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安黒物質の政策・・・・。 

奇妙です。


米国と中国の両国経済の先行きが不安な状況下・・・・。
米中という「二大強国」の失速は、世界経済全体を深い谷底へと引きずり込む
恐ろしさを秘めている。
米中両国に大きく依存する日本経済が受けるダメージは計り知れない。

日本では政府が中心となって「景気回復へあと一歩」と喧伝しているし、、NHKは
ニュースの中で、堂々と「企業業績の鏡」日本の株価は8000円台から、2万円台
を超えています。日本の企業の業績は軒並み好決算を出しています。
とこのように、平気で嘘を放送している。NHKの中は、官邸の思惑に全面的に支配
されているようだ。

実際は、それとはまったく逆。多くの国民は景気回復の実感もなく、もがき苦しむ
「新型不況」が吹き荒れている。

スーパーに行くと、それほど値上がりしてる商品は見当たらない。
いつも買ってる食料品を見ても、大半が以前と同じ値段だが・・・・。
そのほとんどが「値段を据え置きにしたまま内容量を減らす」という「実質値上げ」に
踏み切っている。 大手メーカーの90円の板チョコは、値段はそのままだけど内容量
が55gから50gへと「約10%減」になり、生活必需品の食用油も、以前は1500ml
だったボトルが1350mlへと「10%減」になった。 スライスチーズは8枚入り(144g)
が7枚入り(126g)になっている。

これも「安黒物質の政策」が原因であるのは間違いない・・・・。
安倍首相と黒田総裁のアベノミクスがすべての災いである。

「日本では円安で一部の大企業が、株高で富裕層が潤っているが、大半の中小企業や
庶民は円安による物価高と実質賃金の低下に苦しめられてる・・・・・。
最近、エン ゲル係数が21年ぶりの高水準となったというが、これは家計がゆとりを失い、
食費以外におカネを回しづらくなっている現状を表している。

アベノミクスは、日本の景気を良くするためのものではなく、景気後退させる政策なのだ・・・。
大手の企業を除いて、実際は日本企業の競争力が落ちてきているのではないか・・・・。
今後は円安による原 材料費の高騰というコスト高問題に相対することになる。
ここ半年は原油価格の低下でそれ が相殺される部分も・・・・・。
しかし今後はそれも剥落し、『円安→デフレ脱却』による負の側面が出てくる時代に突入する。

安黒型不況の時代がやってくる。
まさに、「Dark matter」の影響をもろに受ける、日本経済不況というわけだ。



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GoodとEvil (コレステロール)。 

power stone




病院に行くと、必ず採血すると思いますが・・・・・。
血液生化学検査というものですが。
よく注意してください、数値が高いですね・・・・。
と言われませんか!

総コレステロール:全身の細胞を構成する主要成分で、各種のホルモンを作る材料にもなります。
        人間が生きていく上で欠かせない脂質の一つです。しかし、高値が続くと、動脈
        硬化を起こし、心筋障害や脳卒中の引き金になります。
HDLコレステロール:善玉と言われています。血管壁や細胞内から、蓄積したコレステロールを取り
          除いて動脈硬化を予防してくれる善玉のコレステロールです。
LDLコレステロール:悪玉と言われています。比重の低いリポ蛋白コレステロール。いわゆる悪玉の
          コレステロール。

基準値を見てみると・・・・。
総コレステロール:130〜219mg/dl
        HDL:40〜70mg/dl
        LDL:70〜139


この基準値を超えると高い数値で要注意となる訳ですが・・・・・。

つい先日、日本動脈硬化学会(佐藤靖史理事長)は、「食事で体内のコレステロール値は大きく
変わらない」との声明を発表した。厚生労働省も今年、5年ぶりに改定された「食事摂取基準」で、
コレステロールの基準を撤廃しており、これを容認した形だ。動脈硬化予防には食事だけでなく、
生活習慣や運動など包括的な対策が大切だとしている。

「食事とコレステロールは関係ない」。

コレステロールは注意しなければならない。油っぽいものを
食べてはいけない、「脂肪の少ない料理」が健康的と聞かされてきた訳ですが・・・・・。

もともと「コレステロールは危険だ」という話自体が根拠のない話で・・・・・・。
コレステロールは脂質の一種で、食べ物からのほか肝臓でも作られる。
動脈硬化学会は血中の「悪玉」のコレステロールが高いと心筋梗塞を起こしやすい
として警告する一方、日本脂質栄養学会は「数値が高い人はむしろ長生き」と主張し、
論争が続いていたようである。

生活習慣の改善など、バランスの良い食事をとるようにしたり、油ものには赤ワインを食前酒
として飲んだり、食物繊維を多く含む大豆製品や海藻、野菜類を摂ったり、適度な運動を行う
ことが体にいいのかもしれない。



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折れた煙草の吸殻で・・・・・。 

underground



折れた煙草の吸殻で、あなたの嘘がわかるのよ・・・・。
政治家によって、吸う人と吸わない人がいるかもしれないけど。
嘘をつく方が多いのでは・・・・?

