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愚弄された都民! 

悪戯したのは誰!


例の「セクハラやじ」問題は、当たり前のように慣例化した都議会、ヤジを飛ばす役の議員も決まっていたような。
結局!・・・・・。

自民、公明、民主、結いと維新、みんなの党の5会派が共同提出した「議会の信頼回復を盛り込んだ決議案」が
可決し、セクハラやじを飛ばした鈴木都議以外の最悪な「子供を産めないのか」という「セクハラ」を追及しないと
いうことになった。

なんじゃそりゃ・・・。
「子供を産めないのか〜」
とヤジを飛ばされたら・・・・。
「この、種無しおやじが〜」とか「おまえは、作れるのか〜」
ぐらい言い返して、ほしかった!

が!・・・・・。

共同提出した決議案のメンバーには、なぜか当事者のみんなの党も入っているのが不思議である。
結局、これで幕引きで、ここまで議会が腐っていたことがわかったと同時に、都議会がいかに都民を
馬鹿にしていることがわかる。

僕は、千葉県民ですが・・・・・・!


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中間貯蔵施設ってなに! 



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第三次世界対戦? 

BOP



«集団的自衛権の行使条件、9条を逸脱 公明党と合意に至れば……?≫

自民党は、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件(新3要件)を公明党に示した。
集団的自衛権の行使を認める閣議決定案の柱となる内容要件であるが・・・・。
公明の山口那津男代表も同日、「国民の理解を深め、合意をめざしたい」と述べ、限定的に行使を容認する方向
で党内調整を始めた。
自民党の提案は集団的自衛権の行使を認めている内容であり、その歯止め的役割を担うため、行使に慎重姿勢
を示してきた公明党は、これにどう向き合うつもりか。
「平和の党」を自任する公明党の存在意義が問われる。

これまで自衛権は、憲法9条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その
発動の3要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。

*****自民党が集団的自衛権を行使するのに必要とする自衛権発動の「新3要件」
 憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、
(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること

(2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと

(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと  という三要件に該当する場合に限られると解する。

今回の発動要件は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
おそれ」としており、極めてあいまいだ!
ときの政権が「我が国の存立が脅かされるおそれがある」と判断すれば、「地球の裏側」での戦争でも、参戦で
きるようになる。

イラク内戦あり、ウクライナ内戦あり、シリア内戦もありの世界情勢だが・・・。
中国空軍の接近と、尖閣諸島、フィリピン海、ベトナムの問題など!
戦争することで自分たちの望みを叶えたい勢力が各国、各地域に存在し、
世界中で、まるで異なる目的で、引き金に手がかかり、一発触発。
「第三次世界大戦への誘い」の入り口のドアを開けようとしている。




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やっぱし倍返しか!「国民に」・・・・。 



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「残業代ゼロ」!なに〜・・・・! 

リストラ

産業競争力会議というのは、政策提言機関として、現在の経済環境の中で成功している
(アベノミクスの恩恵を受けている)都合のいい人間ばかりを集めて、自分の目的達成
の為には手段を選ばない、自民党に政治献金及び組織票を約束している企業の集まりです。

ありとあらゆる安倍政権の政策が国民の生活を圧迫し、貧困に追い込もうとしているのです。
そして「残業代ゼロ」案までもが議論されています。

消費税8%増税だけでなく、配偶者控除廃止、相続税増税、軽自動車税増税、個人所得税控除
枠縮小、株式譲渡益税増税、医療負担増、年金支給引き下げ、負担を増やす項目が多すぎます。

今の政府の政策は、天下り役人と政治献金と組織票を(自民党)確保して、政権を長く続けること!
輸出大企業が勝ち組になり、その他大勢の庶民が負け組になるという格差社会の方針で動いて
いるのです。

集団自衛権が実施されれば、学校教育も変貌を遂げるに決まっている。
良いことばかりではないはずだ。

「残業代ゼロ」案修正へ、当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、
年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわす
ため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発
や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ITや金融分野の専門職「コンサルタ
ント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

数年後には、ほとんどの社員にも導入されるのだろう・・・・。
政府の常套手段であり、「働かせる側の論理だけ」で決めている。




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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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