愚弄された都民！

例の「セクハラやじ」問題は、当たり前のように慣例化した都議会、ヤジを飛ばす役の議員も決まっていたような。
結局！・・・・・。

自民、公明、民主、結いと維新、みんなの党の５会派が共同提出した「議会の信頼回復を盛り込んだ決議案」が
可決し、セクハラやじを飛ばした鈴木都議以外の最悪な「子供を産めないのか」という「セクハラ」を追及しないと
いうことになった。

なんじゃそりゃ・・・。
「子供を産めないのか〜」
とヤジを飛ばされたら・・・・。
「この、種無しおやじが〜」とか「おまえは、作れるのか〜」
ぐらい言い返して、ほしかった！

が！・・・・・。

共同提出した決議案のメンバーには、なぜか当事者のみんなの党も入っているのが不思議である。
結局、これで幕引きで、ここまで議会が腐っていたことがわかったと同時に、都議会がいかに都民を
馬鹿にしていることがわかる。

僕は、千葉県民ですが・・・・・・！

中間貯蔵施設ってなに！

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石原環境大臣の金目問題発言が、注目されているけど・・・・。
集団自衛権のことでいっぱいの国会のことだから・・・。
石原環境大臣の福島県内への中間貯蔵施設の建設を巡る発言を受けて野党 が提出した、
石原大臣に対する不信任決議案と問責決議案が、衆参両院の本会議で それぞれ、与党側の
反対多数で否決されてしまった。

そもそも、中間貯蔵施設って何なの～かな・・・。
除染で出た除染土などを最終処分施設が決まってないから、中間貯蔵施設に取り敢えず貯蔵しておく
所なのだが・・・・・。
これも国民騙しの中間貯蔵施設という名の最終処分施設のこと・・・・・！

中間貯蔵施設に３０年間保存して、福島県外の最終処分所に出すことになっているのだが・・・・。
原発関連の決めごとには３０年とか４０年後にどうにかする文句が多いが！

決めた奴らは、責任も取らずに死んでるやつが多いのでは・・・・？

フレコンバックっていう化学繊維でできている大きな袋の中に汚染された土があっちこっちに野積み
されてます。これを中間貯蔵施設に運び、貯蔵するわけですが・・・・・！

このフレコンバックの化学繊維の耐久年数は約５年だそうで・・・。
なんじゃ・・・・・・。５年しかもたない、ヤバイのでは・・・・。

2,500〜3,000万tの野積みされた汚染土が運び込まれる中間貯蔵施設ですが。
考えてみましょう・・・・・！

仮に2,500万トンの汚染土としましょう。

10トントラックで2,500万トンを運ぶ、10で割る。
250万台のトラック、これを3年間で運び込むとして、900日と考えた場合・・・・！
900で割ると1日約2,800台の10トントラックが、この中間貯蔵施設に押し寄せてはどんどん積み下ろしている。

こんなにトラックがあるわけないし、東京オリンピックに、国土強靭計画、復興計画なども関係してくる。

無理でしょ・・・！

そうすると何が起きるかというと野積みになっているフレコンバックは残りま〜す。
とても運び込めないから、フレコンバックっていう化学繊維のこのバックは、だいたい5年が寿命なので。

あっちこっちで破れ始めるのです。

集中豪雨などが、中間貯蔵施設を襲ったら、どうなるでしょうか・・・・・・・・。
それは、怖ろしいことが起こるのでは・・・・・！

史上最悪の環境汚染問題が生じることに。

実態には双葉町や大熊町の町民は最終施設になることに反対が根強いけど、
もうお金でいくらで買うとかいう話がでてくる。だから、『金目の問題でしょ』になるのですー！

セシウム回収型焼却炉という技術があります。
すでに郡山で実証実験済みであり、飯舘村でも実証実験が始まっています。
この機械の利点は、汚染された土や草木を１０００度以上で焼き、セシウムは気化した後、
低温化して分離・濃縮し、もとの土からセシウムが除けます。そして土をリサイクルできます。
分離されたセシウムは、防水を徹底した３層防護の保管施設で長期保管し、減衰を待ちます。

この技術は、ダムやため池などの底の汚染土壌の処理にも必須です。

セシウム回収型焼却炉を森林バイオマス発電につければ、再生可能エネルギーを生み出すととも
に除染費用も節約できます。もちろん、作業員が被曝しないように、全自動の機械で伐採・運搬します。

このようにして環境汚染からの回復を進めることが福島の復興に必須になります。

除染の技術は存在しています。しかし、政府・環境省も東電も費用がかかるからと、安上がり方式をとろう
としているのです。

福島にまず10兆円入れなきゃいけないのに、東京電力に1兆円の公的資金の9兆円の交付金を入れている
訳で、その10兆円で東京電力は青息吐息で生かしていることが大事なのか！

