テレビは、「嘘しか」伝えない・・・・・？

murayuki



巷では、報道ステーションの一幕が話題である。
古舘氏と古賀氏とのバトルであり、そのことにより古賀氏が番組降板になる
事の一部始終が暴露されている。

マスゴミは、もともと国民を偏向するために用意された道具である。
それをどう使うかは、国を支配している権益コネクションの連中である。
NHKもそうである通り、「安倍様のNHK」になっている。
今、大手マスコミの解説委員、論説委員が、NHKの日曜政治討論のキャスターまでが、
政権の手先になっているようである。

保身保険、それにお金も入るし安泰である。書籍も出版できて印税も入る。
いい事尽くめである。

よく考えてみれば、テレビ局の数も沢山あり、どこの報道番組にも御用論説者に御用学者が
いるのである。マスゴミも含めれば相当な数であり、国民の大半はテレビ漬けである。
それに加えて、各大手新聞の読者も国民のほとんどがそうである。



反対意見や、議論が出てこない世の中になりつつある。
政治においても、野党は腰抜け以下である。
安倍政権の絶対権力に恐れをなしているのか・・・・。

安倍政権のやり方に対して、はっきりと批判出来る人物は抹殺されていく。
まさに「安倍様の日本」が建国されるのである。



しかしなんか可笑しいと思いませんか・・・・・。
テレビの世界は作り物、何事が起きても１００％信用できない・・・・・。

例えば、報道ステーションにおける降板劇も台本どおりということも・・・・・。
普通、出演者がマズイことを言った場合、即座にＣＭが入るのが今までパターンですが、
今回は古賀氏に喋らせていますよ・・・・・・・。
政権圧力と、圧力に屈したテレビ朝日と司会者
古舘氏が古賀氏を降板させたという内容で・・・・・。
表向き否定していますが視聴者はそのように解釈すると思います。
考え過ぎかもしれませんが、古賀氏の経歴を見ると、元官僚であり橋下徹のブレーンでもあり
大阪府市統合本部特別顧問なのです。

そこから見えてくるものは４月にある統一地方選挙ですね。
反自民の票が野党の日本維新の会が貰うという……？
やはり、マスゴミは信用できないと思いませんか・・・・・。


詳しいやり取りを知りたい方は、「ニュースサイト　リテラ」をご覧ください。
➡➡：：： 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！：：：
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安倍さまの「NHK」かな・・・・。

「みんなのNHK」のはずが、「安倍様のNHK」に成り下がっている。
この事実に、国民は気づいているのだろうか・・・・。

政界とマスコミにとって最も不都合な男、山本太郎議員が「NHK日曜討論」に初出演した。
NHKでは、タブーとなっている意見が次々と山本議員から発言された。
「生活の党と山本太郎となかまたち」は公職選挙法にもとづく政党の構成要件を満たしていても、
NHKの基準は満たしていないため出演できない。改善を求めて同党がNHKに抗議した経緯がある。

こういう編集のできない討論会番組をもっと放送すべきと思うのだが・・・・。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員
の人選を恣意的に行なっていると見られている。
ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は政治権力がＮＨＫ放送を
支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。



放送法
第五十二条　会長は、経営委員会が任命する。
前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。


ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配して
しまうことができる。
ＮＨＫは安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う
比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない大塚家具の内紛問題などの報道に多くの
時間を使っていた。

全く国民は、「馬鹿扱い」されている。
ＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、ＮＨＫ放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由
だけで放送受信料支払いを強制するのはおかしい・・・・。
ＮＨＫに対する受信料支払い拒否の市民運動が起こってもいいのだが・・・・・・。

所謂、受信料を払った人だけが「NHK放送番組」を観れる「任意性」にすればいいように思う。

リベラル派は、消えた・・・・。

日本は、どうなってしまうのだろうか・・・・。
このままでは、日本国民が何も知らずに、日本国が変わってしまう…？

今私たちが生活している日本社会が異常な速さで変貌していることに気づいていない。
国民がこの国の変わろうとしていることに関心がない、政治・経済・社会全体のことも・・・・。

すべて、マスゴミの偏向報道、洗脳報道、騙し報道で、動かされている。
またその原因として、自民一強、野党不在の政治状況に、メディアが安倍政権を怖がって批判を
控えていることです。
おそらく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らない。
国会においても、幅広い議論を喚起することがない。

