Summer lake

＜原発作業員の被ばく線量＞　
原発で働く作業員の被ばく線量限度は、通常作業時が「５年間で１００ミリシーベルトかつ年間で
５０ミリシーベルト」。
事故などの緊急時は「年間１００ミリシーベルト」としている。東京電力福島第一原発事故では、
作業時間を確保するため特例として１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたが、
収束作業の進展に伴い、昨年１２月から原則として通常時の基準に引き下げられた。

【一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルト。】

東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの
鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。
法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。

今現在、福島第一原発は収束作業を行っている状況であり、まだまだ安心できない問題を抱えている。

この収束には、おそらく2000人～3000人ぐらいの作業員が作業に当たっているのだと思うが・・・・。
放射能による被爆で、死亡する人の数も増えているのでは・・・・？

問題なのは、原発の事故が起こると、何千人もの人が必要となり、犠牲者も何百人でることは
想定されているのだろうと思うが・・・・。

地震などで原発事故が起きた場合、その現場に向かうための道路の状況、緊急車両、陸・海・空など
電源の確保から緊急作業員の数・・・・・。

シュミレーションは出来ているのだろうか・・・？

大飯原発に続いて、再稼動する原発が増えるよな気配が見えてきた・・・・。

もし事故がおきれば・・・・。

人は、いるのだろうか、それこそ日本消滅、汚染された・・・・ただの島国になるだけだ！


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光の如く・・・・。

尖閣諸島の問題が・・・・！
中国・アメリカ・日本との外交をうまくやらないと！

尖閣戦争勃発の可能性が・・・・・？

日本の、自衛隊は尖閣諸島を守れるのか・・・・。

尖閣諸島をめぐっては、平成22年の9月、領海を侵犯中国漁船が海上保安庁の
巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕！しかし、中国の反発を受け処分保留で、
釈放することとなり、日本政府の対応に批判が集まった。

ここで・・・・！
尖閣諸島は、明治28年（１８９５）に日本の領土に編入された。

国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏の論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」
より引用。

日本は、「尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとした」（尖閣諸島の領有をめぐる論点―日中両国の見解を中心に―国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 565(2007. 2.28.より引用)。

国家が領域権原を取得する方式として、伝統的に、先占、添付、割譲、併合、征服、時効が認められてきた。
これらのうち、日本政府が尖閣諸島に対する領有権の根拠としているのは、先占である。

　日本が尖閣諸島に対して領有の意思を持ち始めたのは、1879（明治12）年の琉球処分の頃と思われる。
この年に発行された『大日本全図』、及び同年発行の英文の『大日本全図』で、尖閣諸島は琉球諸島に
含められている。これら2つの地図は、いずれも私人が作成し、内務省の版権免許を得て刊行された。

内務省地理局によって刊行されたものでは、1879（明治12）年の『大日本府県管轄図』が、尖閣諸島を
琉球諸島の中に含め、1881（明治14）年の『大日本府県分割図』が、「沖縄県図」の中に、島の名は記
さず、その形だけで、尖閣諸島を示している。内務省作成の地図において、尖閣諸島が日本の版図に含
まれていることは、同諸島に対する日本の領有意思を示すものと言えよう。

1885（明治18）年以降、古賀辰四郎氏が尖閣諸島に渡航し、鳥毛の採取や漁業に従事していたが、
他にも、尖閣諸島に渡航し、漁業その他を行う者が現れるようになった。そこで沖縄県知事は、水産業
の取締りのため、1890（明治23）年1月13日に内務大臣宛に、無人島魚釣島ほか2島を八重山島役所の
所轄にしてほしいとの伺いを出し、さらに1893（明治26）年11月26日にも、内務、外務両大臣宛に同様
の上申をした。しかし、政府はいずれにも回答を示さなかった。また、1894（明治27）年には、古賀氏
が内務、農商務両大臣に尖閣諸島開拓の許可を願い出たが、認められなかった。

1894（明治27）年8月1日、日清戦争が開戦し、その年末には勝敗がほぼ決定していた。そのような情勢
下にあった12月27日、野村靖内務大臣は、1885（明治18）年当時とは事情が異なるとして、「久場島及
び魚釣島へ所轄標杭建設の件」の閣議提出について、陸奥宗光外務大臣の意見を求めた。翌1895（明治28）
年1月11日、外務大臣は、外務省としては別段異議がない旨回答した。

