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2013年11月の記事一覧

正しくは、金伍千萬圓也でしょ! 

Cyber panic


ツイッター投稿画像など、ジェネレーターにより猪瀬ン都知事の借用書画像を修正した、面白おかしな画像が
出まわっチャってる・・・・。

借用書、金 5000万円 也だって!

なんかおかしいぞ〜!

これは、小学生レベルだぜ・・・・。

おとなの、しかも政治家、東京都知事だろ。

大病院を経営している大物実業家なら・・・・。

金 伍千萬圓 也・・・・と書かないかな〜

漢字知らないのかな・・・・。

こんな方々にお金が集まるとは・・・。

どうなるのか日本は・・・・!



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「知る権利」に「報道の自由」そして、「言論の自由は終焉を迎える」為のアベノルーラー 

FRINGE


アベノミクスという魔力に騙され、やがて国民を監視・支配する
「アベノルーラー」が現実になってきた。

「みんな」と「維新」の修正協議成立により特定秘密保護法案の
成立が確定的となるだろう。

秘密保護法案が成立すると、ブロガーも処罰対象になるのが明らか!
ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるのは
目に見えている。

アベノルーラーが、垣間見えてくる興味深い記事があるので、抜粋させていただきます。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果


3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(ジャーナリスト 堤 未果のブログへリンク)←ここをクリックする



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New power なのか! 

The power of the revolution


維新にみんなの党、秘密保護法案に大した修正でもない、おバカな修正案を提案し、
政権にすり寄る、国民のことを考えて大反対でもしてくれればいいのだが・・・・・。

政府与党は、少なからず野党の意見も聞いたのだとばかりに、秘密保護法案が強行された
訳でもないぞと体裁をとっているのだろう。

そして、徳洲会のスクープニュースが流れる「猪瀬都知事5000万円を借りた」とか・・・。

徳洲会に、公職選挙法違反事件として東京地検特捜部の強制捜査が行われたが、
本当の目的は大きなスクープで、特定秘密保護法案から国民の目を逸らせるための報道って
ことは十分に考えられる。

安倍政権の周りは、日銀総裁黒田東彦を選び金融政策「「量的緩和政策」を継続させ、
自分の息の係った人たちで固めている。官僚のバックアップブレーンも完璧である。

Nシステム、監視カメラ、マイナンバー法、日本版NSC、秘密保護法、教育への国家の関与度、
国民投票法等々、独裁軍事国家、監視国家を目指している。

この裏には、米国及び日本の既得権益連合軍と米国政府・日本外務省・警察検察機構が全面的に
協力しているのだと思う。

所謂!強硬な今までにない「新権力の誕生」が目前なのである。

3年後、次の国政選挙での自民党政権の安泰も筋書に入っているのかもしれない。

邪魔者は消される、不正な選挙も起こりかねないし、対抗する野党に新政党も潰される・・・・・。


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Brainwashing time 

bone file007


マスゴミの一番気合が入る土曜日・日曜日は、一週間のまとめのニュースを
国民に向け放送するのだが、政府・官僚・既得権益連合にとっても国民を
洗脳するには、もってこいの週末である。

原発輸出・消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・国家安全保障基本法案
・TPP参加と政府側の都合のいいような情報を流し、国民を偏向・誘導に導く
洗脳タイムなのである。

マスメディアやジャーナリズムは、本来国の権力者を監視する役目を持って
いなければならないのだが、それとは反対の「国民を」監視している。

「特定秘密保護法案」には、かなりの問題点があるようだが・・・・・。

「特定秘密保護法案」のルーツは、日米政府が締結したGSOMIA(ジーソミア)
軍事情報一般保全協定にあるといわれている。
米国が同盟国の英国やフランス、韓国、イスラエルなど六十数カ国と結んでいる
軍事秘密の漏洩防止のための協定。秘密保全対象は軍事技術だけでなく、研究開発、
訓練情報、作戦情報など・・・・・。
これは、親しい関係にある2国あるいは複数国間で、秘密軍事情報を提供し合う際に、
第三国への漏洩を防ぐ協定である。

これを日本は、もっと広域な特定秘密保護法案にしようと、短期間でこの法案を成立
させようとしている。
必然性のない日本での過剰なまでの情報統制や国民監視の法案提出には、背後に常に
米国の要請や指示があるようだが・・・・。

