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Smart Innovation(CEATEC japan) 

三つのタマゴ


10月1日〜5日までの5日間、最先端のIT・エレクトロニクス技術が集まる
「CEATEC JAPAN 2013」が開催されます。

CEATEC JAPAN(シーテックジャパン)は、アジア最大級の最先端IT・エレクトロニクス総合展です。
「Smart Innovation — 明日の暮らしと社会を創る技術力」を開催テーマに、世界の"イノベーション"
と明日の暮らしや社会の"体験を提案"する展示とともに、業界をリードするキーパーソンによるコンファ
レンス、"スマート化"による新たなライフスタイルを提案する特別展示「Lifestyle Innovation 2013」
などで、IT-エレクトロニクスが牽引するCEATEC発のスマートイノベーションを世界に発信します。

開催初日の10月1日から10月4日まで、スマートコミュニテイ、スマートネットワーク、スマートデバイスなど
をキーワードにIT・エレクトロニクス業界におけるキーパーソンが連日、数多くの講演を行います。

2つの展示構成で"イノベーション"と"体験提案"を訴求世界の"イノベーション"を支える日本発、世界最先端
の電子部品・デバイスを紹介する「キーテクノロジステージ」と、様々な生活シーンをシームレスにつなぎ、
明日の暮らしと社会の"体験を提案"する「ライフ&ソサエティステージ」の2つの展示構成です。特別展示
「Lifestyle Innovation」とコンファレンスでスマートなライフスタイルを提案「スマートハウス&ホーム
アプライアンス」「スマートモビリティ」「スマートヘルスケア」「スマートSOHO」の体験展示により、明日
のライフスタイルを実際に体験することができます。

10月5日最終日は、無料公開日です。平日の来場をのがしたビジネスユーザー、一般の方には見学のチャンス
なので、急速に進化・発展するスマート化の波と、暮らしや社会をより快適にする技術革新を体感するのもいい
かもしれません。

最先端IT・エレトロニクス総合展 「CEATEC JAPAN 2013」←ここをクリックすると!

開催概要がわかる公式ホームページにリンクしています。

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アベノミクスの数式? 

Freemason

アベノミクスの大成功・・・・。

「私の3本の矢の経済政策によって景色は一変しました。明らかに今の日本は"買い"です」理由としては、今後の成長戦略で「規制改革を突破口に日本企業のポテンシャルを思う存分発揮させる」としていて、「投資は他人よりも半歩先んじることが成功の秘訣」と・・・・・。
安倍首相は、外資系の証券会社メリルリンチ日本が開いた投資家向けの講演会にメッセージを寄せたとか。
絶好調ですと、マスゴミも記事を書く・・・。

おまけに、「秘密保全保護法案」だが、簡単にいうと、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち、特に秘匿すべき情報を外部に漏らした場合、懲罰に処すというものだ。行政官僚の利権を増やし、政治家をいつでも貶められる自縄自縛法案、国民を呪縛させる法案を成立させようとしている。
特定秘密保護法案は日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案と抱き合わせで提出予定らしいが・…?

反体制の政権、活動家の監視及び取締りを行い、また第1党の独裁政権を維持するための目的か・・・。
都合の悪い連中や案件はすべて葬り去るということなのか・・・・。危険な法案なのです。

国家トータルでみる経済統計の数字は、良い方向に向いているので、消費税増税の条件は揃いつつあるような騙しのテクニックを使い、マスゴミを利用する。

企業や国家が利益をあげ、国民の生活勘定には回ってこないのだ。

幸か不幸か、この安倍政権に交代してから、一番の要因は株価の上昇である。異次元の金融緩和と云うキャッチフレーズも効いただろう。それに加えて、景気の好さをアピールできる材料を持っていたのは、米国と日本だったので、海外の資金は、この二カ国に流れ込んだ。今年夏以降は、米国の金融縮小問題が強く意識され、消去法で日本市場に資金が流れやすい構造が倍加されている。

もちろん企業は、それを内部留保の形で温存するのはあたりまえである。

FRBの金融緩和縮小が見送りされたが、10月に政策変更があり得るかもしれない・・・・。
国債の利回りも、どう云う訳か0.7%前後で安定してきたし、為替も対ドル100円前後で安定している。
株価も15000円台が見込める方向を示している。

アベノミクスの数式なのかな・・・・・。
しかしどこかに落とし穴があり、この計算をしていくとABE=0になるかもしれない。


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意見書締切明日まで・・・え!・・・ 

TAMAGO


秘密保全法に関する政府への意見書の提出期限が明日で締め切られる!
9月3日公示〜9月17日意見・情報締切、2週間しかないじゃん!

