イスラム国とは「なにか」

「イスラム国」人質事件に新しい展開があったようだ。情報は錯綜しているようだが、
人質の一人が殺害された可能性があるようだ。
マスゴミなどの情報源によると、後藤氏の拉致を外務省が１１月から知りながら、それを
一切報道せず、安倍氏の中東訪問を決め、外交日程を継続進行させたことを批判していた。

外務省は邦人の生命、財産を守ることが、最重要な仕事の一つとなっているのに・・・・・？
この情報を外務省が把握していたということは、外務大臣、拉致担当大臣、勿論安倍首相の
耳にも入っていたはずである。

が・・・・・・。
総選挙の最中にそのことが話題になるのを避けたのではないか・・・・・・！
後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。
そして、１１月にはイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。

安倍首相が箝口令を敷いたのでは・・・・。

日本人の一人や二人の「命」は、政治利用の価値はないとの判断か・・・・・？
昨年中に、あらゆるチャネルを使って交渉していれば、最悪のことには・・・・・。

イスラム国の、切り札カードにはならなかったのでは・・・・・・。

【私が殺されないように安倍総理大臣に働きかけてほしい】
「Harunaは処刑された。身代金はもういらない。Gotoの解放と引き換えにSajida al-Rishawi
（2005年アンマン爆弾テロ犯、画像の女性）の解放が新たな条件。」

削除されてなければ、後藤健二氏の画像（湯川氏の処刑された）そして、
同時に、メッセ―ジも・・・・。聞けます・・・・。

湯川さんのご冥福をお祈り申し上げます。

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軽減税率導入・・・・？

2014年度の税制改正大綱において、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入
が明記されましたが・・・・・。

軽減税率は消費税増税後も、生活必需品など特定品目の税率を据え置いたり、より低く抑える
ための措置なんですが、裏では政治利権の恐れと特定議員の賄賂などにお金が流れる・・・・？

この軽減税率には、政治的な面と実務的な面でいくつかの問題があるといわれています。政治的には、
どの品目を非課税にするのかという部分が容易に政治利権になってしまうという危険性が指摘され、
非課税の扱いになれば、その製品の売上げは課税対象となる製品よりも増えますから、各業界は何と
しても自分達の扱う製品を非課税にしてもらおうと必死で政治家に陳情することになります。

しかし、軽減税率が導入され、非課税の扱いになったとしても、それを作る原材料には消費税がかかる訳で、
消費税がかからなくても、商品の値上げに通じる恐れが生じることになるので、軽減税率は導入しない方が
いいのでは・・・・・・。

マスコミ業界が要望している新聞や書籍などは、適用対象としてふさわしいのか？

メディアコントロールを利用して、世論誘導の材料にするために必要な新聞と書籍だが・・・。
新聞には「押し紙」という問題が実在するらしい・・・・・。

それは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になって配達されないまま廃棄
される新聞のことである。たとえば、実配部数（実際に配っている新聞の部数）が２０００部しか
ないのに、３０００部を搬入すると１０００部が過剰になる。この１０００部が「押し紙」である。

この「押し紙」実は、新聞社は販売店に対して卸代金を請求している事実である。帳簿上では、
「押し紙」部数についても販売店が注文したことになっているからだ。当然、消費税もかかる。
読者から消費税を徴収できる実配新聞とは異なり、「押し紙」の消費税は、販売店が支払う。
これではあまりにも販売店の経済負担が増えるので、新聞関係者は新聞に対する軽減税率の
適用を求めているのである。

従って、新聞社が「押し紙」をやめれば、軽減税率を適用しなくても、新聞販売店の経営は維持
できるし、値上げに通じることはないと思う。新聞は高い・・・・・。

仕組まれたテロなのか？

フランスのテロ事件！
どうも怪しい・・・・・。
裏では、欧州連合に対するアメリカの「恫喝外交」が破たん？
そして、対テロ工作作戦部隊のCIAの動き・・・・。
偽旗作戦の実行、あたかも他の存在がやったかのように見せかける軍事的、諜報的な工作の
匂いがするようで・・・・・。

フランスの週刊紙、シャルリー・エブドの編集部が襲撃された事件では少なからぬ謎？
容疑者の特定は素早すぎないか・・・。
襲撃に使った装備をどこで調達したのか？
スキー帽で顔を隠している人間が犯行を行ったのだが・・・。
プロフェッショナル的に手際よく襲撃している点もおかしい・・・・。
犯人が身分証明書を自動車に置き忘れていくか・・・・・！
襲撃の後、どのように非常線を突破したのか！

上手く犯人に仕立てられる計画であったとしか思えない。
しかも、犯人および人質までもが皆殺しである。口封じの可能性のにおいがする。

そして、有力メディアのプロパガンダ作戦、既得権益連中の支援も……？

フランスで発生した新聞社襲撃事件が欧州各国で反イスラム感情を増大させ。
デモや抗議運動にも波及し、徐々に負の感情が世界に拡大し、こうなると次のテロが
起きるのも時間の問題で、テロや憎しみが連鎖を呼ぶ事態になる恐れがある。
欧州経済問題にも通じ、最近の世界経済及び為替や株の値動きにも影響を与える原因になる。

そして、得をするのはどこの国か、どこの支配者層なのか・・・・・？

２０１５年を思う・・・・・！

国民の信任という大きな力を得たと思っている安倍首相と自公民権益コネクションは、
２０１５年さらに大胆に、さらにスピード感を持って、改革を推し進める。日本の将来を
見据えた『改革断行の一年』にしたい」との決意を述べたようであるが・・・・。

２０１５年のひつじ年は、「いいこと」はたぶん何も起こらない。
２０１５年は、32番目の「乙羊（きのとひつじ）」になります。
羊は、「祥」に通じ、中国の吉祥動物の一つです。
群れをなすところから「家族の安泰」を表すとされ、
いつまでも「平和」に暮らすことを意味しています。

「未」の干支の特徴としては
「穏やかで人情に厚い」とされます。
また、財テクの才能があると言われ、
財を成すのに向いている人も多いようです。

まァ〜！考えようですが、既得権益の連中だけが安泰・平和・財得
なことが続くアベノ政権な訳で・・・・・・。
一般国民にとっては、「悪いことが」今後起こっていくかもしれない・・・・・。

国民資源を個人資産に付け替えることに夢中な人たちが国政の決定機構に
蟠踞している以上、彼らがこのまま国を支配し続ける以上、この先我が国国民が
「栄える」可能性は薄い・・・・。

国破れて山河あり。という言葉があるが！
統治システムに経済システムが崩壊しようが、通貨が暴落しようと、細菌による
パンデミックに襲われようと、「国破れて」も、山河さえ残っていれば、私たちは国
を再興することができる。

そう思えますか・・・・・？

その山河さえ、原発推進で、汚染され住むところさえ無くなってしまえば・・・・・。
国破れて山河なし、汚染されて住むとこなし、滅びることか・・・・・？

私たち国民を取り巻いている、海洋や土壌や大気や森林や河川のような自然環境
を失ってしまえば・・・・・。そして、日本の言語、学術、文学、商習慣、生活文化等々、
さらには治安の良さ、上下水道や交通や通信の安定的なインフラまでも失ってしまえば！
統治システムや経済システムだけが存在しても、そんなものには何の意味もない。

そうならないように、国民がつよい危機感を持って、政権を監視することが必要である。

「国栄えて、自然環境良し」ということになってほしいと思う。