椀貸伝説ってなんだ！（わんかしでんせつ）

なんだ、なんだ・・・。
わんかしでんせつ（椀貸伝説）

ワンちゃんを貸し出すことか・・・・。
お菓子を貸すのか…？

漢字の字の如く、どうもお椀のことらしい・・・・。

日本全国にこの手の「椀貸伝説」があるようで、冠婚葬祭などで多数のお椀が必要な時、
洞窟や池などの前で頼むと貸してくれる伝説とか。
洞窟に、隠れ座頭という妖怪が住んでいて、妖怪は頼むとお椀を貸してくれたが、返さなかった人が
いて二度と貸してくれなかったとか、壊したり、数をごまかしたりすると、二度と貸してくれなくなる。

また、借りたお椀にご飯を盛ると一生食うに困らないという伝説まであるらしい。

人から借りた物は、きちんと返さなくてはいけないという教えなのでしょう。
友人から借りた物、近所の人に借りた物、図書館で借りた本とか・・・・。
人様の「恩」も返すのは同じこと。

借りたものは返しましょう。

でないと、座頭市に首を切られるとかという伝説もあるとか・・・・・。

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ひみつのアベちゃん

安倍内閣が「特定秘密保護法案」を国会に提出した。。日本国憲法では、主権が国民に存することを
宣言しているが、それをも否定、一部の支配層が利権の為に、知られたくない情報を隠蔽する目的に
していることは言うまでない。

アメリカの巨大資本が支配する体制を築くためにTPPが導入されようとしているが、その交渉内容は
秘密にされている。「特定秘密保護法案」はその拡大版とも言える。
特定秘密保護法は、内部告発を抑制し、その告発をマスメディアが伝えないようにすることを目的に
している。

「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案
が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。

ひみつのアベちゃんがこれ「秘密だね」と指定されたら、情報を公開しようとした公務員も、情報を得
ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのか
さえ永久に分からなくすることも可能になる。

沖縄返還の日米密約をめぐる西山事件では、元毎日新聞記者が密約情報を「情けを通じて」つかんだと
して有罪になった。

これもおかしな話で、国民が知る権利を良心的な新聞記者が報道して、罰せられるとは・・・・。

「特定秘密」が国会審議を通過すれば、特定秘密保護法により日本政府は、いろいろなところに
圧力をかけて、情報を公開した人物を拘束し、厳罰に処するだろうし、暗殺の可能性も・・・・。

国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機が訪れ、長期ファシズム政権が続くかもしれない。

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それは秘密です。

本当に、どうなってるんでしょうか・・・。
秘密保護法案成立の可能性とか重大な危険性を含ませているのに！

マスゴミ連中は、政府に「消費税増税の軽減税率」をゴロニャンと
おねだりしている現状・・・。
秘密保護法案の修正案がまとまったようだが、その一部に「知る権利」｢取材の自由」について、
「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分に配慮しなければならない」という
条文を入れた修正案なのだが・・・。

考えてみてください、「知る権利」｢取材の自由」というのは、権力に配慮されるものですか…？
現政府の法案は、非常に国民の生活、そして言論を制約するし、脅かす物になりかねない気がします。

戦前に治安維持法という法律があり、何でもかんでもそれを理由にして、言論・行動の自由を規制して
いったという歴史的事実があったが・・・・・・。

この秘密保護法案のことについて、非常に包括的に、一般的に国民の基本的人権を制約することの出来る
ような内容の法律になるのではという危機感を感じる。

なんだか、昔日本テレビで放送してた番組で、「それは秘密です」なんてものがあった。
秘密と言って公開してるじゃないか…・？

しかし今度は、それは秘密ですと言われたら、情報が漏洩した場合は・・・・・。

福島第一原発で、４０万ベクレルのストロンチウム放射能汚染水が漏れていても。

「それは秘密ですか〜」

ほんとにマスゴミだ・・・。

なんと日本という国は、マスメディアが多い国なのでしょうか…・？
テレビ局の多さ、NHKなどはBSのほかに二つのチャンネルを持ち、新聞社も多い・・・・。
読売・朝日・毎日・日経・産経など、同じような報道記事などが多いのだが・・・。
消費税増税にしても「財政健全化」「プライマリーバランス」「ギリシャ化する」というデマで脅しを
散々かけ、自分たちだけは「軽減税率の適用を」と叫んでいる。

