「札割れ・・・・が起こると？」

株価が１５年ぶり高値を更新している。
その背景にある日銀の量的緩和政策があるのだが・・・・・。
２/２０日経平均１８３３２円、ドル１１９円となっている。

日銀の金融政策決定会合後の黒田日銀総裁は、国債のリスク資産化議論がされて
いること、また「海外の投資家は、日本国債も安全な資産とは見なくなるかもしれない。
2020年までにプライマリ・バランスの黒字化を徹底しなければならない」とも発言している。

国の借金は、すでにGDPの231.9％。自民党政権下で、とうとう米国の水準の2倍以上に
膨らんでしまった。財務省発表の直近(2月18日)の数字では、10年物国債の金利が0.417に
まで上昇している。今年1月の同金利は0.293だったので、1.42倍の上昇率。

国債の金利が上がれば、住宅ローンの金利にも上下の影響が出始める・・・・。
欧州では、日本国債のように自国通貨による国債(結果として国民が引き受けている)も将来的
なリスクになりうるとの議論が沸騰しているようですが・・・・・・。
そうなると、日本国債を保有していること自体がリスクと考えられる。
また、日本政府は保有している米国債を少しでも売却して財政政策に充てるべきでは・・・・？
日本の米国債の保有残高は、中国と並んで世界第二位です。 中国は、目立たないように米国債を
売っているようですが、日本はひたすら買い増ししているのです。

アベノミクス＝日銀の金融政策＝物価２％上昇、デフレからインフレに切り替える・・・・・。
「金利が2％超えるとハイパーインフレに突入、3％では、日本初世界金融クライシス」というものが
起こり、世界の金融システムが完全に崩壊してしまう・・・・・？
欧米のアナリストたちの見解が出ているようです。

最近、債券市場の金利上昇が気になるのですが・・・・。
去年の10月17日、日銀の国庫短期証券（短期国債）の買いオペで、銀行の応札額が日銀の買い入れ
予定額に届かない「札(ふだ)割れ」現象が起きました。
日銀としては計画していたマネーの供給ができなかったことになります。
これは、要するに、「2％」のインフレ達成が、どうも難しい・・・・・・。
という市場からの重要なシグナル！。
この札割れ現象は、10年物などの長期国債ではなく、2～5年物の短期国債で起きました。
：：：：：：：
《札割れ》日銀が短期国債や手形の買入れなど資金供給のためのオペをオファーしたときに
金融機関から申し込まれた金額がオファー額に達しないことをいう。また、国債入札において
応札額が入札予定額に届かない場合を札割れとよぶこともある。
：：：：：：：
国の借金は、GDPの231.9％！日本の財政危機は危機的です。
この水準で「札割れ」が起こると、外国人投資家が「いよいよ、日本も危ないぞ」と考えて、日本
の市場から資金を引き上げてしまう可能性が・・・・。

春闘ベアでは、自動車各社一斉に6000円を要求しました。しかし、2014年の実質賃金は－2.5％
ですから、6000円程度、給料が上がっても物価上昇率に追いつかないのです。また、今年も実質
賃金はマイナスなのです。
アベノミクスの下で、量的金融緩和をやればやるほど、労働者は、ますます貧乏になっていく・・・・。
その一方で、大企業や株主だけが、肥え太っていくのです。

モーモーモー♪労働者の奴隷化推進？

「残業代ゼロ法」が2016年４月施行の予定・・・・？
厚生労働省は13日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を開き、時間ではなく成果に
対して賃金を払う「脱時間給」制度の導入を正式に決めた。

これって、私たち労働者側に立って、議論を進めたのだろうか・・・・？
たぶん違うだろう・・・・・！

大企業の余剰金の蓄積及び、最上位層の富（財産）の蓄積 ・ 向上のためでしかないだろう。
景気が良くなっても、悪くなっても、おそらくこの先良くなるようなことはないと思うが・・・・・。
格差社会つまり不平等を固定化した社会が形成されるのだろう・・・・・。

「労働時間に画一的な枠をはめる労働制度、社会の発想を、大きく改めていかなければならない」と
安倍首相は言っているそうで、「残業代ゼロ」となる働き方をつくり、更に「時間ではなく、成果で評価
する新たな労働制度を選べるようにする」として、政権の成長戦略に盛り込んだそうだ。

