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マスゴミ鵜呑み度は、MAXです。 

複合体GCM


「文化芸術懇話会」とは如何なるものなのか!
同会は、木原稔、加藤勝信、荻生田光一らの呼びかけによって、1か月ほど前に出来た
“有名人に首相のやっていることは正しいと発信して貰う”趣旨で出来た会である。

なるほど・・・・・・。

どうも、キナ臭い連中が集まり、安保法制国会通過が、数を頼りの政治勢力の横暴と国民に
映らないために、仕組まれた安倍官邸別機動隊であることは間違いない。
「文化芸術懇話会」の面々が不用意な発言をすることは、安倍政権は当然承知の上で行っている。

この人物「百田尚樹氏」が講師となって呼ばれていること自体怪しい・・・・。
安倍首相のマブダチである。
同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い
であり、憲法改正の国民投票まで活動を続けるそうであるが・・・・・・・・?
彼らが、暴論を語るのは想定内であり、彼らを手厳しく批難する自民党幹部と云うシナリオも、想定内である。

上手く出来た、国民向けの「安倍様劇場」である。

さらに、懇話会の発言内容に、マスメディアへの警鐘と、スポンサー企業への警鐘、沖縄二紙への警鐘が、
裏を返せば含まれており、政治的には効力を発揮する可能性もあると思われる・・・・・・・・。

そこで、国民放送の出番、安倍様のNHKが安倍様親衛隊として報道が流れる・・・・・。

そして、メディアコントロールを活用して、国民洗脳率を高めることが目的なのだ・・・・。



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マイナンバー=プロファイリング 

Cyber panic



危険を冒してまでも制度の導入を施行するのか・・・・?
延期にするのか・・・・。
大きな問題点が取りざたされているマイナンバー制度だが・・・・・?
それとも、既得権益連中の利益に貢献するドル箱ナンバーだから・・・・・。

来年(2016年)1月から運用開始されるマイナンバー制度の導入延期を求める声が強まっている。
日本で住民票を持つ人(外国人も含む)すべてに12ケタの番号を割り振り、行政サービスに利用し
ようというものだが、日本年金機構の個人情報流出など、政府・官庁のずさんな個人情報の管理
に不安が広がっているため、6月9日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面
政府は見送ることで合意しました。今月中の法案成立は不可能となる。

もともとマイナンバー制度は、税金逃れや社会保障の不正受給を防止しやすくするのが一番の
狙いだが、番号一つでさまざまな個人情報を把握できるため、国や地方自治体にとっては行政上
の作業効率化に都合がいいのだが・・・・・・・。
では、国民にとってメリットはあるのかというと、たった1度の年金の受給申請の際にマイナンバーの
カードを示すだけで手続きが簡単になるという例だけ。一方で、このマイナンバーによる個人情報は
地方自治体も共有できる利便性があるのだが・・・・・・。さらに、この共通番号の対象になるのは、
年金をはじめ税金、健康保険、雇用保険、福祉など運用開始時点で約100もの行政事務に及びます。
しかも、マイナンバーは自信の勤務先に教えておかなければいけないなど、民間を含めた「見える番号」
として他人に知られる機会が多い。
「不安を感じる」、「信用できない」と思う国民が多いはずだが・・・・・・。
マイナンバー制度への国民の認知度はまだまだ低く、企業の準備も遅れているのが現状・・・・!
マスゴミの報道もこの件に関しては、関心が薄いというより報道していないだけ・・・。
そして、この制度を戸籍、旅券、自動車登録、診療情報などに対象を拡大していく方針を示しているから、
このままだと紐付けされる個人情報はどんどん増えていくだろう。その結果、原則として生涯変わらない
1つの番号に、たくさんの個人情報がぶら下がることになるということは・・・・・・。
もしデータが流出すれば、年金機構の個人情報流出の比ではない。
途轍もないデータが、裏組織の「闇データベース」に蓄積され、プロファイリングされて売買される
可能性がある。

その他に続いて、防衛省でも情報漏れがあったり、東京商工会議所からも7000人分の個人情報が
流出したり、幾らセキュリティーは、「絶対大丈夫」といっても漏れるのが・・・・・・・・。
ところが、保険会社がマイナンバーの情報が流出した場合の企業向け保険を発売することになった。
保険会社の儲け口を増やしてあげた政府なのだが・・・・・・。

それって、政府がマイナンバー制度の「セキュリティーシステム」に、脆弱性あり、危険性ありを認めた
ことになる。そうしたリスクを回避するためにも保険会社と手を組んだのか・・・・・・。
何千億円プロジェクトと言われるマイナンバーには巨額な税金が投入されているけど、この利権に群がる
権益連中の為にも、マイナンバー制度は中止にしたくないのが本音です。

国民の認知度が低いまま、導入スケジュールを実行する政府なのかな・・・。
それに協力するマスゴミの構図なのだろう。



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コンポジション「Composition」 

ピラミッド



ずっと好きだったんだぜ〜♪
ではなく・・・・・・・。
ずっと嘘つきだったんだね〜♪
・・・の安倍政権!

