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トリプルディップだぞ・・・! 

プレデターズDNA


アベノミクスの終焉を未だに隠し続けるのか・・・・。
株価は17,300ぐらいか、円安117円と突き進み・・・・。
この先はと・・・・。

海外の投資家の間では、ずっと前に、日本が、トリプル・ディップの
リセッション(景気後退)に突っ込んだと認識しています。

日本の国民には、景気後退という印象は与えず、日本メディアさえ政府ご用達の
景気は下方修正の新聞記事で誤魔化している。

おまけに、国債を買い取り、ひたすら札束を増刷し、さらに私たちの年金基金を
株式市場に突っ込んでいるのです。

そこまでやっても、結果は4─6月期に続き2期連続のマイナス成長。
う〜ん!これはそろそろ隠し切れないかな・・・・・・。
と思いきや、11月18日、10%の消費増税の先送りを決めて、いい子ちゃんぶりっ子!

そして、衆議院解散とストーリーを組み立てて、12月の選挙に持ち込み、師走の忙しい時期に!
国民は行くか、野党も野党と言えない連中が雁首揃えて、なんの力もなしという政局だから、困ったもんだ。

国税700億円も使って「念のため解散」ってなんでだろう〜♪なんでだろう〜!

株価や為替の操作で大企業や富裕層は、ゆとりの生活ができ、憲法を解釈で捻じ曲げ、社会保障も消費税
増税でどんどん削ってる。雇用も不安定にし、女性優遇と思わせ、安い賃金で働かせる。
一般国民からは、更に税金をとる政策、大企業や富裕層は優遇する政策を取り・・・・・。

これで選挙をやれば、決まってるでしょう。組織票はどっぷりタンマリ安定、公明党さんともがっちり硬い岩盤で
協力体制は出来上がっている。

選挙に行かない国民が多ければ多いほど、自民党はぶっちぎりの大勝になるだろう。

来年は、ひつじ年という年は・・・・・・!
どうも大変革が起きそうな年、世界的に暴動とか、戦争がなければいいが・・・。
細菌の逆襲により世界人口の増加が止まる可能性のある年になるかも・・・・。



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え!突然逮捕か〜・・・・・・。 


Economic cyber

特定秘密保護法が12月10日に施行されることは、ご存じだろうか・・・・。
戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという噂が、巷では聞こえているのだが・・・。

日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなけれ
ばならない事柄を「特定秘密」として指定できる法律であるはずなのが・・・・。

問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域を
はるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みがどうも怪しい。

特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む
数多くの機関に及んでいる。

政府行政機関、ほとんどすべてに近い・・。
国家安全保障会議、内閣官房 、内閣府 、国家公安委員会 、金融庁 、総務省、消防庁 、
法務省、公安審査委員会 、公安調査庁 、外務省 、財務省 、厚生労働省、経済産業省 、
原子力規制委員会、 防衛省、 警察庁・・・・・。

特定秘密の指定対象になる情報は、次の4項目である。
防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止なのだが、これら4項目を見る限り、
特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が問題である。

秘密に指定された情報を洩らした者も、それを取得するための行動を起こした者、さらには
情報入手に協力(共謀)した者も、刑事処罰の対象になる。
刑罰は、最高刑で懲役10年となっているようである。

さらに問題なのは、突然逮捕されたとしても、逮捕の根拠となった特定秘密情報が何であるかを
教えてもらうことはできない。それもそのはず・・・・・・・。
情報そのものが秘密に指定されているからだ。

まさに、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律、軍事国家そのものだ!
もちろん法廷でも、逮捕の理由が明かされないまま、審議が進む。

禁固100年なんてことが・・・・・。

情報管理と国民監視が強くなれば、タレこみもあり得る。
また秘密保護法では、21条で「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については」
例外としているが・・・・・・・・。
:::::21条とは
出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、
法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当な業務による行為と
するものとする。

最大の問題は、「出版又は報道の業務に従事する者」の定義である。結論を先に言えば、メディア
企業に所属していない者は、原則として、「出版又は報道の業務に従事する者」とはみなされない。

ということは、それ以外の者は・・・・・・・?

誰が「出版又は報道の業務に従事する者」なのか?
国会・警察の記者クラブとか、共同通信加盟社に属する報道関係者だろう。

日本全国の新聞社とかスポーツ新聞各社に、メディア放送局・・・・。
参考までに➡➡一般社団法人 共同通信社
フリージャーナリスト、フリーブロガ―の方たちは、特定秘密保護法が施行される、される前、もうすでに
監視されている可能性があり、そして秘密を知り得た一般国民も対象である。


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アベノミクスの博打経済・・・・。 

雪山

***日銀緩和受け米で大幅円安、NY株は最高値更新!

米国企業も好調な経済状況に加えて、日銀緩和で大幅円安112円、日経平均株価1万6千4百円台
と7年ぶりの高値更新である。
日銀が金融緩和が追加され、それと同時に年金運用の先が国債から、国内外の株式への「投資」へと
シフトされます。 それで株式市場が動き、株価が上がったとか、円安が進行したとか・・・・・。
日銀が銀行などが保有している国債を買い、大量にお金を巷に放出している。日銀御得意の量的緩和
と年金運用がプラスされて・・・・・。

アベノミクスが上手く行っていると思わせる騙しのテクニックであり、さらに政府が推進していた年金の
株式運用率の引き上げである。国民の老後の頼りとなる年金を、リスクの一番大きい株式に25%も
倍増させようというものだ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、厚生年金と国民年金の資産約百二十七兆円を市場に
注ぎ込む方針である。

債券に比べリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗すれば損失が
膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。

安倍政権による「運用」は、見せかけのアベノミクスというバクチ経済に注ぎ込むカネが日銀だけでは足り
ないので、年金にまで手を出そうという構図なのです。

これで喜ぶのは、一部の国内外の富裕層ばかりで、そこに資金が流れて・・・・・・。
国民の財産に手を付けてしまう最悪の経済政策なのです。

財政悪化も必至で、だから安倍政権では来年度の消費大増税をということが既定路線になっているのですが、
所詮お金の流れの穴埋めに過ぎず、国民の生活を犠牲にした無責任な経済政策が続くだけ・・・・・。



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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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