景気そして暗雲・・・・・。

景気回復に暗雲、政府の景気回復期待のシナリオも・・・・・。
そして日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーン！見出し報道は、
企業・個人が、経済動向・状況を判断する報道新聞であるが、この報道を鵜呑みに
してはいないだろうと思うが、増税後の生産、支出計画を見誤るかもしれない。

政府の経済洗脳報道機関の役目なのか、財務省による大増税路線を積極的に
後押しして、安倍政権に取り入ろうとしているのだろう。

物価が上昇するスピードに比べ、所得は思うように伸びておらず、家庭の負担は増している。
ガソリンも上昇、建設資材など、また消費者物価指数も昨年の同月比と比べると、総合で４月は３．４％
５月で３．７％そして６月が３．６％７月が３，４％となっている。

注目されるのは、７月の経済指標だが・・・・。
前年同月比伸び率から、個人消費の落ち込みが露わになっている。

全国百貨店売上　ー２．５％
国内新車（軽）　　－２．５％
消費支出　　　　　－５．９％
新築住宅着工　　－１４．１％
世帯の実収入　　－６．２％

この経済状況なのに、日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」とは・・・。
日本経済新聞が経済専門紙としては、失格であることだけは明白である。

これに懲りずに、今度は「景気回復に足踏み感」という報道をしている。
「景気回復に足踏み感」というのは、景気が回復しているが、回復途上で横ばいになることを指す。

がちょ～ンとずれずれでないのかな・・・・・！

「景気後退に歯止めかからず」の言い方がいいのでは・・・・・。
安倍政権は２０１４年末までに２０１５年１０月消費税再増税を最終決定することになっているが、
消費税再増税を実施できる経済環境ではないようだ。

原発に基準価格で、差額を還元！なんじゃいそれ・・・・。

電力自由化を前に、原発だけは・・・・・。
電力自由化で、現行の料金制度（総括原価方式）が撤廃されると、原発に
かかる巨額の費用を十分に回収できなくなる可能性が高い。
その代りとなる制度ができるようで、原発事業者にとっては得々ありがたい制度！

経済産業省は原発で発電した電気に基準価格を設ける制度案を打ち出した。
２０１６年以降の電力自由化で、電気は基本的に市場を通じて売買されるようになる。
今回の制度案では、まず基準価格を設けておき、市場価格がこれより下がったときには、
差額分を後の電気料金で回収できるようにする。逆に、上がったときには差額を還元する。
原発事業者に、収入を保証する仕組みと言える。

原発電力は政府が絶対に損をさせないと保証する制度であり、これも国民の税金から
支出されるのだから、本当にとくとくお得である。

経産省は「円滑な廃炉や安全投資、安定供給に支障が出ないようにするため」と説明する。
基準価格は、使用済み核燃料の処分や廃炉にかかる費用も含めて必要額を計算し、政府と
事業者で決める。

原発が最もクリーンで最も安いなどというのが大嘘で、原発の核廃棄物処理費、廃炉処理費、
設置自治体への補償金などを計算に入れれば、もっとも高いエネルギーと言える。

さらに、万が一事故を起こせば、直せない代物であり、事故が起これば自然環境を汚染し、人は住めない、
食物も汚染するし、汚染水により海も汚染する、しかも広範囲の地域を放射能汚染する。
その汚染により病気も発生させる原因になる。怖ろしい原発なのである。

安くて、安全なエネルギーではないことがお判りなったと思う。

本当の「終戦…」は？

お盆休みの時期になると、故郷に帰ってご先祖様のお墓参り、
高校野球の開催などがあるが・・・・。

もう一つ、８月１５日が「終戦記念日」となっている。
国民に公表された終戦記念日だが、日本は連合国軍に米国が中心になっているが、
無条件降伏している。

国民には、終戦という文字で、戦争が終わったいう意味合いが強いことを国民に植え付けさせる
狙いがあったのか・・・・。

歴史的に見れば、戦勝国のアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、ロシアはポツダム宣言に調印した９月２日を、
Victory over Japan Dayとしている。

９月２日が「降伏終戦日」になる。戦争に負けて無条件降伏までしたのだから、記念日まで付くのは
ちょっと考える・・・・・・。

降伏文書には・・・・・・！
「日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の布告、命令、指示を守る」
「日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとるこ
とを約束する」ということが書かれています。日本政府は「連合国最高司令官からの要求にすべてしたが
う」ことを約束した・・・・・・。

それから６９年経った今もなお米国の要求に従っている従属な日本国のままです。
日本国を対米追随させるために、日本を独立させないために、色々な仕掛けを組み込ませました。

検察が政治家を起訴することなど、特捜部の前進はＧＨＱの指揮下にあった「隠匿退蔵物資事件特捜部」
で終戦直後、日本人が隠した「お宝」を探し出しＧＨＱに差し出すのがその役目だった。創設当初からどの
組織よりも米国と密接な関係がある・・・・・。
占領期から今日まで、米国は大手マスコミのなかに、「米国と特別な関係をもつ人びと」を育成している。
外務省、防衛省、財務省、大学教授、評論家、コメンテーターなどのなかにも、「米国と特別な関係をもつ人
びと」が育成されている。
例として、
２００９年に自民党から民主党に政権交代が起こった際にも、当初米国にきびしい姿勢をとった鳩山由紀夫氏
や小沢一郎氏に代わって、いつのまにか、野田佳彦氏、前原誠司氏など、米国との関係を重視する松下政経
塾出身者が民主党内で勢力をもつようになります。米国がいかに長期的戦略をもって日本に対応しているか・・・。

