと放送受信契約を締結した者だけが放送を
視聴できるように対応するべきである。
テレビを買っても、犬HKだけは見れないのである。そういう仕組みにすべきだ。

公共の電波を使う政治討論番組において、不正な放送番組は許されない!
権力に尻尾を振る、御用報道機関に受信料を払うことはしたくない。



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私欲と支配欲・・・・。 

マイナンバーシステム


もう一度マイナンバー制度とはどういうものか?
それは、 赤ちゃんからお年寄りまで国内に住民票がある人に12桁の番号を割り当て、
税と社会保障などの行政事務を効率化する制度。来年1月から運用が始まる。
今月各世帯に郵送される「通知カード」には、12桁の個人番号を記載。来年1月から
市区町村の窓口で希望者に配布される「個人番号カード」には住所、氏名、生年月日の
データや顔写真が付き、本人確認に使える。社会保障関係の申請で住民票が不要になる
など手続き簡素化の長所がある一方、住民の監視強化や個人情報流出を懸念する声もある。

マイナンバー制度に関する市場は、およそ1兆円市場と言われ、マイナンバー制度の管理及び
セキュリティーシステムに莫大なコストがかかる為、IT特需により、官民の癒着が生まれる温床
と言われている。

早速!厚労省の汚職事件が明るみに出てきたが、先に雑魚を処分して一件落着して
おこうという手段なのか・・・・・・・?

一兆円規模とされる「マイナンバー市場」の旗振り役の官側と、そこに食い込もうとする中小の
IT企業の暗部を浮き彫りにした、汚職事件であるが・・・・・。

《東京新聞より》
:::::::::::::
厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐中安一幸容疑者(45)=収賄容疑で逮捕=に
二〇一一年十一月、百万円を贈ったとされるのは、東京・平河町にあるIT関連会社「日本システムサイエンス」。
社員十五人、資本金三千万円の同社は、中安容疑者が統括した二件のマイナンバー導入の関連事業を
計約二億一千万円で受注した。信用調査会社によると、前年まで二百万~三百万円台の利益しかなかったが、
同年は五千万円超に。マイナンバー関連の厚労省からの受注額は五件、計十二億二千万円に上る。
 「マイナンバー制度の市場規模は政府の初期投資だけで三千億円、さらにセキュリティー対策などで波及効果
が一兆円規模に上るとされる」。三菱総研の中村秀治政策・公共副部門長は話す。厚労省だけでも一四~一六
年度の三年間で、自治体への補助金を含め千二百億円のコストがかかり、システム改修費やランニングコスト
などに税金がつぎ込まれる。
そこに参入するのがIT関連企業。通常の企業にとっては、制度は従業員のマイナンバー情報の管理などで大きな
負担がかかるが、IT業界には大きな商機となる。東京商工リサーチが六~七月に行った調査では、情報通信企業
の35%が「マイナンバーはビジネスチャンス」と回答した。
また、政府が個人番号によって住民の監視を強める側面を持つ。国税当局のある職員は「(個人番号で)税金を
しっかり取れるようにするのが第一のメリット」と本音を漏らす。
 行政事務の効率化という長所が強調された制度だが、政府による個人の監視が進む上、莫大(ばくだい)なコスト
がかかるという負の側面が、次第に浮き彫りになっている。日弁連情報問題対策委員の清水勉弁護士は「IT業界
には年々多大な利益が入り、メリットのある官と民が深い仲になるのは当然。今後も癒着が深まる恐れが十分ある」
と懸念した。
:::::::::::::

消費税は10%になり、震災復興税も政府に払い、マイナンバーで監視され、貧困の差は広がり、国民から吸い取った
税金は雇用及び社会保障には使われず、IT企業という特定の業界と官だけが潤う構図が見えてくる。


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メリットないTPPだ! 

dango mushimi



諸外国から商品を輸入する場合には関税という国ごとに定められ た税金を支払う事になりますが、
TPPにより関税が撤廃されれば、その税金がなくなり、 つまり輸入品は今よりも格段に安くなると
いうことになります。
TPPの農産物絡みの関税引き下げによって、農業関係者からの反発は避けられません。
それを和らげるために、安倍政権は補正予算を3兆円強程度計上するという・・・・・・・・。
輸入品及び国内産も当然価格が下がります。デフレがさらに進む・・・・・・?
商品は安くなるので国民の暮らしが良くなるかというと・・・・・。

賃金が上がらなければ、生活は貧困のまま、さらに賃金が下がる恐れがあるかもしれない。
経済不況が、持続的に続くことになる。

選挙の時、自民党はTPP反対・日本を取り戻す・ウソつかない・ブレないなどの公約を上げていたはずである。
補正予算だって、社会保証等の一般財源の財布、つまり税金から出てくるので、結局国民の金から支払うと
いうことである。
日本がTPPに加盟することで、現在7兆円位の国内農業の生産額が、およそ3兆円落ち込むと言われている。
特にコメ、豚肉および牛肉の生産量が減少する・・・・。
TPP参加によって、日本の農業生産者の利益が打撃を受けるのは明らかだ。
結局、大企業優遇税制によって大企業が得をする・・・。
利益は内部留保になり、外資に流れる仕組みだ・・・・。

日本の食糧生産は、ズタズタになり、農産物に従事する人口は減り、国民の生活は貧困になる。


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犬HKの受信料を義務化だと・・・・・・。 

Feeling of the thunderstorm


とうとうここまで来たか!
全国民マイナンバー制で、番号管理されるのをいいことに、犬HKの受信料を全国民に
支払う義務を負わせるとは・・・・・・・。

犬HKを観ない国民も、テレビがない国民も、犬HKが映らないようにするアンテナを設置
している国民も、支払う義務化なんて、冗談じゃない・・・・。

ほとんど、税金じゃないのか・・・・・。
莫大な収入源になるのは間違いない。
犬HKの新社屋3400億円、犬HK職員の平均年収1780万円!
余裕で支払いできて、年収も大幅アップするんじゃないのか・・・・・・・。
平均的な国家公務員の年収約600万円位と比べても、さらに民間サラリーマンの平均年収
408万円位と比べても桁違いにすごい・・・・・。

犬HKは国民から吸い上げた受信料収入で、関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、
莫大な収益を得ています。

国民のNHKとして、受信料を下げてもいいのではないでしょうか・・・・・。
コマーシャルも流し、いっそのこと無料にすべきだ。

テレビも犬HKが映らないテレビを販売し、別契約で犬HKを受信するようにすればいいのに、
可笑しいと思いませんか・・・・・?


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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

バーチャルタレント・オーディション2001
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