・・・・ジャネ〜ノ！

最初に、日本を訪問した訳は・・・・。

オバマ大統領がアジア歴訪で、日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪れるが、
その最初の日本で、日本の集団的自衛権を支持しなかったら、とても韓国やフィ
リピンで同盟国面はできない為なのだ。

また、集団的自衛権の裏側で、武器輸出新三原則についての密談が行われていたのか・・・・？

参考までに・・・・。

集団的自衛権が、国連憲章51条に規定されている。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は
集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とある。

国家は、武力攻撃を受けている旨を表明し、第三国に援助要請することが必要とされている。

米国に援助要請しても、米国議会が承認するまでは、自国の防衛システムで防衛交戦しなければならない。

しかし、その防衛システム及び戦闘機やミサイルなど主力兵器は米国から買っているので上手く使えるのか？
その為に、日米共同統合軍事演習等を行っている。

「武器輸出新三原則を閣議決定」したことは、政府が原則禁止していた武器輸出を事実上解禁するということ。

日本では、武器は自衛隊にしか売れない。逆に言うと、企業は自衛隊の発注なしに作れないので、企業は武器
開発に先行投資しない。

「武器輸出解禁」なれば、外国に武器が売れるなら先行投資ができ、もっと高性能の武器を大量生産できるようになる。
トラブルの多い墜落してしまうような米国製戦闘機を言い値で買わされることもなくなるのである。

純国産の高性能な戦闘機に軍艦、ミサイルなども国産化すれば大きな公共事業になり、数多くの企業を潤す。
戦闘機の開発生産だけで6000社以上の会社の参画が見込まれるという。
三菱重工や川崎重工、富士重工だけでなく、東芝やNECなどの電機・IT機器メーカー、機体や船体の素材や部品の製造技術を持つメーカーも色めき立つ。

純国産化の方向に転換し、従来よりはるかに巨大で裾野が広い軍需産業が日本に出現するというのである。

アベノミクスからアベノミリタリーに国策変化するのか・・・・・。

人間界を出よう・・・・。

何故「シンゾウ」と呼んでくれないの〜！

日米首脳会談おけるオバマ大統領は、国賓として来日し、寿司食って、流鏑馬観て、天皇と会って、
拉致問題にちょこっと触れて、アジア３カ国次の訪問地に向かった。


日米安保において、オバマは、尖閣諸島は「「日本の施政権の下にある領域」と明言し。日本が実効
支配出来ている領域ならば防衛に参加できる・・・・・。
尖閣諸島が日米安保条約の適用の範囲である。

ということは「実効支配がなくなれば、何もしません」てか・・・・。
オバマ大統領にしてみれば、「自国の憲法に従って」、つまり、議会の承認が得られれば同盟国として
助ける、と云う話なので、不平等な軍事同盟なのである。

結局、沖縄に米海兵隊基地が必要なのは、中国の現実的脅威に対応するためと印象づけられているが、
尖閣諸島は日本が自分で守るしかないということです。


ちなみに、NATOの軍事同盟では、「施政権の下にある領域」もヘッタくれもなく、侵略があれば、ただちに、
他の国は共同で敵に立ち向かうとなっている。

マスゴミは、安保5条をオバマが読み上げたからといって、日米安保の条文の適用範囲が変わるはずもない。
「日米安保に尖閣含む」でお祭り報道している。

海外に「日本人の馬鹿さ加減」を露出しているようなものである。

日米安保の為にどれだけの経済的負担が掛かっているのか・・・・・。

「思いやり予算」が1,900億円弱・・・・。
基地周辺対策費等々が3,700億円・・・・。
それに米軍再編関係費が1,100億円・・・。
合計で6,700億円以上の経費を米軍に貢ぎ、米軍駐留経費の７０％以上を日本が負担している。
他の米同盟国26か国の負担金合計よりも多い額を日本は払わされている。

侵略があれば「すぐに助けろよ」・・！

オバマ大統領よ「人間界を出よう」である。

染色体の異常・・・・。

ここ１５年間で、超音波検査による出生前診断などが広がっているが、昨年４月には、
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。
半年間の集計では、異常が確定した５６人のうち９割以上が中絶を選んでいた・・・・・。