米国が張り巡らすシステムを駆使して、植民地化政策をすすめているのです。

未だに、無条件降伏のまま・・・・・。

６９年前に、広島と長崎に原爆が落とされて、戦争は終戦を迎えました。
アメリカは、なぜ原爆を広島、長崎に投下したのか・・・・？

しかも種類の違う原爆を、広島にはウラン２３５（TNT火薬１５ｔ換算）のリトルボーイをＢ２９エノラゲイ
によって落とされ、長崎には、プルトニウム２３９（ＴＮＴ火薬２１ｔ換算）のファットマンをＢ２９ボックスカー
によって落とされました。

しかし現実は、原爆投下前、すでに米軍は100以上の日本の都市を焼夷弾で攻撃していた。
その時、米軍は日本全土を焼け野原にしてしまう計画だった・・・・・・・。

日本は、八方手を尽くして降伏する道を探していたが・・・。
（不可侵条約を結んでいた）ソ連を通じて外交的にコンタクトを取ろうと していた。
が！・・・・・・。

8月9日にソ連が侵攻してきた・・・・。
日本の外交戦略を破綻させ、軍事戦略を破綻させた。日本はそれで万策尽きてしまった。
それは、外交的な日本の生命線を断ち切る行為だったから、日本は本当に愕然とした。
真にソ連の「侵略」だった。

きっと、どさくさにを利用して極東における権益を狙い、北海道を侵略して、ソ連軍の基地を
作る野望があったらしい・・・・。

ソ連は、（満州侵攻前に）日本から降伏条件の打診をうけていたから、日本がどんなにひどい
状態にあったか知っていた。そこにこの侵略行為まさに協定破りを行うソ連・・・・・！

その以前にアメリカでは、マンハッタン計画が進行していたが、狙いはアメリカの「敵」ソ連であり、
それは核爆弾の製作だった。
アメリカとソ連の冷戦が始まった時でもある・・・。

日本は、すでに降伏することがわかっていたが、大義名分を利用し、核実験とソ連に対しての
警告も含めていた・・・・。
そこへ、広島長崎への原爆投下だ。

ソ連はそれがどういう意味を持つか即座に理解した。原爆はソ連に向けて・・・・・・・。

その代わりに米国が日本に基地を持つことになり、ソ連は極東における権益を失い、
米国が日本を完全に支配するに至った。

それが原爆投下の意味だった。

日本は、、唯一の被爆国となり、やがて原子力安全神話に洗脳され、狭い日本に原発を
何基も建設し、福島原発事故の検証もせず、そしてその既得権益のため原発再稼働を
行おうとしている。

なるほどと、思ったらワンクリックどうぞ！

shiboriそして、突然指名されても・・・・・！

汚染されれば、ミルクも飲めなくなる。
広範囲での汚染が、人間の食を閉ざす・・・・。

shibori は、どうしてるのか！夏はラッパーだね〜！
まずこの曲を聞いてから・・・・・・！

「指定廃棄物」とは、原発事故で汚染された除染の土とかガレキのことを指す。
この指定という文字が付くことで、まさか汚染された核物質を含む廃棄物と思うだろうか！

政府のコンペで「名称つけコンペティション」というものがあり、年末にいい名称には高額な
賞金が出るとか…？嘘でしょ・・・・。

政府が原発再稼働を推進する中、最終処分場も探している。
栃木県の名水で有名な塩谷町が突然指定され、その町長が伝達に来た環境省の副大臣に
反対の表明を行った。
突然に指名されても、キャバクラじゃないんだから・・・・。
町役場の前で「反対」を叫ぶだろう。

その第二弾の話が、宮城県の加美町で行われた。ここでも加美町の町長は住民を代表して
「強引に進める考えに承服できない」と述べたそうである。
これに対して村井知事は、調査させないことは町長の権限でないと言い、県としては受け入
れる方針と言ったそうである。

お客さんに指名されたのだから、行って来いてか・・・・・・。

原発再稼働を推進するなら、この処分場が将来に亘って核廃棄物の最終処分施設になる可能性もある。

「政府が原発を止めるから、どうか最終処分施設を作らせてほしいと言うなら聞いてもらえるかもしれないが、
原発再稼働を政府が推進するのに最終処分場をお願いするのは虫が良すぎる・・・・・。」

と、誰かが言っていた・・・・。　小泉氏かな・・・・・？

東電の原発訴訟での検察審査会の「起訴相当」を受けて、マスゴミがどんな動きを見せるのか！
東京新聞以外は、やはりマスゴミらしい報道、社説で東電寄りだった感じがする・・・・・。

これを受けて、東京地検が動くかである！
思い出してほしい・・・・。
小沢氏の場合は、検察審査会で検事が捜査資料まで捏造して提出し、審査員を騙した。
今回の一連の検察の動きをみると、再捜査すると言いながら、また「不起訴処分」とすることは
容易に推測出来る。
問題は、それを受けた次の検察審査会の議決である・・・・・・・・・。
マスゴミはだんまりとほかのニュースで、得意の国民誤魔化し報道だろう。
原発事故の闇を裁判の中で白日の下に出さない限り、事実は明らかにされない。
そのためにも、次の検察審査会の審査員が・・・・・・・・・・・？
これもまた、検察が選んだ仕組まれた下部どもで構成された者どもでなければいいのだが・・・。

この原発訴訟が・・・・・・！
日本の原発の行く末を決めると言っても過言ではない。


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