過労死も問題になっているため、過重な労働を長時間続けることを防止するために必要なことは、
労働の負荷を軽減し、働く時間を短くする・・・・・。
労働時間の規制をなくして、働いた時間にかかわらず残業代や深夜・休日手当を支払わなくても良い
ようにするというわけです。

普通に働いていても、過労死は起こる訳で、社内ストレスに人間関係ストレスによる・・・・。
労働者の保障制度を充実させることを考えてほしいものと思うのだが・・・・。
これを決めている連中は・・・・・！
「労働時間」うんぬんではなく「残業代」という概念を消し去ってしまいたいのでは・・・・・。

1日8時間勤務実質7時間労働（週40時間労働）という労働基準法があり、それを超える労働はいわば
「約束違反」だから本俸よりも高い割合で「残業代」が支払われる。システムではなかっったか・・・・・・？

この制度の大枠を決定したのは、経済財政諮問会議や産業競争力会議ですが、そこには労働の代表は
参加していません。当事者抜きで「改革」の大枠が決められているのは、農業改革や社会保障改革も同様
です。専門的な知識がなく、現場の状況も良く知らない財界や産業界の代表が会議してるわけですから・・・。

「労働政策審議会」の中には労働側代表として10名の大規模組合関係者が入っているのだが・・・・。
使用者側はNTT、ベネッセ、イオン、日本郵船、経団連など同様に10人だ。これに「公益代表委員」が10名、
主として大学教員で構成されている。

この手の「審議会」や「諮問委員会」は最初から結論ありきで、その結論に賛成するであろう者を7割ほど、
反対するだろう者を3割ほど入れて、一応「審議」をした形跡だけは残しておくのだが・・・・・・・。
反対意見は抹殺されて、政府の思惑通りにことが進められていく・・・・・・。

初めから「企業ありき」な訳で、労働者が過労死しようが家庭が崩壊しようが関係ないということ・・・・。

海外からの労働者が増え、「働いても食えない」社会が形成されるのが日本の将来像なのかもしれない。

物言えぬ空気・・・・・・。

湯川遥菜さん、後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、
ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっているようで・・・・。

その背景には自民党支援のネット組織の存在があるのか・・・・・？
人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようと躍起になっているのが安倍政権である。

そんな中で、遂に言論人が立ち上がった。
「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を９日に出し、記者会見した。
賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、
映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナ
リティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が
集まりました。

声明には＜「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまう
なら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなって
しまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも（その）理屈を認めざるを得なくなり、結果的に
「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう＞と書かれている。

そして安倍政権は、　ＯＤＡ、他国軍への支援解禁　新大綱を閣議決定している。
安倍政権は１３年の国家安全保障戦略で、積極的平和主義に基づくＯＤＡの戦略的活用を明記。
集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の撤廃とともに新大綱を「３本の矢」（外務省幹部）と
位置づけ、見直しを進めていた。

積極的平和主義の一環だろうが、安倍政権の言う「積極的平和主義」とは貧困、抑圧、差別、暴力の
ない平和ではなく、「積極的戦争参加主義」という、自衛隊、武器輸出入、通信、 国益に適った方向に
進んでいる。
国際社会だとか、国際貢献だとか、政権官邸の「言葉の魔術」により、簡単に騙されそうなシステムが
構築されつつあるように思える。勿論マスゴミ、大手メディア、大手広告企業も協力体制に入っているの
だろう。

日本国民の中には、「NHK」が本当のことを言うと思っている「NHK神話」が成り立っている国なのだから、
いとも簡単に国民洗脳ができてしまう。

多くの国民が、税金と同じように、受信料まで支払わされて見せつけられるNHKのニュースや企画番組が、
政府の考えと一致するように編集されている・・・・・・。

そこに気づかない国民も問題である・・・・・・。

対テロ非難決議と翼賛体制

やはりそうか！

外国からより機密性の高い情報を得るなどの名目で、漏えいなどに従来より重い
罰則を科す特定秘密保護法が昨年１２月に施行されたが・・・・。
同法は「テロの防止」など４分野の情報を特定秘密に指定できるとし、漏えいの
罰則は最高懲役１０年。

これにより、政府にとって、都合の悪いことは公表しない！
政府は、関係各国から提供された情報が「特定秘密」に指定される可能性を認め、
具体的な内容についても公表しない考えを示した・・・・。

