包摂社会へ・・・。

いまだに、アベノミクスの効果だとか、企業のベアーアップとか言っているけど・・・。
そして株高だとか、円安だとか、今のところ、平均株価14,800台で円は102円前後であるが・・・。

株が上がったところで、その株を売って儲かる人がいる。一般の人には関係ない話。
その円安のせいで日本の経常収支は昨年後半から、ついに赤字基調になった。
円安で輸入している燃料や原材料も値上がりし、国民の生活コストは上がっている。
原発が稼働すれば、経済収支も黒字転換に進むらしいが・・・・・。

どうなんだか！

しかし、大手企業の賃金は上がっているように見えるが、その他のほとんどの人の賃金は上がっていない。
家計から支払われるコストが増えるとGDPは上がるのか・・・・。
おかしいでしょう?

おまけに、介護や子育てのコストも、上がるとGDPが上がる。
子供が増えない社会を進めたほうが、成長していることになるのかい。

日本の人口も減少に向かっているが、意図的に調整しているのか。
ある程度までの人口まで減らし、安定させるのか・・・。

世界的に見ても人口は減る傾向に向かう・・・・・？

輸出大企業を優遇して微妙に経済成長しているとか・・・・。

日本では、いくら経済成長しても子供の減少は止まらないという現実に目を背けて、
マスゴミはGDPが上がれば何でも解決するような記事を載せる。

経済が成長しているように見えても、我が国日本は、「人口減少国家」なのです。

生産年齢人口もどんどん減っている状況であり、日本には就業している人が2人に1人しかいないデータもでている。
日本人の半分弱しか働いていないのです。

しかし経済成長だけを求め続けると人口減少に拍車がかかり、生産年齢人口は減り、そして消費する人も減り、
結局は経済成長が鈍くなる。このパラドクスに日本政府は気付いているのか・・・・。

経済も社会も不安だし、弱者を支える制度もないから子供を作ろうと考えない 。

だから、日本の成長ビジョンを方向転換しなければ・・・。

ソーシャル・インクルージョンの方向へ、 国民一人ひとりを社会の構成員として 取り込む、包摂社会を
目指さなければと思う。

みんなで助け合う社会へ・・・・。

放射能汚染の医療体制は・・・・。

福島第一原発の事故が起きてから３年が経とうとしているが・・・・。
福島の放射能汚染による病気、「甲状腺がん」の調査結果や検診状態などが
公表されているが・・・・。

福島第一原発が（水素）爆発を起こし、大量の放射性物質を撒き散らした・・・・。
東電は、放射能レベルを知らせるために政府と協働しましたが、それらの数値が
果たして正しいのか・・・。

放射性降下物が放射能汚染をもたらした可能性です。
しかも、東関東周辺が危ない。

福島の情報は、マスゴミでも発表されるが、まてよ！

東京はどうなのかな・・・・・！

血液は骨髄でつくられますが、骨髄は、放射線にはもっとも弱い組織なのだそうです。

東京の医師が、東京（都内のあらゆる地域）で暮らしている人たちのほとんどを血液検査
と甲状腺の検査をした結果・・・。

その結果は、子供たちの多くに有害な症状がみられました。
特に、幼稚園児や小学生の子供たちに多かったのです。

また、高齢者にも、いくつか重大な症状がみられました。

異常は白血球の数に現れ、白血球の中の好中球の割合が減少していることを発見したのです。

小児科の医師も実際には、甲状腺疾患については、「甲状腺がん」の経験がないので
よくわからない医師が多いらしい・・・。

東京都知事「舛添知事」が、子育て支援だの、高齢者福祉だのと言っているが・・・。

放射能汚染の医療関連の強化、および医師の教育に力を入れるべきでは・・・・。

東京オリンピックが開催される２０２０年には、東京都民の何割かは甲状腺疾患にかかっているかも！

今までの常識を超えた状況が起こり得ることを前提として、知事及び国はその対処を考えているのか
不安である。


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「数の論理か」・・・・。

ようやく都知事選が終わり、自公が指示した舛添氏が当選した。
結果は、やはり・・・・・。組織票にマスゴミの情報戦略もあり・・・・。
脱原発の細川氏、宇都宮氏に加え田母神氏と票の割れ具合に加え、なんと
選挙当日は、東京大雪に暴風注意報まで発令され舛添氏有利に働いたのかもしれない。

選挙の応援演説では、安倍首相が「前厚生大臣舛添氏を推薦したのは」この「この私です！」
と自慢気に演説、公明党の山口代表は、この選挙カーは公明党の一番いい選挙カーを選んで
います。自民と公明党がそろって選挙応援するのも初めてのこと！

