デフォルトな朝

日本が法治国家であるなら、すべての行政処理は法律に則って行われるべきである。
三権分立のはずであるのだが、どうも三権癒着法治国家になっているらしい・・・。
　
原子力事業にかかる事故が発生した場合、損害賠償責任を誰が負うのかについては、
原子力損害賠償法に定めがある。
　
【原子力損害の賠償に関する法律】　
第二章　原子力損害賠償責任 （無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
　
法律の規定は、原子力事業者が損害賠償責任を負うとしている。
　　
例外規定として、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって損害が生じた場合には、「この限りでない」と定められている。

当然として、東電が賠償責任を負わなければならない。

・・・が、損害賠償金額は間違いなく東電の純資産額を超える。
損害賠償金額はおそらく３兆円は超えるだろう。
２０１１年３月末段階の純資産が１兆６０２５億円で、明らかに債務超過になる。　
したがって、東電を法的整理しなければならないことは明白である。
　
東電は法的整理にすべきである。公的資金で救済するべきではない。
株主及び銀行も責任を被るべきではないか。


「実質国有化」と「一時国有化」があるが、
実質救済と破綻処理である。　
「実質国有化」とは、企業を生かしたまま政府が公的資金を投入することで、
破綻処理に伴う責任処理を闇に葬る措置である。
　
法的整理をした場合、経営責任だけでなく、株主責任と貸し手責任が厳正に
問われることになる。　
ところが、公的資金投入による救済＝実質国有化の場合、株主責任と貸し手
責任が問われなくなるのである。
　
政府が公的資金を投入して経営権を所得すれば、経営者を入れ替えることができ、
経営責任だけは追及できる。
　
しかし、ここに、巨大な「人事利権」が発生する。
そして、金権利権政治になる可能性が出てくる。

過去の例では、りそな銀行が国有化になった例である。
政府に乗っ取られた銀行は自民党に巨大な融資を実行し、自民党のメイン銀行化していった。
（これをスクープした記者は、東京湾で水死体として発見された）
どちらにせよ、国民の税金を多く使わず、そして将来の電気料金も安くなるようにしてもらいたいものだ。

納税者負担は少ないほうがいいことな野田。

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本当ですか・・イカサマ抽選！

朝方は氷点下、最高気温は上がっても１０度以下！
超寒い日々が続いております。

ホッカイロに防寒下着の上下で完全装備しても冷えます。
地球が氷河期へと向かっているのでは・・・と思える。

さらに、もっと冷え込むニュースが・・・・！
検察審査会のメンバーを決めるのに、いかさま抽選ソフト
なるもが存在していたとは！

誠か・・・・！
この抽選ソフト｡
開発した方が、とんでもない機能を装備！

無作為抽選するだけなんですから､
デジタルデータ以外入力不可にするのが当たり前・・・！
ところが､手入力も可能にしてしまった｡

なんだそりゃー。おかしでないの～！
手入力も可能ってことは･･
作為的に特定人物を入力することもできちゃうわけですな。

ごもっともジャーないですよ。

更に驚くのは・・このソフト｡
入力されたデータを、カチャットね！
クリック一つで削除することも・・・できちゃうのです｡

ソフトに入力する前に･･
あれほど適格審査してると、いっているのに！
どうしてこんな機能が必要なのー！

そう思いませんか～、詐欺だこれは！

ちなみに、もっとビックリするような仕掛けも！

ゲームか！これは・・・・・・。

あとでバレないようなしかけもあるとか・・・！
何度､何人削除しようが履歴が残らない仕組みになっています｡

と・・言うことは！
このソフトを使いこなせば・・そりゃー！

審査補助員の弁護士の言いなりになるような
人も、大勢に従う意志の弱い人も、簡単に選
べるということ。

だから、このイカサマソフトを使えば・・・。
全員一致で、起訴議決できてしまうわけですね。

6000万もの国費を投入して、開発されたソフトの名は！
検察審査員候補者名簿管理システムだ～！
国民を舐めとるな・・・絶対！

発注元は、最高裁事務総局というところだって！

おしまい。

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「日本の自殺」

毎年３万人を越える自殺者ガ出ている日本、世界でも異例の国。
自殺対策強化月間のキャッチフレーズが「ＧＫＢ４７」とは！
ゴキブリ４７とも感じ取れると炎上する・・・・！
自殺対策に取り組む民間団体から批判が噴出！
何を考えているのか内閣府、官僚お任せだとこうなるのか・・・！

ここで気になる記事があったので、「文芸春秋」が３７年前の論文
「日本の自殺」を再掲載・・・・・。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースより記事を前文をピックアップ！

月刊誌「文芸春秋」の最新号(2012年3月号)に、37年前の同誌に掲載された論文「日本の自殺」がトップで再掲載されるという異例のことが起きた。きっかけになったのは、朝日新聞が12年1月10日付け１面に掲載した若宮啓文主筆の「日本の自殺」に書かれていたことが現実になってきた、という記事だった。