国の根幹が変わるのに新聞が反論を載せない異常が強くなっている。
国家の危機にこそ、マスゴミは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。
そして、冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならないだが・・・・・・。

所詮マスゴミは、ゴミか……？

ホワイトカラーエグゼンプション・・・・・。

ホワイトカラーエグゼンプション＝労働時間規制適用免除制度とは、いわゆるホワイトカラー労働者
（主に事務に従事する人々を指す職種・労働層）に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、
またはその制度である。
各国の労働法制において、労働時間の規制がなされていることを前提としてその規制の適用を免除し、
または例外を認めることで、労働時間の規制を緩和することをいう。

一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間
規制がさらに緩和されたら……。


この法改正が行われたら、ほとんどの企業が通常の労働時間制から裁量労働制の雇用契約に変更される
ことが懸念される。

要するに、ブラック企業がなくなる訳で、頑張って残業してもただ働きになるということ・・・・・。
過労死及びうつ病になる労働者が増えることは間違いない・・・・。
　政府が来年４月施行を目指す法改正の柱は二つ。一つが労働時間制からのホワイトカラーの除外。
もう一つが裁量労働制の対象拡大だ。裁量労働制とはどれだけ働いても、また働かなくても事前に労使が
合意した「みなし労働時間」を働いたとする制度。現在は研究職や弁護士などの「専門業務型」と、事業運
営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」に限られる。
厚生労働省調査（２０１３年度）によると、企画業務型の裁量労働制を導入している事業所の「みなし労働
時間」は１日平均８時間１９分だが、各事業所で最も残業が多い人の実労働時間は同１１時間４２分だった。



ブラック企業合法化法案かな！
裁量労働制でも休日や深夜の労働には割増賃金が支払われる。ところが「労働基準法第４章で定める
労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない」というのが「ＷＥ制度」。

この先、今までとは違う日本になることは間違いないだろう。

「知らなかった」ご都合主義・・・。

政治家は、知らぬ存ぜぬ、気が付かなかったと答弁すれば、お咎めなしでこの世の中を
ぬるま湯で過ごして行ける。寄付を貰ったことを「知らなかった」と言えば・・・・。

それで通る、ご都合主義の世界である。
国民から見れば、とてもうらやましい世界である。

政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める「自由民主党静岡県第四選挙区支部」は
おととし１２月、静岡市にある物流会社から１４０万円の献金を受けていました。
この会社はこの年の３月、国土交通省の事業で４２００万円の補助金の支給が決定されていたほか、
８月には、環境省の事業を行っていた一般社団法人から１億７２００万円の補助金の支給が決定されて
いました。


政治資金規正法では、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金を除いて、国から補助金を支給
された企業などが支給の決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁止されています。
これについて望月大臣は、閣議後の会見で「補助金を受けていることは知らなかったので法に抵触するも
のではないと思う。
補助金の性質について引き続き調査を行う必要があるが、道義的な立場からきのう１４０万円を返金した」
と述べました。
また、望月大臣は衆議院予算委員会の集中審議で「環境省分については、国ではなく、一般社団法人が
交付決定を行っていることから、政治資金規正法で規定する『国からの交付決定を受けた補助金』には当た
らず、適正なものだと思っている」と述べました。

なんじゃそりゃ・・・。

自分が知らなかったと言えば「合法」なのかい・・・・・。
結局、政治資金規正法自体、どうにでもなるご都合ザル主義法である。
ただ、外国人・外資系企業からの寄付、献金は、「知らなかった」と言っても考慮されないらしい。



その違いは何なのか・・・・・。
違いが分かるコーヒーか・・・・・・。私は分からん！
交通信号無視、標識無視などは、そこにあるのを知らなかった、信号が変わったのを知らな
かったと言えばいいのか・・・・。

それで、お咎めなしで済んでしまうということかな・・・。
政治家にとってみれば、そんなものは、はした金なのかもしれない。
さすが！自民党議員であります。

今の規正法が政治家側の怠慢を生み、言い逃れに利用されているとすれば、この際、
「知らなくても違反」と法改正し、厳格化すべきである。