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第三次世界対戦？

«集団的自衛権の行使条件、９条を逸脱　公明党と合意に至れば……？≫

自民党は、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件（新３要件）を公明党に示した。
集団的自衛権の行使を認める閣議決定案の柱となる内容要件であるが・・・・。
公明の山口那津男代表も同日、「国民の理解を深め、合意をめざしたい」と述べ、限定的に行使を容認する方向
で党内調整を始めた。
自民党の提案は集団的自衛権の行使を認めている内容であり、その歯止め的役割を担うため、行使に慎重姿勢
を示してきた公明党は、これにどう向き合うつもりか。
「平和の党」を自任する公明党の存在意義が問われる。

これまで自衛権は、憲法９条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その
発動の３要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。

＊＊＊＊＊自民党が集団的自衛権を行使するのに必要とする自衛権発動の「新３要件」
　憲法第９条の下において認められる「武力の行使」については、
（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること

（２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと

（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと 　という三要件に該当する場合に限られると解する。

今回の発動要件は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
おそれ」としており、極めてあいまいだ！
ときの政権が「我が国の存立が脅かされるおそれがある」と判断すれば、「地球の裏側」での戦争でも、参戦で
きるようになる。

イラク内戦あり、ウクライナ内戦あり、シリア内戦もありの世界情勢だが・・・。
中国空軍の接近と、尖閣諸島、フィリピン海、ベトナムの問題など！
戦争することで自分たちの望みを叶えたい勢力が各国、各地域に存在し、
世界中で、まるで異なる目的で、引き金に手がかかり、一発触発。
「第三次世界大戦への誘い」の入り口のドアを開けようとしている。

やっぱし倍返しか！「国民に」・・・・。

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国民の皆さん・・・。
集団的自衛権はいつの間にかこの国会で閣議決定するのが既定路線で
あるかのように思えませんか！

マスゴミ連合軍は、既得権益について配分の裏会合でもしているのか・・・・。
国民洗脳騙しテクニック番組を放送して「AKB４８選抜総選挙」なるもの・・・・。
AKB４８卒業スペシャルも企画している。

ちと違うんではないか！

正しくは、この時期、「集団自衛権の賛否」について、国会を解散し、総選挙で
国民に賛否を問う、筈ではないか・・・・。

AB５９シンゾウ卒業スペシャルでも企画したらどうでしょう。

集団自衛権についての公論でも、公明党も頑張っていますが・・・。
すでにグレーゾーン分野の２事例((1)武装集団による離島占拠、(2)公海上での民間船舶
への不法行為)において、与党合意が成立し、法改正をせず「事前の閣議決定で自衛隊
出動の可否を首相に一任する運用見直し」で対処する方針が了承されたとか…？

野党なんかも、現住所は民主党、みんなの党、維新の会になっているけど、本籍の届け出は
「自民党」なっている議員がゴロゴロいるようである。

野党再編なんて、どうも怪しい・・・・。

自民党では公認取れないから民主党、みんな、維新の軒先を借りたってのが多い訳で、
生物学的に言えば、ヤドカリ上科議員がいかに多いか、色々な種類がいるようだが・・・。

集団自衛権の行使容認となれば、日本は米国の完全な同盟国となり、米国に加担している国となり、
テロの標的になるだろう。また、海外で働くNPO法人、海外派遣社員、留学生など、命の危険にさらさ
れる可能性が高くなり、真っ先に狙われるだろう。

「イラク日本人青年殺害事件」に「アルジェリア人質拘束事件」など多数の邦人人質が死亡した
事件のように、今後度あるごとに新聞の記事を飾るようになる。

その国に貢献した、信頼関係にあるとかなんて一切関係なく、標的になるのだ！

そして、８年後の東京オリンピックはどうなるのだあろうか・・・・・？

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「残業代ゼロ」！なに〜・・・・！

産業競争力会議というのは、政策提言機関として、現在の経済環境の中で成功している
（アベノミクスの恩恵を受けている）都合のいい人間ばかりを集めて、自分の目的達成
の為には手段を選ばない、自民党に政治献金及び組織票を約束している企業の集まりです。

ありとあらゆる安倍政権の政策が国民の生活を圧迫し、貧困に追い込もうとしているのです。
そして「残業代ゼロ」案までもが議論されています。

消費税８％増税だけでなく、配偶者控除廃止、相続税増税、軽自動車税増税、個人所得税控除
枠縮小、株式譲渡益税増税、医療負担増、年金支給引き下げ、負担を増やす項目が多すぎます。

今の政府の政策は、天下り役人と政治献金と組織票を（自民党）確保して、政権を長く続けること！
輸出大企業が勝ち組になり、その他大勢の庶民が負け組になるという格差社会の方針で動いて
いるのです。

集団自衛権が実施されれば、学校教育も変貌を遂げるに決まっている。
良いことばかりではないはずだ。

「残業代ゼロ」案修正へ、当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、
年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわす
ため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発
や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタ
ント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

数年後には、ほとんどの社員にも導入されるのだろう・・・・。
政府の常套手段であり、「働かせる側の論理だけ」で決めている。