先に開催された新聞協会によるシンポジウムでも御用学者らが「自由と民主主義社会」のために新聞協会
に軽減税率が絶対に必要だ」と主張したりしている。

政・官・経利権複合体の重要なパシリなのだから、大目に見ろということか・・・・。
世論誘導を行い、消費増税・TPP推進をアシスト。そしてあらゆる印象操作、情報操作が行われて、国民を
洗脳するメディアなのである。
おまけに、ある学者は「新聞を学校で子供に読ませることが重要と主張する」、これほど国家による洗脳教
育の危険性を危惧する主張はない。

「新聞は消費税税を煽っておきながら、自らは軽減税率の適用を求める」
これっておかしいと思いませんか・・・・・！

なんでかなぁ・・・。

え〜っと・・・・。
どこかのTV番組だと思うが、ナンデーモーニングかな。

御用学者に御用経済評論家が「財政に金は必要だから消費増税に賛成」
と口を揃えて発言していた。

「欧州各国の平均消費税は18.5％だからまだ日本のは低い」とか・・・・。
税率で比較しないで、軽減税率が適用されている事実を丁寧に説明しないのだろうか。
欧州各国は食料品や医療費や教育費などに関しては生存権の侵害や未来への課税ということで
それらの消費税には軽減税率の適用もしくは非課税としている。

欧州各国の消費税は、日本よりも高いのに、税収入は日本の５％と変わらないのだ。
そして、なぜ米国の消費税を比較しないのか・・・・。

まァ〜米国には、消費税というものがないからです。
「日本の財政状況をみると増税は当たり前だ」と言い張るコメンテータたちなのだ。
この方々たちはとても信頼できる方たちではないのです。

各マスゴミも、消費税関連の記事、特別記事などしか載せていない。
ゴミウリ新聞では、「首相の座より消費税」とかなる特別記事を載せていた。

そんなことより、TPP交渉について、難航している知的財産や国有企業改革の分野で
日本や米国などが新興国に譲歩するような内容の記事を見たが・・・。
「知的財産権」については、米国が新薬特許の保護強化を求めたが、新興国からの反発が強くある。

ＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。
入手した内部資料によれば、譲歩などという代物ではなく、知的財産権の合意文書の２１条には
インターネット規制があり、個人がブログなどで、ある人物等の著作権を侵害したとなると逮捕
されるというのである。

この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさま
ざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には
「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が
著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟
手続き、刑罰を定めるものとする」とある。

自由貿易のためのＴＰＰが、なぜインターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの
本質で、米国が有利になるように仕組まれている。


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デフレホール

来年の４月に消費税増税の方針が決定、現在５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、
２０１５年１０月には１０％へと、２段階で 引き上げられることになります。

増税が予定通り行われる発表と同時に、日本株が少しづづ下落し始める。

ここにきて、米国の債務上限を引き上げる法律が成立しない事態が起こり、議会において
政権与党である民主党と野党共和党が対立して、法律成立のめどが立っていない。

債務上限が引き上げられないと、米国政府は新たな資金調達を行うことができず、最悪の場合、
過去債務の償還が不可能になる。

その影響もあるのかもしれないが、日経平均株価は９月２９日に１４，７９９円の高値を記録
して以来、大幅に下落している。

１０月４日には、日経平均株価が１４，０００円台に割り込んだ。

安倍政権は「デフレからの脱却」に全力を挙げる方針を提示しているが・・・・・？
「デフレホール」の穴を大きくしてるのでは・・・・・・。

２０１４年４月に実施される予定の消費税増税等の影響で、国民負担は約９兆円増大する。

それに加えて、１２年度補正予算案が加わり、総額１３兆１０５４億円で緊急経済対策費
１０兆３０００億円が柱。補正予算としてはリーマンショック後の０９年度に次ぐ過去２
番目の大規模補正となる。

東日本大震災からの復興加速や事前防災・減災のためのインフラ再構築など「復興・防災対策」
に３兆７８８９億円、成長力の強化や研究開発、イノベーションの推進、中小企業対策など
「成長による富の創出」に３兆１３７３億円、医療・子育てや地域活性化に３兆１０２４億円
を配分。基礎年金の国庫負担分２兆５８４２円も計上した。

安倍首相は、、「デフレからの脱却を最優先政策課題に位置付ける」と言っているが、
これを合わせると、財政デフレ政策の規模は２２兆円になる。史上最大の財政デフレ政策なのだ。

物価に、給与に、雇用状況の動向に今後注目しなければならない。


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