何故・・・。
血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入されたか？

その背景には、ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去１５年間で約２倍に増えているとする推計が、
日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。
高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えているという。

ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は１９９５年が１万人あたり６・３人で、２０１１年は１３・６人
と倍増していた。

また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。９５～９９年の中絶数を基準とすると、０５～０９
年は１・９倍に増えていたという。妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計
では、１１年は１万人あたり２１・８人だった。調査では実数を出していないが、１１年の人口動態統計の出生
数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約２３００人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約１５００人
となる。差の約８００人の一部が中絶されたとみられる。

更には年に1人程度の発症率だった先天性風疹症候群が、今年は既に8件も報告されています。また、新型出生前検
査でも、胎児に何らかの異常があると診断された数が全体の1.8％にも達しているとのことです。

いずれの数値も統計史上最大規模の値で、先天性風疹症候群に関しては2012年から毎年のように記録を更新して
います。

福島原発事故で発生した放射能汚染が何らかの影響を及ぼしている可能性があるとしたら・・・・・！

チェルノブイリ事故も一年目から少しずつ異常なことが起きていてとか・・・・
日本政府は国をあげて、全力で放射能汚染の影響を調査するべきではないか。

そして、真実を国民に伝えることが・・・・・。

妊婦の採血で胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前検査を受けた妊婦は昨年４月の導入から
今年３月末までの１年間で７７７５人に上り、うち１４１人（１・８％）が胎児に病気がある可能性が高い
「陽性」と判定されたことがわかった。

人口減少にもつながり、未来の貴重な宝物が失われることに政府は重要視しているのだろうか・・・。

小保方レシピが存在する。

とてつもない万能細胞だ！
どんな細胞にもなれる万能細胞に変身しちゃうのだ！

その生命科学の常識を覆す画期的で革命的な成果が、英国の権威ある科学誌ネイチャー
電子版のトップ記事として掲載されたのだ。

研究開発したのは、小保方研究開発リーダーである。

だが・・・・・。

華やかだった舞台は暗転…、STAP細胞の論文に「ねつ造や改ざんがあった」と、
突如！猛烈な小保方叩きが始まったのだ。

「写真の掲載ミス」があったのは確かなのだが・・・・・・・・・・・・。

ＳＴＡＰ細胞の全体を否定するような決定的な証拠や論拠は、問題にされていない。

理研、業界の既得権益コネクションの悪者どもが、マスゴミを利用し一斉に非難轟々！

STAP細胞が注目され、世に出てはまずい、高額な利権に絡む思惑が・・・・。

研究開発者である、小保方晴子氏に多額な利権が舞い込むのである。

いかなる理由があっても、小保方氏をＳＴＡＰ細胞の研究開発者から葬り去ることを考えた・・・・？

検証実験統括責任者の相沢慎一特別顧問が「彼女から情報を求めることはあっても、
検証チームの一員として、彼女を加えて検証するということはありません」と述べるのも、
まるで小保方晴子氏に成果が行くのを阻んでいるかのように見える。

STAP細胞が実証されれば、現在の医療・製薬システムが不要になってしまう！

小保方氏も自分を押しつぶそうとする「大きな力」の存在を感じている。
STAP細胞が成功すると困る既得権益支配層が存在することは確かである。

「組織に抵抗して不服申し立てをするのは勇気あることだが、もっとも重要なことは実験を再現して
証拠を出すこと」それを期待したいが・・・・・。

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【再生医療の工程と役割】

再生医療は、従来の医薬品の投薬や医療機器の使用とは異なり、細胞・組織の採取や最終加工品の移植
などの再生医療における各工程において、患者の状態並びに医師の手技が大きく影響する。

特に、自家細胞を用いた再生医療においては、治療の目的に叶った細胞・組織の採取が行われる必要が
あり、また、医師による移植が、十分な技術および環境の下で行われなければ、患者への治療効果を確保
することは困難である。