過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として
身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった・・・・・・。

増税分は社会保障費にとか言って、増税した消費税。しかし、現実は全く違うものだった…。
社会保障費は削減。その代わり、軍事費が増額。
社会保障費約3900億円の削減、オスプレイ購入費3600億円という金額・・・。
なんとなく、近い数字ですね!

なんでも閣議決定してしまう安倍政権ですが・・・。
定義が曖昧な、重要影響事態っていうものを、安倍首相の答弁通りで法律を通したら大変なことになる。
米国に行って、約束しちゃったもんでは通らない・・・・・・。
「外国軍隊の活動内容やわが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害の影響の重要性などから客観的
合理的に判断する」と答弁したが・・・・・・。

なにか事態が起こった後の、責任は誰も取らないだろう・・・・。
知らんぷりするのが政府と決まっている。犠牲者は、毎度国民となっている。
先に決まった法律、秘密保護法で根拠は国家機密でチェックが効かない仕組みまで作ったのだから・・・・。

イラク戦争の正当化を主張した現安倍首相は当時、副官房長官・・・・?
その時、内閣府にいたのは今、国家安全保障局長の谷内さん・・・・・。

独裁軍事国家を作ろうとしているのか・・・・・?
見せかけのアベノミクスで、経済状態も良くならない。
税金だけは、しっかり取る。社会保障も最低限の扱いなのだ。
既得権益に近い企業だけが儲かる・・・・・!

人材派遣会社「ソンナ」とか「アンナ」とか・・・・。
なんだったけな・・・。「ウソナ」あ・・・・忘れた。

防衛省が予備自衛官を雇用する企業の優遇制度の導入を決めたことで、自衛隊OBの再就職先を
“斡旋”する人材派遣会社も、新たな“利権の構図”が産声を上げている。

************
予備自衛官とは、ふだんは別の仕事に就き、有事の際に後方任務を担当する自衛隊OBを指す。
防衛省は、この予備自衛官を雇った企業が発注工事などの入札に参加した場合、他の業者よりも
「評価点数」を加点し、落札しやすくするという。
************

合法的な“官製談合”じゃないの・・・・・・。

政府は、裏から操る官僚の指示通りに、法案の修正や継続審議などもぜんぶ見越したスケジュールを進めていく、
法案にも余白を残し、野党にも華を持たせる形で、最終的に「大事なところは残した」まま数の論理通り、与党の数が
多いので成立させるのかな・・・・・・・。



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レッドカードですよ!「後方支援」 

kami



違憲憲法の成立を、急ぐ安倍政権とは・・・・・・。
傀儡政権そのものを露わにしているようで、「この夏までに!」
米国とお約束しているようで、なんとしてでも国会成立を目指す与党なのだが・・・・・。

衆院の憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者がそろって法案を「憲法違反」と
明言している。政府、与党は重く受け止めるべきなのだが・・・・。

ym新聞だけは、「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」と主張している。
もっとも、原発再稼働も推薦しているぐらいだから、やはりと思わざる得ない・・・・。
「政府提出法案の内容を否定するような参考人を自民党が推薦し、混乱を招いたことだ。
参考人の見識や持論を事前に点検しておくのは当然で、明らかな人選ミスである。
法案審議は重要な局面を迎えている。政府・与党は、もっと緊張感を持って国会に臨むべきだ。」
というようなことを紙面に載せている。

ようするに、政府がこんな失態を起こしたのは「人選ミス」と断じ、もっと緊張感を持って法案を通せと
堂々と他紙と正反対の主張している。
迷惑千万、国民大迷惑である。正常なマスコミとは言えない・・・・。
やはり、ymマスゴミ新聞化は本当なのだろう。

内閣の提出した法案が、国会の場で次々と「違憲」の烙印を押されるのは異常事態なのだが、平気で
政府側は「行政府による憲法解釈の裁量の範囲内」と言い切っている。
安全保障関連法案がもつ根本的矛盾が改めて突きつけられているのに、 根源的な問いかけを無視し、
なにごともなかったかのように国会審議を続けようとしているのは、もはや法治国家ではない・・・・・・。

戦争においては、前線も後方も区別はなく、すべてが戦争行為であり、兵站(ヘイタン)などを担当する
後方も相手にとっては「叩くべき場所」なのです。、「後方支援は戦闘参加ではない」と政府は言い切っている。
その言い訳は詐欺的行為と言えるのでは・・・・・。

「戦争法案」の中の「後方支援」を、小林節教授は、「兵站なしに戦争はできません。長谷部先生が銀行強盗をし、
私が車で送迎した時、私だけは銀行強盗をしてませんとは言えないですよね。一緒に強盗したことになる。
そういう意味では露骨な戦争法案です」と秀逸な言葉でたとえている。

衆院の憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者がそろって法案を「憲法違反」と明言しているし、法案廃案
を求める声明に賛同する学識者は現在180人以上いる。
政府=与党は、この審議を重く受け止めるべきではないか・・・・・・・・。


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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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