マスゴミは、政府御用メディア化に変貌している。政府広報洗脳連合軍としてスクラム
を組んでいる。

特定秘密保護法の法案見直しを求める動きがでているが、また特定秘密保護法に関して
情報公開などの意見書が提出されているが、マスゴミはこのことについては触れていない。

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)というものがあるのだが
このことにも触れていない。

ツワネ原則とは、70カ国以上にわたる国の500人以上の専門家の助言を得て、
Open Society Justice Initiative の企画により世界中で開催された14回に
おいて、22の団体や学術機関により起草され、今年6月12日に発表されたものです。
このプロセスが南アフリカの首都、ツワネで開かれた会合で完結したことから、「ツワネ原則」
と呼ばれるようになっています。

日本の「特定秘密保護法」は、独自の「ツマラネー原則」と呼ばれるようになるのか・・・・。

(ツワネ原則の一部抜粋の和訳です。)

The Tshwane Principles on National Security and the Right to Information address the question of how to ensure public access to government information without jeopardizing legitimate efforts to protect people from national security threats.
『国家安全保障と情報への権利に関するツワネ原則』は国家安全保障への脅威から人々を守るための合法的な努力を危険にさらすことはなしにどうやって政府の情報への公的アクセスを保証するかの問題を扱います。

These Principles are based on international and national law and practices. They were developed in order to provide guidance to those engaged in drafting, revising, or implementing relevant laws or policies.
これらの原則は国際法、国内法とその運用に基づくものです。この分野に関連する法律や政策の起草、改正、施行に関わる人々に指針を提供するために作られました。

Based on more than two years of consultation around the world with government actors, the security sector and civil society, they set out in unprecedented detail guidelines on the appropriate limits of secrecy, the role of whistleblowers, and other issues.
これらの原則は二年間にわたる政府関係者、安全保障分野、市民社会から助言を得た末、秘密保持の適正な限度、内部告発者の役割や、他の関連事項について今までに例のないほど詳細にわたるガイドラインを立案したものです。

Here is a 15-point overview:
以下が15の要約点という和訳もあります。

("Tshwane Principles")←ここをクリックする
この情報に関心を持つのもいいかもしれません。



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Unity power(結束力) 

ワッカ


日本既得権益連合軍とペンタゴン既得権連合軍が共同作戦展開か!
このところ、小泉元首相の原発ゼロ発言がマスゴミを賑わせている。
でも、言っていることは原発建設の時から問題視されていることであり、
今さら始まった事柄ではない。

生活の党、小沢氏も原発ゼロを唱えているが、メディアには取り上げられていない、
寧ろマスゴミに情報を潰されている。

小泉元首相の主張は正論そのものなのだが・・・・・。

どうも何かあるような・・・・。
裏で、日本・米国既得権連合軍のエージェントである、御用メディアにマスゴミが
何やら動き始めている。

2011年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、50年来、反原発の
主張を提示してきた人が多数存在するが、いまごろになって原発ゼロの主張を示して、
これを大きく取り上げるメディアが何かおかしい・・・・。

情報操作及び情報工作を行っているのでは・・・・。
マスゴミの報道には、注意しなければいけない。

そして、原子力規制委員会の柏崎刈羽原発の再稼働審議入りについての報道である。
福島の事故を最優先で行うはずなのに、それが終わってもいないのに・・・・。

東電が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査について、規制委会合で
田中俊一委員長が「問題点の指摘まで(審査を)進めたらどうか」と提案、委員から異論もなく、
あっさり審査開始が決まったとか・・・・。

不可解極まりない方向転換であるが、元々原子力規制委員会を作った訳は、原子力再稼働を目的に
した組織なのである。

しかし、この方針転換は、今なお避難生活を強いられる十万人超の人々や、再稼働に不安を抱いて
いる方たちにどう映るのか・・・・・。

福島の収束も終わっていないのに、今回の変容ぶりは、再稼働のために政府や経済界の圧力に屈し
たのか・・・・・。
そういう筋書きだったのかもしれない。

もう一つ、驚くことが・・・。
東電に融資していた銀行団がすでに貸し手責任を問われることに備え、融資を優先弁済される社債に
振り替える動きに出ている。四兆円近かった融資が圧縮し、三月末時点で七千二百億円強がリスクの
ない私募債になっていたそうである・・・・・。

東電の経営責任や株主責任、貸し手責任を問うことが真っ当なことなのだが・・・・・。

国民は、マスゴミの「小泉元首相の原発ゼロ発言」に情報操作されているのではないか!