ということで・・・・!
秘密保全法制とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、
それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろ
うとするものです。

政府が法律を作ろうとしたきっかけは、2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件
がきっかけといわれています。

想定される秘密保全法制の内容は、
*「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する。
*秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する。
*「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する。
などが柱になります。

わかりやすい秘密保全法制!←ここをクリックするとPDFへ
 

マスゴミなども、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれています。
めずらしくいいことを言っている。

まぁ!自分たちにも関係してくるので国民にもアピールしておこうか・・・・!ってことかな。
放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。

怖ーい社会になってしまう。
アベノミクスだの、東京オリンピックだの、浮かれている場合ではないのです。

TPPに、秘密保全に、労働法改正と国民にとって厳しい社会状況がやってくるのです。

「国民には、知る権利がある」、「国の情報は、公開が大原則です」

意見を送る方は以下参照で、政府のページから添付です。


↓次のいずれかで日本語にて提出してください。

1)電子メールの場合以下の「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について。

パブリックコメント電子政府の総合窓口←ここですクリック

日弁連 秘密保全法パブコメ文例公表
日弁連がパブコメ文例を出しました。そのまま出せる4つのバージョンです。

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書

2013年(平成25年)9月 日

  内閣官房内閣情報調査室御中


特定秘密の保護に関する法律案(以下、「本件法案」といいます)は、対象となる特定秘密について、i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野を対象とするとして、別表でさらに具体的に項目を挙げています。
しかし、別表をみても、これでは対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。
例えば、原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があります。また、TPP交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性があります。
これらの情報が特定秘密に指定され、その漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなってしまいます。
現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしているわけではありません。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることが明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。
ですから、私は本件法案に反対です。
                                以上
------------------------------------------------------------

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書

2013年(平成25年)9月 日

  内閣官房内閣情報調査室御中



特定秘密の保護に関する法律案を読みましたが,このような法律は制定すべきではありません。
国家秘密法案が国会に提出されたのは,東西冷戦の時代でした。現在はそのような時代ではありません。国家観の対立や地域紛争,テロ活動などが起こってはいますが,これらの問題の背景は,経済格差による深刻な貧困や,情報不足により相互理解が十分にできていないことなどがあります。
法律案は,i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野を秘密情報の対象として,これまで以上に情報の秘密の壁を強固にし,世界に対峙するという考え方を鮮明にしています。
平和憲法を基本的な価値原理とする我が国のあり方としては,強固な秘密の壁を作って相互不信や対立の深刻化に向かうのではなく,情報公開を推し進め,人間交流や経済交流を活発にし,相互がそれぞれ相手を必要とする関係を築くことにより,世界に相互信頼の輪を広げることに努めるべきです。
重要な情報の管理は,管理ルールを適正化することで実現すべきで,管理する人を厳しく監視することで実現することはプライバシー侵害です。
秘密情報の提供先になることが想定される国会議員や裁判官を処罰の対象とすることも異常です。
このような法律は,一旦成立すると,今後長きにわたって日本の世界観として周辺国家から評価判断される指標になります。政府はそのことの甚大な影響を真摯に考えるべきです。
以上
--------------------------------------------------------------

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書

2013年(平成25年)9月 日

  内閣官房内閣情報調査室御中



特定秘密の保護に関する法律案を読みましたが,このような法律は制定すべきではありません。
そもそも,いま,日本でこのような法律を制定しなければならない必要性があるのでしょうか。一国民からみると,尖閣諸島沖中国漁船衝突事故映像のどこが秘密情報なのか理解できません。国際テロ対策として警察が日本国内に住むイスラム教徒の人たちの個人情報を広く集めていたことも,テロ対策として許されることだと思えません。むしろ,プライバシー侵害です。
ウィキリークスが米軍の犯罪行為や,各国政府の不正行為,政府首脳の不穏当な発言などをインターネット上に公表したことは,各国政府が驚愕し怒りを露にしていましたが,一個人としては積極的に評価する人がたくさんいます。元CIA職員のスノーデン氏が,米国政府が米国のサーバを経由する世界中の膨大な個人情報を取得して来たことを暴いたことについても,世界中の政府の戸惑いと,一個人の積極的評価は対照的でした。
このような時代に,国家秘密というものをどのように認めることができるかという問題は大変むずかしく,ましてや,広範な行為を重い刑罰で処罰しようとする方向性は明らかに誤りです。
平和憲法を基本的な価値原理とする我が国のあり方としては,強固な秘密の壁を作って相互不信や対立の深刻化に向かうのではなく,情報公開を推し進め,人間交流や経済交流を活発にし,相互がそれぞれ相手を必要とする関係を築くことにより,世界に相互信頼の輪を広げることに努めるべきです。
以上

