安黒物質の政策・・・・。

米国と中国の両国経済の先行きが不安な状況下・・・・。
米中という「二大強国」の失速は、世界経済全体を深い谷底へと引きずり込む
恐ろしさを秘めている。
米中両国に大きく依存する日本経済が受けるダメージは計り知れない。

日本では政府が中心となって「景気回復へあと一歩」と喧伝しているし、、NHKは
ニュースの中で、堂々と「企業業績の鏡」日本の株価は８０００円台から、２万円台
を超えています。日本の企業の業績は軒並み好決算を出しています。
とこのように、平気で嘘を放送している。NHKの中は、官邸の思惑に全面的に支配
されているようだ。

実際は、それとはまったく逆。多くの国民は景気回復の実感もなく、もがき苦しむ
「新型不況」が吹き荒れている。

スーパーに行くと、それほど値上がりしてる商品は見当たらない。
いつも買ってる食料品を見ても、大半が以前と同じ値段だが・・・・。
そのほとんどが「値段を据え置きにしたまま内容量を減らす」という「実質値上げ」に
踏み切っている。 大手メーカーの９０円の板チョコは、値段はそのままだけど内容量
が５５ｇから５０ｇへと「約１０％減」になり、生活必需品の食用油も、以前は１５００ｍｌ
だったボトルが１３５０ｍｌへと「１０％減」になった。 スライスチーズは８枚入り（１４４ｇ）
が７枚入り（１２６ｇ）になっている。

これも「安黒物質の政策」が原因であるのは間違いない・・・・。
安倍首相と黒田総裁のアベノミクスがすべての災いである。

「日本では円安で一部の大企業が、株高で富裕層が潤っているが、大半の中小企業や
庶民は円安による物価高と実質賃金の低下に苦しめられてる・・・・・。
最近、エン ゲル係数が21年ぶりの高水準となったというが、これは家計がゆとりを失い、
食費以外におカネを回しづらくなっている現状を表している。

アベノミクスは、日本の景気を良くするためのものではなく、景気後退させる政策なのだ・・・。
大手の企業を除いて、実際は日本企業の競争力が落ちてきているのではないか・・・・。
今後は円安による原 材料費の高騰というコスト高問題に相対することになる。
ここ半年は原油価格の低下でそれ が相殺される部分も・・・・・。
しかし今後はそれも剥落し、『円安→デフレ脱却』による負の側面が出てくる時代に突入する。

安黒型不況の時代がやってくる。
まさに、「Dark matter」の影響をもろに受ける、日本経済不況というわけだ。










　

GoodとEvil （コレステロール）。

病院に行くと、必ず採血すると思いますが・・・・・。
血液生化学検査というものですが。
よく注意してください、数値が高いですね・・・・。
と言われませんか！

総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ：全身の細胞を構成する主要成分で、各種のホルモンを作る材料にもなります。
　　　　　　　　人間が生きていく上で欠かせない脂質の一つです。しかし、高値が続くと、動脈
　　　　　　　　硬化を起こし、心筋障害や脳卒中の引き金になります。
HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ：善玉と言われています。血管壁や細胞内から、蓄積したコレステロールを取り
　　　　　　　　　　除いて動脈硬化を予防してくれる善玉のコレステロールです。
LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ：悪玉と言われています。比重の低いリポ蛋白コレステロール。いわゆる悪玉の
　　　　　　　　　　コレステロール。

基準値を見てみると・・・・。
総コレステロール：１３０〜２１９ｍｇ/dl
　　　　　　　　HDL：４０〜７０mg/dl
　　　　　　　　LDL：７０〜１３９

この基準値を超えると高い数値で要注意となる訳ですが・・・・・。

つい先日、日本動脈硬化学会（佐藤靖史理事長）は、「食事で体内のコレステロール値は大きく
変わらない」との声明を発表した。厚生労働省も今年、５年ぶりに改定された「食事摂取基準」で、
コレステロールの基準を撤廃しており、これを容認した形だ。動脈硬化予防には食事だけでなく、
生活習慣や運動など包括的な対策が大切だとしている。

「食事とコレステロールは関係ない」。

コレステロールは注意しなければならない。油っぽいものを
食べてはいけない、「脂肪の少ない料理」が健康的と聞かされてきた訳ですが・・・・・。

もともと「コレステロールは危険だ」という話自体が根拠のない話で・・・・・・。
コレステロールは脂質の一種で、食べ物からのほか肝臓でも作られる。
動脈硬化学会は血中の「悪玉」のコレステロールが高いと心筋梗塞を起こしやすい
として警告する一方、日本脂質栄養学会は「数値が高い人はむしろ長生き」と主張し、
論争が続いていたようである。