トルコ側の外相が情報を開示しているのに、日本側は秘密保護法により・・・・。
しかし、公表しないことが日本側に何の意味があるのか・・・・。
特定秘密保護法の成立過程で懸念されたことが、その通りになった。
つまり、「特定秘密保護法」が、政府のミスや不十分な対応があったとしても明らかに
しなくてもいい、都合の悪い事は、フタをしてしまえば、政府批判も簡単に封じる事が
できるシステムなのだ。
勿論、これにはマスゴミ連中も含まれると言える。

そして、原発問題、基地問題などでも「特定秘密」に指定されたら・・・・！

国民にとっては“最悪の体制”になるだろうし、ますます権力の暴走を許すことになりかねない。

〈国防国家体制〉と呼ばれた国家 総力戦体制の樹立、所謂翼賛体制の始まりである。

２月６日（金）参議院でも衆議院と同じ「テロ行為非難決議」が決議された。

決議
シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案
（第一八九回国会、決議第一号）

今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬが二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を
行ったことを強く非難する。 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても
正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、テロリズムを断固として非難
するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。

我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、
テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取組を一層強化するよう、
政府に要請する。
さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずる
よう要請する。
最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が我が
国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。

　右決議する。

《太字の部分に対しては、国際社会へのアピールとしての文言と言えるが・・・・。》

あとの文言は、国際社会に誤解を招くような文言であり、人質事件をめぐる政府のズサンな対応に
ついての検証は不十分で、イスラム国への報復攻撃を本格化させているヨルダンと関係諸国＝有志連合
と連帯すれば、本格的に戦争に参加しざる負えない。
決議案は懸念される事態への配慮を欠くようであり、衆参両院はこれを全会一致で採択したのである。

これを提案したのは、もともと与党であり、＝安倍政権である。

イスラム国の脅迫と存在感！

後藤健二さんのご冥福をお祈り致します。

「対テロ戦争ごっこ」に熱中する安倍首相の判断と決断が招いた結果か・・・・？
外交で中東訪問して、軽はずみの演説までして、イスラム国を刺激した・・・・・？
日本もアメリカ従属の有志連合一員と判断されているのに・・・・。
二人の日本人が拘束されているにも拘らず・・・・・何故！

画像の信憑性は、判りませんが！
確かに、黒装束の男に殺害される動画です。
＊＊＊＊＊＊＊閲覧注意＊＊＊＊＊＊＊

心臓の弱い方、精神的に不安定な方の閲覧はしないように！
また、小さなお子様やお年寄りが周辺にいないことを必ず確認してください。
閲覧中止又は、削除されてなければ観れます。　


２時間前の画像なので・・・・。
ここクリックです。➡➡R M E Q

言っている声明内容は、次のようなことを言っています。
前文ではないですが、抜粋しています。
：：：：：：：
お前たち愚かな有志連合は
われわれがアラーのご加護により
権威と力のあるイスラム教カリフ国家であり
お前たちの血を欲しがっている
軍であることを理解できていない。

安倍、勝ち目のない戦争に参加するという
お前の無謀な決断のために
このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民が
どこにいようとも虐殺をもたらすだろう。
日本の悪夢を今始めよう。
そして、安倍首相はこの行為に対して、次のようなコメントをしています。
＊＊＊＊
「テロリストたちを決して許さない。
その罪を償わさせるために国際社会と連携する。
日本がテロに屈することはない」

「食糧支援、医療支援といった
人道支援をさらに拡充する」
＊＊＊＊

政府として全力で対応してまいりましたが
誠に痛恨の極みであります。

本当にそうなのだろうか・・・・・・！

＊＊＊＊
テロリストたちを決して許しません。
その罪を償わさせるために国際社会と連携してまいります。
日本がテロに屈することは決してありません。
＊＊＊＊

要するに、アメリカと連携を強くする。そして有志連合とも連携する。
アメリカの主導する「対テロ戦争」を優先しているようである。

戦争に参加すると決断しているのか・・・・・・。
この日から、日本でのテロが始まろうと予告されているようで・・・。
安倍首相の決断の背後には、日本国民が存在しているのであるが！
この人を選んだのは、日本国民なので、国民にも責任はあるのかな・・・・・。

日本国の軽薄な思考力が問題なのかもしれない・・・。

忘れてはならない言葉が、気にかかる！
「日本の悪夢を今始めよう」

後藤さんも映像以外に殺害を証明する材料はない。ＩＳは過去の人質殺害事件で、
遺体を返還するなどしておらず、安否確認を含めた実態解明は困難が予想される。