---------------------------------------------------------------------

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書

2013年(平成25年)9月 日

  内閣官房内閣情報調査室御中
                     

第1 意見の趣旨
    日本国憲法の基本原理を尊重する立場から,「特定秘密の保護に関する法律案」(以下「本件法案」という)に強く反対する。

第2 意見の理由
 1 立法事実がないこと
     国民主権原理や国民の憲法上の権利などに重大な影響を与えるおそれのある法案の立法化が是認されるためには,当該法案を必要とする具体的事情(立法事実)の存在が必要不可欠である。
ところが,2011年1月4日に政府が設置した秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議(以下、「有識者会議」という)において紹介された過去の情報漏えい事案をみると、実刑に処せられたのは懲役10月に処せられたボガチョンコフ事件1件だけであり、同事件も他の漏えい事件も,日本弁護士会秘密保全法制対策本部の事案分析によれば、十分な原因分析と必要以上とも言える対策が採られており,漏えい事件の再発を防いでいる。
従って,秘密漏えいを防止するために新たな立法を必要とする立法事実は存在しないから,本件法案を立法化すべきでない。
2 「特定秘密」に指定できる情報の範囲が広範過ぎる
本件法案では,秘密指定の対象となる「特定秘密」の範囲を,i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野とし,別表で項目を挙げている。
しかし、これによって秘密指定できる情報の範囲は広範かつ不明確に過ぎる。
第1号(防衛に関する事項)は,自衛隊法別表第4と同じであり,何ら限定していない。
第2号(外交に関する事項)は,「安全保障」の範囲が無限定に広がるおそれがある。
第3号(外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項)は,「外国の利益を図る目的」「我が国及び国民の安全への脅威」「その他の重要な情報」など抽象的で曖昧な文言になっており,範囲が極めて不明確である。
第4号(テロ活動防止に関する事項)は,政府がどのような「テロ活動」を想定するかについて歯止めがないし,政府のある活動がその防止のためのものかどうかも政府の主観的な判断次第であるから,いくらでも範囲が拡大してしまう可能性がある。
これらに,「我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要」との限定要件を付するとしても,その文言自体が抽象的である上に,行政機関が自ら判断することになっているので,厳格に運用される保障はない。
3 人的管理はプライバシー侵害である
人的管理は,情報を管理する人の側に注目して,人の監視を強化することに
よって情報漏えいを防ごうとするものである。
確かに過去の漏えい事件を振り返ると,漏えい者について何らかの特異事情が見受けられないではない。しかし,現実問題としては,様々なリスク要因があっても情報漏えいしない者がいる一方で,リスク要因がほとんどなかった者が情報漏えいすることが起こることがある。したがって,リスク情報を集積することにより漏えい事件を未然に防ぐことはかなり難しい。
他方,スパイ活動・テロ活動関係や犯罪・懲役の経歴,情報取扱者としての非違,薬物濫用・影響,精神疾患,信用情報など,他人に知られたくない個人情報が相当含まれており,プライバシー侵害のおそれがある。
本件法案は,行政機関職員等の同意を得た上で,第三者に対する照会等によ
り調査を行うこととしているが,行政機関職員等が上司等から同意を求められ
た場合に,真に自由な意思に基づいて同意・不同意の判断を行うことは組織の
性質から考えて不可能である。
4 罰則が過剰である
 本件法案では,故意による情報漏えいだけでなく,過失による情報漏えいも
処罰するとしているが,過失犯を処罰対象とすることは,責任主義の原則からして極めて問題である。
既遂の場合だけでなく,未遂の場合,共謀の場合,独立教唆の場合,煽動の場合も処罰対象としており,処罰できる行為の範囲が著しく広い。
また、本件法案では,国会議員、裁判官、情報公開・個人情報保護審査会委員などが故意又は過失により秘密情報を漏えいした場合には懲役5年以下の刑罰を課することにしている。裁判官及び審査会委員は国家公務員法の守秘義務で十分に足りており,このような処罰規定を設ける必要はない。国会議員については国会議員間の自由な討論や政策秘書に調査させることを罰則付で禁止することになり,議会制民主主義が空洞化するおそれがある。
秘密情報を取得する行為態様が,「人を欺き」「人に暴行を加え」「人を脅迫する行為」「財物の窃取」「施設への侵入」「不正アクセス行為」「特定秘密の保有者の管理を害する行為」である場合,行為者は処罰されることになる。しかし,これらの行為概念はいずれも不明確である。特に「その他の特定秘密の保有者の管理を害する行為」は,それ自体が犯罪でないことを想定しているようであるから,そうだとすれば,処罰範囲は不明確である上に,過剰と言わざるを得ない。
5 結論
よって,日本国憲法の諸原理を尊重する立場から,本件法案が立法化されることに強く反対し,政府が本件法案を国会に提出しないことを強く求める。