かくして本件は、1895（明治28）年1月14日の閣議に提出され、沖縄県知事の上申通り、「久場島及び魚釣島」
を同県所轄とし、標杭建設を許可する閣議決定がなされた。

1896（明治29）年に沖縄に郡制が施行されると、魚釣島と久場島は、まもなく八重山郡に編入され、
南小島、北小島と共に国有地に指定された後、地番が設定された。同年9月、政府は、魚釣島、黄尾嶼、
南小島、北小島を30年間無料で古賀辰四郎氏に貸与することとし、無料貸与期間終了後は、1年契約の
有料貸与に改めた。1932（昭和7）年には、同諸島を古賀善次氏（古賀辰四郎氏の子息）に払い下げて、
4島は同氏の私有地となった。古賀氏は、同諸島でアホウ鳥の羽毛の採取、グァノ（海鳥糞）の採掘、
その他水産加工等に従事して、4島の払下げ以後は、毎年地租を収納した。古賀氏による同諸島の経営は、
太平洋戦争直前まで続いた。

第二次世界大戦中の1943（昭和18）年、英・米・華の3主要連合国は、「同盟国の目的は…満州、台湾及
び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある」との内容
を含むカイロ宣言を発表した。日本も、1945（昭和20）年8月15日、ポツダム宣言を受諾し、9月2日降伏
文書に署名したことにより、カイロ宣言の方針を承認するところとなった。

以上の方針を受けて、1951年の日本国との平和条約（昭和27年条約第5号。以下「対日平和条約」という。）
には、終戦以前の日本の領土のうち、日本が放棄する地域と、日本に残される地域とが具体的に規定された。

本稿に関連するところでは、第2条で、日本が台湾及び澎湖諸島を放棄すること、第3条で、北緯29度以南の
南西諸島等については、日本に主権が残されること、米国が国連に信託統治を提案するまでの間、米国が
同地域及びその住民に対して、三権を行使できることなどが定められた。

中国は、ポツダム宣言が規定する台湾及び澎湖島の中国への返還を実現すべく、1945年8月29日に台湾省
行政長官兼警備総司令を任命し、9月20日には台湾省行政長官公署組織条例を公布した。そして10月25日に
「受降典礼」なる正式の接収手続きを行って、台湾及び澎湖島を正式に自国領として回復した、とする。

しかし、中国は尖閣諸島について、1945年以降1970年まで、全く領有主張もせず、何ら有効な抗議もして
こなかった。このことは、中国に返還された台湾及び澎湖島に、尖閣諸島が含まれていないことを、
中国自身も認めていたことをうかがわせる。

よって、尖閣諸島は、対日平和条約第3条にいう日本に主権が残される地域に含まれ、沖縄返還協定に
基づいて、米国から日本に返還されたと言えよう。（尖閣諸島の領有をめぐる論点―日中両国の見解を
中心に―国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 565(2007. 2.28.より引用)

尖閣諸島に関しては、国立国会図書館の資料からも、このように日本固有の領土であることが言われている。

ところが・・・・。
1969年に、沖縄返還に伴い、アメリカが中心となって沖縄周辺の海洋、海底資源についての調査を
行った。この調査により、中国からつながる大陸トラフの下に「重要な地下資源」、石油や天然ガスの
埋蔵が確認されると・・・・・中国が平気で領有を主張するようになる・・・・。

尖閣諸島の九場島だけが、米軍の演習場として、米国に提供されている点に注目。
当然米国にも関係があり、中国が軍事介入することとになれば・・・・・。
米国もちょい待てよ・・となる。

この間、7月のはじめに、クリントン国務長官が急に来日、ＴＰＰとかオスプレイのことについて
会談が行われたが・・・・・。

裏では、尖閣諸島について、米国も黙って見ているつもりはないぞ。
尖閣諸島に中国が乗り込んできたら、九場島に米軍の演習場があるので米軍への攻撃とも
判断できるから・・・・・戦争だなんて・・・話してたかも？

弱腰の日本は、政府は大丈夫なのか・・・・。
そして国民の意識は、国防義務感はあるのか・・・・？

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再び「shibori」最終章！

なんてたって！
いいんだな～！

ミルクラッパー”shibori"
牛乳三部作の最終章へ！

最強のDIVA "Sister Mo'"を迎え、
牛乳への愛を高らかに謳い上げる「メゥク」は、
Shibori史上最もエモーショナルかつスピリチュアルな、
歴史に燦然と輝く究極のミルククラシック。