米国のために、協力する法案を、今度の国会で絶対成立させますよって、演説してくる安倍首相?
 「国際支援平和法」という言い換えをして、防衛や戦争に参加する。それほど興味のない国民に
とっては,紛争地帯で負傷した子どもなんかを助ける、人道支援程度のイメージだと思う。
新たな安全保障関連法案を閣議決定したのは、つい先日だった。

今の時代は、対テロ戦争いわゆる、国境がない戦争がおきている。向こう側で巻き込まれて自衛隊員
の方々が死んで行く可能性が確実である。

「戦争に絶対に巻き込まれることはない」と述べているが・・・・・・。
自衛隊発足以来、今までも1800人がさまざまな任務などで殉職しているとも述べている。
今までの殉職者は、少なくとも消防や警察のような仕事での殉職者であり、他国の戦争に巻き込まれて
の殉職者は「一人」もいないのだ。

しかしこれからは、他国の戦争、国境のない対テロ戦争に参加すれば、、戦争に巻き込まれて死ぬ「戦死者」
が出てくる。事故で亡くなられた「殉職者」とは違うのである。

どうも安倍首相は、この問題をすれ違いにさせているように思える。
この法案のために「戦死」する自衛官が増えていく・・・・・・・。



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押忍プレイが30億$ですか・・・・! 

崩壊

日本の国防に役立つ???
本当に、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」!
性能・飛行距離もいいのだろうけど、おまけに空中給油もできて、さらに距離が伸びる。
まぁ・・・!事故ったら終わりだろうけど、大丈夫だろうか・・・・。

役にも立たないような気がするが、なんと!
このオスプレイを17機も購入するのか、日本政府が・・・・・。

《米国防総省は5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する
方針を決め、米議会に通知しました。》

相当な金額になると思いますが・・・・・・・。

日本政府はオスプレイの購入価格として1機あたり100億円程度を想定しており、15年度軍事費に
計上した購入経費も5機分で516億円でした。しかし、米側の提示した価格は1機あたり約212億円
で、想定の2倍以上もふっかけてきた・・・・。
日本側が売却を求めていた関連装備としてロールスロイス社製エンジン40基や通信・航法システム
など12品目、予備の部品も込々で・・・・・・。

お買い得ではないようですけど・・・・。
国防安全保障協力局(DSCA)によると、価格は推定で総計30億ドル(約3600億円)。
2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。
消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治かな・・・。

2017年には、消費税10%の時代が来る・・・・。
防衛省は19年度から陸上自衛隊にオスプレイ17機を順次配備し、佐賀空港を拠点とする計画が
あるようですが・・・・・。
やっぱり、国民の社会保障より、戦争なのかな!



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Deep Remoese(痛切な反省) 

パルプフィクション

日本の歴代首相で米議会演説を行った人物は、1954年の吉田茂と57年の岸信介、そして
61年の池田勇人の各首相に続いて54年ぶりに、4人目の安倍晋三が演説を行った。

Deep Remoese(痛切な反省)を表明して・・・・・。
戦後の日米の和解の歩みを強調。米国人の犠牲者に哀悼を捧げ、アジアの国民に
「苦しみを与えた事実」を認め、「侵略」や「おわび」という言葉は使わなかった。
集団的自衛権容認、訪米による米国の戦争への全面強力の約束、今国会で審議が始まる
安保法制、そして憲法改正──。
「戦争のできる国家」を目指している安倍政権であり、歴史上に名前を残したいようにも思える。

「戦後史の正体」孫崎 享著書にも書かれているが、日本国憲法は国際的な約束であり、ポツダム宣言や
降伏文書を受け入れて日本国憲法をつくり、その後サンフランシスコ講和条約があっての国際的な約束
である。だから憲法9条の「戦争をしない」というのは、外国に対する宣言であるはずが、その宣言を変える
というのは国際社会に対し、反発を買うのではないかと思うが・・・・・・・。

それに加え、安倍政権は、日本を取り戻す。「普通の国」にするとは・・・・・。
どういうことなのか?
憲法を改正することで、自ら軍隊を持ち、自ら武器を保有し、戦闘に参加できる国を
意味していることなのか・・・・・・。
日米関係の同盟強化の合意により、日本が普通の国となり海外で軍事行動を展開する際に、
『アメリカとより緊密に協力できる』ようにすることが目標なのである。

そして日本も、米国と同じようなに国益と言えば、金融と軍事産業からなる国へ。
秘密主義で透明性が乏しい監視国家、核兵器近代化のビジネスへと向かう国家になろうとしている。



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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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