脱原発の争点から、いつの間にか当たり前のこと、「子育て支援」「高齢者福祉」「中小企業振興」
など、暮らしに密着した政策に変わってしまった。

「住民の生命、財産、安全を守る」という点で、とても重要な課題ですが・・・・・。


原発事故は１度起きてしまったら、制御するのが困難で、放射能汚染が広がれば、
人々は住み慣れた故郷を離れるか捨てるかの選択を迫られる。
それは福島の原発事故の影響を受けた地域の現実が示している通りです。

原発事故の恐怖を抱えながら生活することは・・・・。
汚染された自然と土地土壌を元に戻すことはできません。
再稼働すれば、全国の原発に残されている使用済み核燃料は増えつつけるばかりです。

見せかけの経済効率に、「災害強靭化」、「福祉支援全般」、「中小企業振興」に力を入れて、
なんて・・・・。
原発を再稼働させ、核のゴミを増やしつづけながら、積み残された課題を検討しましょうと・・・。

所詮、問題の先送りなのか！


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NHKラジオ第一・・・・・！

東京都知事選も半ばに入り、マスゴミでは世論調査だの、取材だの、これを基に
情報分析しているようだが・・・・。

都知事選、舛添氏リード、宇都宮氏、細川氏が追うとか・・・・。

舛添氏、細川氏とはならないのか・・・・。

舛添氏は自民党、公明党と両党の支援を受け、そして６〜７割の支持層を確保しているようだ。
自民公明の組織票がものをいう。

「脱原発」一本化で、細川氏１本になればいいのだが・・・・。
どうも、共産党が自民のアシスト役のような気がするのだが。

マスゴミも、都知事選の争点は、「医療」、「防災」、「景気」だといっているが。
「脱原発は」どこへいったのか・・・・？

ＮＨＫラジオ第１の番組で、東洋大の中北徹教授（６２）が原発問題を話そうとしたところ、
東京都知事選を理由にＮＨＫからテーマを変えるよう求められ、教授が出演を取りやめた。

「原発稼働のコストとリスク」をテーマに、「即時脱原発か、穏やかに原発依存を減らして
いくのかという選択になる」と発言する予定だったが・・・・・。

ＮＨＫ側から「選挙期間中なので投票行動に影響を与える可能性がある」
「特定の候補に優位に傾く発言は控えてほしい」と言われた。

どうやらラジオまで、自民党有利に運ぶよう世論誘導に傾いている。

東洋大の中北徹教授は、出演を取りやめたそうだ！


みんなが楽しくHappy♡がいい様より記事を抜粋します。

原稿案全文

＜ビジネス展望＞

「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）


2014.1.30
東洋大学経済学研究科
中北　徹



Q１．イントロ・・・

A１．（都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。）経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。


　最初にポイントを集約する。

　第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと。

　Q２．それぞれ詳しく・・

　A２．まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、８円／KWH　。それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、11円から17円／KWHということで、２倍前後へ。その他、関連データを参照しても、２～３倍へ。

　これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。

　加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。

　一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。

　Q３．ということは・・・

　A３．以上の全体像で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、時間をかけながら、緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる。それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題だ。

　現状では原発稼働がゼロ。しかし、そうしたなかで、アベノミクスが成果をあげている。株価が一昨年末から大きく戻し、今年は、一部上場の大企業は業績相場を達成すると見込まれている。原発（稼働）ゼロでも、経済成長が実現できることを実証したといえる。
もちろん、燃料コストがアップしているのは事実。そのこともあって、日本の経常収支の黒字額が減ってきた。これらの事情を念頭に入れて、脱原発か、それとも、原発稼働を重視して、国民がどう判断するのかが問われている。

　東京都知事選挙をきっかけに、千葉や神奈川などの住民も、どこまで消費者とか、生活基盤の見地に立って、問題意識を高めていけるかが課題だ。

　Q４．では、残るリスクの問題は・・

　A４．最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。

　大震災のあと、確率的安全評価という観点にたって、原発の安全設計の妥当性を確認するための手続きや基準（PSA）を考える動きが生まれている。つまり、原発事故は起きるとして、その時点で原子力プラント、環境に対する影響を定量的に評価し、一定基準以下であれば、その事故に対しては安全性が確保されていると判断する、評価手続き。

　しかし、テクニカルにはどうであれ、基本的な問題（ポイント）は、事故の発生確率と、その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。

　確かに、PSAモデルによる確率制御によって、発生件数は、もしも、一桁下げることで、安全性は改善されるかもしれない。しかし、一方、損害賠償額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。

　事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、（両者の掛け算の積で決まる）やはり想定損害額が桁外れに大きい。そもそも、事故発生の確率が小さくなって、「数千年、数万年に１回の発生確率だ」といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。

　すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。

　以上、経済学の観点から問題提起を試みた。議論の活性化を望む。


国民のためのラジオ放送局ではないのかな・・・。
NHKの放送料金だって払っているのに・・・・・。

こんなことされてるのに、どっぷり国民は騙されているのでは・・・。


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