また「日本の自殺」を書いた「グループ一九八四年」は誰なのか謎とされていたが、今回、当時の編集長がその正体も明かしている。

政治家やエリートは大衆迎合主義をやめろ

「朝日新聞」と「文芸春秋」の思いがけぬコラボ？！ 「日本の自殺」はもともと同誌の1975年2月号に約22ページにわたり掲載されていた。高度成長に湧き豊かさを享受している現在の日本だが、かつて栄華を誇った古代ギリシャ、ローマ帝国の衰退と没落と同じ道を歩いている、という視点で書かれている。

「ほとんどすべての事例において、文明の没落は社会の衰弱と内部崩壊を通じての『自殺』だったのである」
とし、現在の日本の間違った繁栄によって、道徳は荒廃し、人心はすさみ切り、日本人は病み個性を失って呆然と立ち尽くし、自壊に向かっている、と論じている。

「自殺」を食い止めるためには、欲望肥大のサイクルから抜け出ることが必要で、自己抑制を行い、人の幸福をカネで語るのをやめ、国民が自分のことは自分で解決するという自立の精神と気概を持ち、政治家やエリートは大衆迎合主義をやめ、指導者としての誇りと責任を持ちなすべきこと、主張すべきことをすることだ、と結論付けている。

「文芸春秋」の現在の編集長である木俣正剛さんは大学生のころ、この論文を読んだ。高度経済成長に沸き、繁栄は続くと誰もが思っていた時代だっただけに、強い衝撃を受けた。当時、この論文は非常に注目され、経団連会長の土光敏夫さんは絶賛しコピーしては知り合いに配ったそうだ。

「文芸春秋」編集長に就任して以来、この「日本の自殺」のような論文が掲載できれば、と常に考えてきた。

そんな折、12年1月に朝日新聞１面「座標軸」という大型コラムに「『日本の自殺』を憂う」という見出しで、次のような記事が掲載された。筆者は、朝日の若宮啓文主筆だった。

「古い論文が手元にある。1975年の文芸春秋2月号に載った『日本の自殺』だ･･･古代ギリシャもローマ帝国も自らの繁栄に甘えて滅んだと指摘、日本も衆愚政治で同じ道を歩んでいると警告する刺激作だった･･･国の借金が瀬戸際までふくれたいま、『日本の自殺』がかつてなく現実味を帯びて感じられる」
そして

「与野党とも政局や選挙の利害ばかりを考えず、明日への責任を心に刻んで大人の議論をすること。それが『自殺』を避ける道である」
と結んでいた。

筆者「グループ一九八四」のメンバー名が明かされる
「37年たっても『読みたい』という問い合わせがあるんですよ。でも書籍にはなっていません。今回、朝日新聞が話題にしたことで、あっと思いまして、であるならば、異例なことではありますが、全文を再掲載しようと。多くの人にこの素晴らしい論文を読んでいただきたいですし、今の日本、今後の日本を考える大きなヒントをもらえると思います」
木俣さんはそう話している。

この論文の筆者は「グループ一九八四」で、ジョージ・オーエルの近未来小説「一九八四」をもじったものだとされているが、いったいどんな集団なのかは謎のままだった。今号には、37年前にこの論文を掲載した当時の「文芸春秋」編集長、田中健五さんが寄稿し、筆者について明かしている。

それによれば、グループは各分野の専門家二十数人による学者の集まりで、中心人物は香山健一元学習院大学教授だったことが後にわかったという。そして田中元編集長の想像で、グループには公文俊平元東大教授、佐藤誠三郎元東京大学名誉教授、さらには清水幾太郎元学習院大学教授の研究室にいた学者たちがいたのだろうと書いている。

文芸春秋が今回、朝日の「エール」に応える形で再掲載に踏み切ったことで、この論文が再び注目されることになりそうだ。


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BOP

BOPとは、何のことか？
グローバル経済の未来が見えてくる、ビジネス潮流に一大変化をもたらす、ＢＯＰが
巨大な市場と注目されている。

ビジネスだけではなく、企業の社会的責任、開発支援、公共政策、非営利セクターなど
ＢＯＰの関心は高まっている。

ＢＯＰ（Base of the Pyramid)

経済ピラミッドの底辺層という意味で、一日の所得が
「５ドル以下」で暮らす貧困層を指すが、世界で４０億人以上とも言われるこの層は
「潜在的な成長市場」として注目されている。

貧困層を支援しながら、購買力を持った消費者に変える戦略がＢＯＰビジネス。

世界の全人口の９０％を占める貧困層。食・水・安全といった基本的ニーズさえ満た
されない、人々の生活を変えるには・・・・・？

飲料水に適さない水も、最適な飲料水に変化させる、携帯用浄水器ストローとか、
ユニリーバがインドで、石鹸を小分けでかつ低価格で販売したことなど、また水運びの
重労働を軽減するドーナツ型の容器や、ねじと太陽電池で動くノートＰＣなど世界を変
える「もの」が生み出されています。

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