スピンコントロールで絶好調・・・・・？

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スピンコントロール＝政治的情報操作となる訳ですが・・・・・。
意味：政治的自己防衛として、自己を正当化するために多く利用される、不利になることは公表 しないで
成果だけを公表する情報操作の総称。
米国では、当たり前に正当化された手法ですが、これからも分かるように日本国は、米国従属国の証明！

安倍様のアベノメディアとしての電波洗脳機関の任務を担う「犬HK」と、天下の「記者クラブ」そして、大手メディア
連合が、権力側と一体となって国民をコントロールし洗脳することがミッションとなっている。
その為か、日本は先進国としてはもっとも情報リテラシーの低い国民性となっている。

「自国が攻撃されていないにも関わらず」攻撃できる。法案「安保法案」、限定的集団的自衛権行使容認で合憲という
方向にしようと、国民騙しを行っているのは見え見えである。

安倍政権の違憲法案の裏側で世論誘導的に「忘れさせよう」と、色々なビックニュースを絡ませている。
東芝の件や新国立競技場の問題などである。

安倍様政権は、本人は強気の一点張りで、国民への説明はどこか変・・・・・・・。
正確な説明をしないで、ペラペラと関係ないことを長々としゃべりまくり、さも裏付けのある事実のように話す。
お分かりですか・・・・。
「“絶対に”大丈夫」とか「“決して”起きない」などと、強い表現をする。
やたらと知らない用語を使い、知らないくせに、無知を恥じないで、開き直る。

安倍様政権が、権力を握るこの国、危険極まりない男が、総理大臣なのである。

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なんでそうなるの・・・・・・・。

安倍様の政権は、安保関連法案を強行採決してしまった。マスゴミの世論調査によると、安保関連法案に
反対する意見が圧倒的に多いにも拘らず。マスゴミ連合軍も微妙な％の数字を載せているが、どこも変わ
らない数字だ。

法案に「賛成」：２７・８％、「反対」：５８・７％。「賛成」：２９％、「反対」５８％とかである。
マスゴミの騙しのテクニックである。

そして、この強行採決の後に用意されていた、安倍様政権の支持率が下がっては困ります〜って！
切り札を用意・・・・・・・！
最後は、自分で決めますってか・・・。
新国立競技場建設計画をゼロベース、白紙に戻すと明言する。
上手いタイミングですね。
絶対筋書通りに進捗しているとしか思えない・・・・・。

法案を強行採決した自民党と公明党の衆議院議員数は次の通りである。
自民党：２９１議席、 公明党： ３５議席である。 ４７５議席の占有率でみると、自公の両党で約６９％。

「数の倫理の暴走」なのだ。

PKOに始まり、周辺事態法、テロ特措法、有事法制と、国民を騙し騙し、実は軍事大国化へ、知ら知らずに
その方向にすすんでいる。おそらく２大政党になったところで、自公民政権＝民主政権の構図は出来上がっている。
所詮、本当の独立国家ではないのである。裏にでは主君米国に操られているだけ・・・・・・・。

労働規制緩和、金融緩和、法人税減税、TPP交渉で、おまけに中小企業潰し、そして最後には！
国民の虎の子、年金資金も株高維持に投入しているのです。
付録には、大企業を減税で優遇し内部留保を確保させています。
外資系の企業が参入しても大丈夫・・・・・・。

国民は、低賃金で汗水たらして働く構造は変わらないのである。
一部の人だけが、お金持ち・・・・・・。

やめられない、止まらない。外国人投資家が日本の大企業を保有する日がやって来ている。
また今の経済状況では、一気に株価が下落する脆弱な構造が育ちつつある現状である。

「これらは一体誰のためにやっているのでしょうか」？
・・・・・・・・・・・・・・・・？。

かっぱえびせん的危機が近ずく・・・・・！

やめられない、止まらない・・・・・♪
かっぱえびせん・・・・。

そんな方向に向かっている安倍内閣＝日本国と官僚マスゴミ連合軍・・・・。
間違いなく、米国従属隷属から独立できない日本なのである。

日本は、独立国家でもなく、民主主義国家でもない、実はその様な気がするように仕組まれている
だけで、米国に支配されている。表向きは日本国家で、その裏を返せば米国の占領地なである。
根本的に日本は、アメリカの属国であるということを前提にしなければ、政治や経済などの問題を無関係に
切り離して語ることはできない。
米国様の言うことを聞く、忠実なポチ犬になっている。
今回の一連の安倍政権の戦争法案だってそうである。訪米した時、オバマ大統領に、今年の夏までに成立
させると約束しちゃった・・・・・・。

自由や民主主義という言葉を利用し他国に介入し続けてきた歴史を持つ米国に逆らうことはできない。
要するに、主権は回復していない。「戦後史の正体」（孫崎享氏の著書）にも書かれている通り、サンフランシ
スコ講和条約を結んだその日に、もう一つの条約によって間接占領統治の継続をしていたということ・・・・・。
それが日米安保条約であり、その中身である日米地位協定という核心部分こそが、日本を支配している。
９０年代には、年次改革要望書が用意され、日本の内政干渉のような形で、米国の都合のいい形に変えられ
ていった。沖縄の普天間の県外国外問題の時も、日本の中枢に潜り込んでいる米国のエージェント達外務、防衛、
閣僚、政務官などが、平気で裏切り行為を行うことなど朝飯前である。
米国に抵抗する集団、人物は、排除するシステムが組み込まれている日本国なのです。
東京地検特捜部も、CIAみたいなもの・・・・・！

今や、ジャパンハンドラ―とアーミテージレポートの通りに動いている、安倍様の日本なのである・・・・・。
米国は財政の崖を避けるために、財政支出の規模縮小の計画を実行中なのだが、借金を少なくするために、
同盟国にその穴埋めとして肩代わりさせる方向へシフトさせている・・・・。
そして、TPP締結も押し付けている現在進行形であり、ISD条項を盛り込み、投資相手国の規制などにより企業や
投資家が損害を被った時に賠償を求める場合の手続き方法として用いられるのだが、先進国のマネーゲーム盤にも
日本が新キャラで登場する日も近いかもしれない・・・・・？

やめられない、止まらない、グローバルローファームの餌食になるのも時間の問題かな・・・・。