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2011年11月の記事一覧

Economic cyber 

Economic cyber


ドジョウ君、キミはどっちに付くんだね・・・・。
う~ん、どうしましょうか・・オバマちゃん!

はっきりしろ・・・。
だから、中国かアメリカ。
そうだろー!
アメリカだな。

チーチーパッパこれで決まりだ。

経済産業省と財務省官僚の、操りどじょうな野田。

日米で言った言わないでモメているドジョウ発言、
「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
というセリフ。

これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが
経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)であるN/Mなのである。

彼女こそ、TPPの黒幕な野田。


問題のペーパーは、APECのためにハワイに先乗りした枝野経産相のために、
カーク米通商代表との会談用として渡された。

その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、後からハワイ入りしたドジョウは
オバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。

枝野もどじょうもペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、
米国は、ドジョウがこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。

これで、いい野田~!

為替どっとコムより。
 
昨日アメリカでは、議会の超党派委員会が財政赤字削減交渉での合意に
失敗したというニュースがありました。

ただ、その割には、昨日のドル円相場の反応は鈍く、76円70-90銭台で
1日の値幅20銭ちょっとの極小レンジで殆ど動きませんでした。

アメリカの財政赤字削減交渉が難航しているのは事実ですが、夏場の財政赤字削減交渉には
連邦政府の債務上限引き上げ問題はが絡んでいたのに対して今回はそれが絡んでいません。
よって、交渉が決裂してもアメリカ国債のデフォルトや政府窓口の閉鎖が生じる懸念は全く
ありません。

また、今回の交渉では民主党と共和党の意見が食い違って財政赤字削減合意がまとまらなく
ても、自動的に1.2兆ドルの赤字削減が実施される仕組みになっているため、すぐにアメリカ
国債の格付け引き下げに直結しそうな雰囲気にもなっていないようです。さきほど、S&P社
もムーディーズ社も米国債の格付けの当面の維持を確認したと発表しました。

上記のような理由から、今回のアメリカの財政赤字策下交渉の決裂は、
あまり材料視されなかったようです。

冷静に考えれば、財政問題の深刻度で言えば、現在はやっぱりヨーロッパの方が大変な状況に
あることは明らかですので、アメリカの財政問題でドルを売りたくても、世界最大の出来高を
誇るユーロドル市場で財政問題からのユーロ売り圧力が強ければ、結局ドル売り気運も盛り上
がり難いということになってしまいます。だったら財政問題に注目したドル売りで円を買える
かというと、純粋に財政問題だけに着目したら、日本の財政もこれまた酷い状況にあるので、
その理由では円も買い難い通貨だといえます。

                                   以上


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ZENITH お気に入り・・・! 



時代を超える精密時計!
スイスの高級時計ブランド
「ゼニス」ZENITH

卓越した技術力を誇り、精巧なストップ
ウォッチ機能付きの機械式腕時計など、
世代を超えて愛される商品を生みだし続ける
老舗ブランドである。

1865年、スイスのジュラ山脈にあるル・ロックル
で、ブランドは誕生した。創業者はジョルジュ・ファーブル
・ジャコ。点在する工房で働く時計職人を一ヶ所に集めて製造する
システムを導入し、高品質の時計の量産を可能にした。


ZENITHとは、エスペラント語で「天頂」を意味し、空の頂に
光り輝く星がシンボルマークである。

時計ブランドで、ゼニスの名声を確実にしたのが、1969年発表
の自動巻きクロノグラフ・ムーブメント「エル・プリメロ」。
毎時36000回振動し、10分の一秒の計測を可能にした。
エル・プリメロとは、スペイン語で「最初」を表す言葉。

まったく異なる二人の人物、アムンゼンとガンジーが、ゼニスの時計を選びました。
恐らく、ゼニスのクロノグラフの中に、彼ら自身の内に存在する内面的な強さと
一致するものを感じ取ったのでしょう。 それは、いったん動き始めたらその目的
からそれることなく、揺るぎない規則正しさでたゆみなく前進を続ける力強さに
ほかなりません。

アムンゼン、南北両極点の征服者
1911年、ノルウェーの探検家ロアルド・アムンゼンが人類初の南極点到達を果た
したとき、この偉業を支えたのは、不動の信念と規則正しい前進でした。 アムン
ゼンはその後北極点到達にも成功し、南北両極点を制覇した最初の人物となりました。


是非ご覧下さい⇒⇒ゼニスサイト!