Shibori最後の魂の言葉を受け止めろ！

しかし、原発による環境汚染が拡大すれば、健康ドリンク「牛乳」が
飲めなくなる。

脱脂粉乳でも飲めというのか・・・・。
たぶん、アメリカがどうですか～と売り込みに来る。

アメリカ、そして政・官・財・マスゴミとくれば・・・。

その裏で、国民を洗脳するための機関、大物広告代理店、博報堂と電通が荒稼ぎしているようだ。

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現在、政府は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っています。
６月29日に、政府の「エネルギー・環境会議」（議長：古川国家戦略担当大臣）は、2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ）を取りまとめました。
この選択肢について国民の皆様より御意見を直接いただく「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」を全国１１都市で開催いたします。本意見聴取会では、エネルギー・環境戦略の選択肢について御参加頂く方からの意見表明の場も設ける予定です。今後、本意見聴取会をはじめとした国民的議論を礎として、８月にエネルギー・環境の大きな方向を定める革新的エネルギー・環境戦略を決定し、政府として責任ある選択を行います。
※なお、多数の皆様にお申込みいただく際、会場の都合により抽選となる場合がございます。

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将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議、国民の意見を聴く会が
十四日スタートした。

が・・・・・・
博報堂が請負う「エネルギー・環境政策に関する意見聴取会」らしい・・・・。

「国民的議論」の場なのか・・・・？
抽選で選ばれた九人以外の発言は認めず、政府への質疑もないまま二時間足らずで閉会した。
「政府は国民の声を聴く気がない」。事前登録した約百七十人の参加者からは、議論のあり方に
厳しい批判が相次いだ。

枝野幸男経済産業相が閉会のあいさつを終えると、傍聴していた埼玉県川口市のＮＰＯ法人代表
の女性の方が、立ち上がって叫んだ。

「すいません！　今回の進め方について一つ…」。ところが、発言を始めるとすぐに司会者が遮った。「
本日は選ばれた方のみにご意見をいただくことになっております。

発言はご遠慮願います・・・・・・・。

打ち切り宣言に「ふざけんな。聴いてやれ」と会場に怒声が響いた。
だが、枝野氏は「今回は決めさせていただいた運営方法でやらせていただきたい」
とそのまま閉会した。

もちろん進行役は、大手広告代理店だろう。
そして、発注者は経産省資源エネルギー省であり、契約額は明らかにしていない！

使われるお金は、もちろん「税金」ですよ。

舐めとんのか国民を・・・・。
ずっと昔から舐めてますーか。

この意見聴取会は、国民のガス抜き用に用意されたパフォーマンスか！

国民的議論というなら、参加者がどの選択肢を支持しているのか、参加した人の
意見交換をするとかオープンで公表しても良かったのでは・・・・。

政府は短い期間で、決めようとしているようだ。

じっくりと何ヶ月間か国民的議論を行うべきじゃないの！


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そして誰もいなくなった・・・・。

東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の１３市町村で昨年、
計５７３人の災害関連死が認定されたとか・・・・・。

実際はもっと、「核災害によって亡くなった」方々がいることを、正直に各メディアは伝えるべきだと思う。

津波・地震の影響もあるだろうが、水素爆発による、高線量の放射能を浴びてしまった人、そのために体の
免疫が衰えてしまった人、２０キロ圏内にはまだ収容されていない遺体もあるようだ・・・・。

原発事故が原因で、二次災害の危険があるとし、まだ助けることができる人たちを、見捨てた・・・。

あいまいな、安全宣言をして、大飯原発も再稼働・・・・。
また事故が起これば・・・同じことが、そして今度は日本が

そして誰もいなくなった・・・・・。

ある大企業の社長さんが・・・・。
エダとか小枝とか・・・・、いや違った・・・・・？
子供服・・・・？

「原発は危険というけど、(原発が稼働した)この50年で、交通事故で100万人以上が死んでるわけです。原発でそんなに死にましたか?
とか発言したらしい。

でも、５４基も日本に原発があったら、高濃度の放射能が漏れていても、隠蔽されていれば・・・。
その周りで、癌で亡くなった方がたくさんいれば・・・・。
ひょっとして放射能が原因で癌になり・・・・１００万人どころではないかも・・・・。

恐ろしい！

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