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小保方晴子のノートを見せられたからといって、あるいは論文を読んだからといって、
誰でもが簡単に再現できるものではない。

小保方レシピが存在するのである。
すべての工程においてその生き物の状態と研究者の手技が大きく関与している。

アベノキャビネット！

今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。
政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に
加えて、既に消費者物価指数も上昇しています。
そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。

今年の春闘のベースアップは、見せかけの演出であり、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、
それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はベースアップには至っていない。
そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。

そして、消費税増税分は官僚の退職金、さらに官僚OBとして法人に天下りして、そこでも高い給料を
もらい、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りする。そこでまた高い給料、高い退職
金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる・・・・・。

おいおい・・・・・！
何処が底になるのか・・・。

全産業ベースの現金給与総額統計を見ると、３年連続の前年比減少を示した。
２０１４年１月の現金給与総額も前年同月比－０．２％の減少である。

労働者の所得は、全く増えていない！
２０１４年２月の消費者物価指数上昇率は前年同月比で＋１．５％とでている。
ここに、消費税増税の３％が上乗せになる。

働いても働いても、血税をとられて、生活環境は良くならないし、社会保障も最低なのである。

またさらに、集団的自衛権の解釈論の問題である。集団的自衛権の行使の「限定容認論」であり、
この解釈論を認めれば、限りなく他国の領海に近い公海上なら、どこまでも自衛隊が行ける。
内閣の意向で勝手に変更することは許されない。
たとえ限定的だったとしても、政府の憲法解釈を根本的に変えることにほかならない。
憲法の条文や立法趣旨に関係なく、政府の勝手な解釈で何でもできる。

閣議決定でなんでも決まる、怖ろしいアベノキャビネットだ！

近い将来徴兵制度が復活するのか・・・・・・。

退化戦略なのか・・・・。

安倍政権において、ついに、消費税増税が実施された。
５％から８％プラス３％の増税である。

思い出せば、財務省のパシリであった前首相野田が消費税増税の理由としたのは、
社会保障を安定化するために、財政再建を図らなければならない、そのために消
費税増税が必要だということだった・・・・・。

しかし、安倍政権下では・・・・・・。
消費税増税分は財政健全化のためにも社会保障安定のためにも使われないのである。
増税したのに、緊縮されるのは社会保障であり、社会的弱者が対象なのである。

すなわち1％の既得権益支配層のために、法人税減税の穴埋めや官僚・政治家の利権拡大強化、
自民党の選挙支持基盤、組織票に繋がる大型公共事業の大判振る舞い、集団的自衛権確立後の
自衛隊海外派兵費用などに使われるのであろう・・・。

また、米国債の購入、米国製兵器の購入、米国世界戦略への支援肩代わり金など・・・・。
そして、「武器輸出三原則」を廃し、新たに「防衛装備移転三原則」の武器商人の費用に
裏金として使われるのか・・・・。

実質ＧＤＰの内訳は、内需主導のプラス成長だったわけで、消費税増税を実施するために
作られた数字の成長率で景気の上向きを演出しが、実際は住宅投資も設備投資もマイナスで、
最も大きく伸びたのが、公共投資なのである。

これは消費税増税を実施するための、政府の財政出動の効果が一時的に出ただけのことであり、
持続的な景気回復というものでもないし、そのまま強引に消費税増税を実施するための脚本通り
の演出だったわけである。

常に変化している経済システムを一つの単純な数値に押し込めた、騙しのテクニックなのです。

安倍政権は、成長戦略特区として、家事支援や介護に、外国人を「成長戦略」として活用するという。
成長戦略とは非常に素晴らしいことのように述べているが、単に労働賃金を安く抑えるということだけ
である。
その結果、日本の若者及びリストラ層の働き口は狭められる。当然、介護に興味を持ったとしても給与が低くなる・・・・。
当然仕事は、外国人が主流になりそして、回りまわって全ての業種の給与が低くなるのだ。

ベースアップは、夢物語になるだろう・・・・。

成長戦略は、日本国民の退化戦略のベースになるだろう。