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占い、うらない 

占い

どうじょう~って、表明したのかな・・・・。
安い輸入農産物は一見、消費者にはプラスに見えるが、
「TPPは輸入国には関税撤廃義務を負わせるが、
輸出国に輸出義務はない。十年後、五十年後も安定
供給されるとは限らない」

日本は、四季折々農産物が出来る。今後それが
どうなるのか・・・・。

日米経済調和対話によるとこのように、書かれている。

農業関連課題

残留農薬および農薬の使用:日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物:科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物:日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

農業関連には「農薬の収穫後利用に関わる枠組み」とある。
 「船で輸送する前の穀物やかんきつ類などに、長期保存などを目的に殺虫剤や防腐剤を散布するポストハーベスト農薬のことだ。収穫後にかけるため残留農薬の値は高くなる。日本の法律では認められていないが、日本政府は苦肉の策として食品添加物扱いにしてきた。米国はもっと農薬を使いたいから、ポストハーベスト農薬を認めろということだ。TPPで自給率が低下すれば、日本の食品はポストハーベスト農薬だらけになる」

遺伝子組み換え作物についても、日本の表示義務についてもなにやら、言ってくるかも・・・!

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どう~じょうって参加するの? 

ウィルスH1N1-T

やっと!
インフルエンザの予防注射も済ませ。
これからの冬場の風邪にも安心かな。

でも、去年あたりは新型インフルエンザの
話題が注目されていたが・・・・。

今年は、何処へ・・・。
もしかして、超新型のウィルスが出現するのか?
怖い予感がする。

インフルエンザのことより、今は!TPPの話題が
注目されている。

「TPP交渉参加」に野田首相は正式表明するのか
11月10日が「日本の未来」を変える日となるのか?
従属ドッグと呼ばれた「岸首相、佐藤首相、中曽根首相、小泉首相」
の仲間入りをするのか。
でも、野田首相が「TPP交渉参加」を表明したところで、交渉参加には
米国議会の承認が必要で、事前交渉と議会承認にそれぞれ3ヶ月かかり
なんと6ヶ月もの期間が必要になる。来年夏の合意予定の「TPP標準」
交渉への参加には到底間に合わない。

日本は「TPP標準」の交渉に一切参加できずに、「新自由主義経済政策」
に「市場原理主義」を唱える8カ国の(ブルネイ、チリ、ニュージーランド
、シンガポール、ペルー、ベトナム、豪州、米国)の仲良しグループが手を
組んで、交渉8カ国で決める「TPP標準」を強制的に認めさせようとして
いるのではないか。

この8カ国の参加する「TPP」の正式な呼び名は!
「ただの、ペテンパートナーシップ」と呼ばれている。

【米国外交文から読む・・・、ウィキリークス 日本農業新聞より・・・】

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPP
が将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初の TPP交
渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国そ
の他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」 と語った。(米
国大使館公電から)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投
資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定 め、受け
入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。

TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の
秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上 がった。

ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と
韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につなが り農業
だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェ
ブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者 らへの取材と
合わせて分析した結果を報告する。

囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交
渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平 洋担
当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だ
けではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の 長期的利益
につながると強調した。

公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、
当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省 だけで
なく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真
偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的 所有権
など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進
めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿っ た発言だ。

公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を
受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国な どに比
べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げてい
くことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明 らかにした。

両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基
準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。



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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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