以上



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騒ぎ立てる場合でもない・・・! 

時の流れ

2020年のオリンピック開催地にトウキョウ招致決定!
とまぁ〜、マスゴミは騒ぎ立てる。
TV 番組は、決定前から何処の局も決まっているかのような番組タイトルだった。

しかし今回の招致合戦はマドリッドのスペインは国家財政破綻が何度も取り沙汰されているし、イスタンブールのトルコは隣国シリア内戦およびトルコ国内のテロなど、アラブ世界の不安定、そして日本は福一原発放射能汚染水漏れの問題が、取り沙汰された内容だった。

だが最終的に政情不安のイスタンブールが東京に及ばなかった・・・・。
これからマスゴミは、「経済効果」云々という特集がマスメディアを賑わすだろうが、経済効果は本当に評価できるのだろうか・・・・。

東北復興に、「安心・安全」東京再建と労働力や財政力はどうするのだろうか・・・。
そして、福島汚染水問題もある・・・・。

結局は国民の負担か…?特別増税も負担、消費増税もあり、国民の基礎体力は限界なのだ。

それに、TPP参加交渉はどうなっているのか・・・。
経済、保険、特許、農業、医療等、日本の形を決める重要な会議の話が隠されている。
TPP参加は農産物7品目の関税が認められなければ、参加することはないと豪語していたのだが・・・。

マスメディアの報道によると・・・・。
「環太平洋連携協定(TPP)交渉で難航している国有企業改革の協議を前進させるため、日本、米国、
オーストラリア、カナダ、メキシコの5カ国が今月中にも連合を組んで、新興国の説得に乗り出すことが
7日、分かった。急激な改革に反対しているマレーシアやベトナムなどの意見を踏まえた譲歩案をつくり、
調整を進める。」

少なくとも農産物や他の品目については日本自体がゴネなければならないのに?

日本が米国推進派の手先になっているのか・・・。

マスゴミのオリンピック招致のお祭り騒ぎに誘導されて、忘れないように・・・。

福一原発の「汚染水」問題の本質は、地上タンクの管理不備を装った「解け落ちた核燃料による地下水の
直接汚染隠し」であるという、情報もあるようだ。

ようするに、メルトダウンからメルトスルーしてるわけ・・・・・。
金のなる木「オリンピック」誘致に躍起となり、国民の安全・海洋汚染はどうでもよいのか・・・。

政治家・官僚・マスゴミ・既得権益の支配勢力がダンダンと増殖しているように思える。

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有識者=オバカリズム 


パルプフィクション


消費税増税判断のために意見を聴く有識者会合なんてものが、60人ぐらいの会合が開かれたそうで・・・・。
しかも、7割超が「消費税増税」に賛成とは、いかにも国民を世論誘導するオバカリズム喜劇団である。

なにしろ人選をしたのが安倍政権だというのだから当たり前ダの・・・・。

あらゆる消費に8%の税を課す,高税率の消費税は確実に景気を腰折れさせる。
今も現在デフレ進行中なのだから、そして日銀が目論んだ通り物価は2%を超えて上昇するから
景気後退下の物価上昇という最悪の結果を招くだろう。

会合に出席した日本新聞協会の会長、読売新聞グループ本社社長だとかいう人が・・・。
「税率を引き上げる際、生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきで、知的生活必需品として
の新聞も対象にしてもらいたい」と、「軽減税率」導入を改めて求めたんだそうです。
新聞紙面では消費税増税を実施すべきと主張しながら、私たちには勘弁してねと言ったそうな・・・。
図太い神経はまさにマスゴミである。

これから国民騙しのオバカリズムの催しが行われるだろう。

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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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