生活習慣の改善など、バランスの良い食事をとるようにしたり、油ものには赤ワインを食前酒
として飲んだり、食物繊維を多く含む大豆製品や海藻、野菜類を摂ったり、適度な運動を行う
ことが体にいいのかもしれない。

折れた煙草の吸殻で・・・・・。

折れた煙草の吸殻で、あなたの嘘がわかるのよ・・・・。
政治家によって、吸う人と吸わない人がいるかもしれないけど。
嘘をつく方が多いのでは・・・・？

米国のために、協力する法案を、今度の国会で絶対成立させますよって、演説してくる安倍首相？
　「国際支援平和法」という言い換えをして、防衛や戦争に参加する。それほど興味のない国民に
とっては，紛争地帯で負傷した子どもなんかを助ける、人道支援程度のイメージだと思う。
新たな安全保障関連法案を閣議決定したのは、つい先日だった。

今の時代は、対テロ戦争いわゆる、国境がない戦争がおきている。向こう側で巻き込まれて自衛隊員
の方々が死んで行く可能性が確実である。

「戦争に絶対に巻き込まれることはない」と述べているが・・・・・・。
自衛隊発足以来、今までも１８００人がさまざまな任務などで殉職しているとも述べている。
今までの殉職者は、少なくとも消防や警察のような仕事での殉職者であり、他国の戦争に巻き込まれて
の殉職者は「一人」もいないのだ。

しかしこれからは、他国の戦争、国境のない対テロ戦争に参加すれば、、戦争に巻き込まれて死ぬ「戦死者」
が出てくる。事故で亡くなられた「殉職者」とは違うのである。

どうも安倍首相は、この問題をすれ違いにさせているように思える。
この法案のために「戦死」する自衛官が増えていく・・・・・・・。

押忍プレイが３０億＄ですか・・・・！

日本の国防に役立つ???
本当に、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」！
性能・飛行距離もいいのだろうけど、おまけに空中給油もできて、さらに距離が伸びる。
まぁ・・・！事故ったら終わりだろうけど、大丈夫だろうか・・・・。

役にも立たないような気がするが、なんと！
このオスプレイを１７機も購入するのか、日本政府が・・・・・。

《米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する
方針を決め、米議会に通知しました。》

相当な金額になると思いますが・・・・・・・。

日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に
計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円
で、想定の２倍以上もふっかけてきた・・・・。
日本側が売却を求めていた関連装備としてロールスロイス社製エンジン４０基や通信・航法システム
など１２品目、予備の部品も込々で・・・・・・。

お買い得ではないようですけど・・・・。
国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。
２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。
消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治かな・・・。

２０１７年には、消費税１０％の時代が来る・・・・。
防衛省は１９年度から陸上自衛隊にオスプレイ１７機を順次配備し、佐賀空港を拠点とする計画が
あるようですが・・・・・。
やっぱり、国民の社会保障より、戦争なのかな！

Deep Remoese（痛切な反省）

日本の歴代首相で米議会演説を行った人物は、１９５４年の吉田茂と５７年の岸信介、そして
６１年の池田勇人の各首相に続いて５４年ぶりに、４人目の安倍晋三が演説を行った。

Deep Remoese（痛切な反省）を表明して・・・・・。
戦後の日米の和解の歩みを強調。米国人の犠牲者に哀悼を捧げ、アジアの国民に
「苦しみを与えた事実」を認め、「侵略」や「おわび」という言葉は使わなかった。
集団的自衛権容認、訪米による米国の戦争への全面強力の約束、今国会で審議が始まる
安保法制、そして憲法改正──。
「戦争のできる国家」を目指している安倍政権であり、歴史上に名前を残したいようにも思える。

「戦後史の正体」孫崎 享著書にも書かれているが、日本国憲法は国際的な約束であり、ポツダム宣言や
降伏文書を受け入れて日本国憲法をつくり、その後サンフランシスコ講和条約があっての国際的な約束
である。だから憲法9条の「戦争をしない」というのは、外国に対する宣言であるはずが、その宣言を変える
というのは国際社会に対し、反発を買うのではないかと思うが・・・・・・・。

それに加え、安倍政権は、日本を取り戻す。「普通の国」にするとは・・・・・。
どういうことなのか？
憲法を改正することで、自ら軍隊を持ち、自ら武器を保有し、戦闘に参加できる国を
意味していることなのか・・・・・・。
日米関係の同盟強化の合意により、日本が普通の国となり海外で軍事行動を展開する際に、
『アメリカとより緊密に協力できる』ようにすることが目標なのである。

そして日本も、米国と同じようなに国益と言えば、金融と軍事産業からなる国へ。
秘密主義で透明性が乏しい監視国家、核兵器近代化のビジネスへと向かう国家になろうとしている。