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mafialeaks  

タマゴから抗争



匿名で犯罪組織を告発するsiteがイタリアにできたらしい。

イタリアといえば、もちろんおわかりでしょう。

マフィアなどの組織犯罪について匿名で告発するイタリア語のサイト「mafialeaks」が
注目を集めているそうです。

沈黙を強いられる被害者、組織の関係者からの内部告発、組織とは関係のない一般人からの
情報を募り、組織犯罪の撲滅につなげるのが狙いになっている。

情報は暗号化されてサイトに届くため、情報提供者の匿名性は守られる仕組みになっている。

しかし、情報はどこからか漏れることもあるし、捜査機関とマフィアの癒着も心配される。

本当に大丈夫なのか・・・・。
心配です。

日本版yakuzaleaks「ヤクザリークス」なんてもができたらいいかもしれない。
あと、「国会議員リークス」とか「企業リークス」それと「いじめリークス」

少しは、世の中よくなるかな・・・・。

イタリア語サイト「mafialeaks」←ここをクリックするとマフィアリークスへ


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表と裏 

表と裏の世界



自然の恩恵を利用した産業、農林漁業に携わる第一次産業の就業人口は、
どのくらいの割合なのか・・・。

5年ごとに行われる2010年の国勢調査では、238万人日本人口の4.2%に過ぎないという。
しかも高齢化が極端に進んでいる。

都道府県別に見ても10%を超えている県は、青森・岩手・高知・宮崎だけである。
9%台をみると、秋田・山形・長野・熊本・鹿児島となっている。
これは、尋常ではないのです。

日本は、国土狭小であるゆえ、82%が林野面積を占める。まさに緑豊かな列島なのである。
もっとこの恵みを有効に利用することが、日本の自給自足を高める可能性を秘めている。

が・・・・。

最先端国家を目指すと、第3次産業に偏りすぎると、日本滅亡に繋がる予感がしてならない。
ちょっと大げさすぎたかな・・・。

アベノミクス効果も、ここにきてどうなのか・・・・。

TPPに特定秘密保護法、国家安全保障会議とそれに加えて、国家戦略特区の構想など、
労働者派遣法を見直し労働者保護ルールを変えようと・・・・。

政府は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」にしようと、労働者を保護するために整備された
基本的な法制度を、骨抜きにして企業の都合の良い制度に変えようとしている。

正規社員、非正規も働くすべての人にかかわる重大問題なのです。

これからの日本はどうなるなか、貧困・格差の広がる国になるのか、真実を知らずに働く国になるのか!


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飛んでけぇー国会! 

国会議事堂


国家安全保障会議と特定秘密保護法案は、日本国民、政治家、コメンテーター、ジャーナリストに
とって、暗黒時代の到来の始まりなのか。

怪しい世論調査をマジに信じれば、内閣支持率がまだ50%以上あるようだが・・・・。
これではどんな法案も、やりたい放題ですんなり通せる可能性大である。

アベノミクスにより利益を得ているのは、大企業と大手建設業、既得権益連合体だけである。
中小企業・個人にまでは、優遇・利益は潤っていないのである。

悪法といわれている、特定秘密保護法案それと対をなす日本版国家安全保障会議(NSC)法案が、
6日の委員会で採決・可決される。7日には衆院本会議で採決・可決され衆院を通過し、8日には
同法案の参院本会議趣旨説明があるようだが・・・・・。

NSCの会議で話したこと、決まったことの議事録は取らないらしい。全て秘密で、ここで話されたこと、
決定されたことは、永遠に国民の前には開示されないのである・・・・。

まして、情報機密漏えいなど、特定秘密保護法に触れた裁判などは、すべて秘密なのでどんな形で裁判
されるのか、内容は秘密なので一切公表はされないし、国民の知らない間に裁判は進行するし、裁かれる
のである。

日本版NSCという名前でわかるように、この組織はアメリカの国家安全保障会議(NSC)をイメージしている。
今話題の盗聴も、マークされた人物を対象にきっと行われるだろう・・・。

国家安全保障法は、NSCと並んで、統合参謀本部(JCS)と中央情報局(CIA)の創設を定め、それぞれ軍の
統合と国家安全保障情報の収集を目的にしている。

日本版NSCも、CIAと似た組織を創設するようだが、内閣情報調査室とかいうものらしい。
それに加えて、公安調査庁に警察組織が保有する情報も提供するだろう。
マイナンバー制など、国民はすべて監視され、報道の自由も縮小されようとしている。


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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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