Cyber Attack

作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発５万人集会」が
１９日、東京・明治公園で開かれ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島
第１原発事故後の集会では最大規模。

ゲストとして参加した俳優、山本太郎さんは「このままでは日本は核廃棄物の置き場になる」
と話した。

その山本太郎氏が京都の行政書士から告発され、佐賀地検が受理した問題で、告発者やその
背景などがネットを駆け巡っているようである。

俳優の山本太郎さんを告発　県庁侵入容疑、原発再稼働巡り
（産経新聞2011.9.22 00:10）
≪佐賀県の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで、俳優の山本太郎さん（３６）ら数人を、京都市の行政書士の男性（２７）が告発、佐賀地検が受理したことが２１日、地検などへの取材で分かった。
　山本さんらは７月１１日午後、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。
　告発状で男性は「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っており、憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している」と述べ、厳重な処罰を求めている。≫


山本太郎氏を告発した人物　

今回、山本氏を告発したのは、京都党に所属する末端党員で、職業は行政書士である芦田祐介（アシダユウスケ）という２７歳の若者だ。

告発した理由は、７月１１日に佐賀県庁前で玄海原発２・３号機の再稼働に対する抗議活動を展開したときに、管理権者の意思に反して県庁に侵入したからだそうだ。芦田は、その抗議活動の場にもいなかったくせに、バリケードを超えて県庁内に入ったなどとデタラメの告発をしているらしい。しかし、かなりの小心者らしく、すでに彼のブログは削除されてしまった。（芦田氏に対する批判コメントが大量に書き込まれた）

◇芦田氏はこの後「京都党」を離党。

◇「京都党」の最高顧問（堀場雅夫）の会社（堀場製作所）は、文科省が使っている「放射線測定器」の製造元。

「原子力村」が「京都党」を利用したことが判明した。（noriyukiのブログより）

《すでに削除されている、芦田氏ブログ全文》
http://bit.ly/oeERGU

京都党をまじめに考える会
京都党の末端党員が意見表明します。京都党の公式ブログではありません。

2011-08-17 07:20:05
山本太郎氏らを佐賀地検に告発しました

7月11日に反原発団体が佐賀県庁に「突入」（マスコミの表現）した事件がありましたが、ご記憶にございますでしょうか？「突入」した人物の中に俳優の山本太郎氏がいたことで、大きく報道されました。

このニュースを見て、私は大変な怒りを覚えました。少し前に同じようなことをやった在特会が摘発されたのは記憶に新しいところですが、本事件では捜査機関が捜査を着手したという報道もなされていないことから、7月14日に佐賀地検に告発状を郵送しました（7月22日に一部訂正した告発状と証拠も補充して再送しました）。

「告発状を速やかに受理し、同封致しました告発状副本に受理印を押印して、告発人住所地まで遅滞なくご返送頂きたくお願い申し上げます」という添え状を付けたのですが、未だに受理印を押印した副本は私のもとに届いておりませんので、告発状が受理されたかどうか不明です。

佐賀地検から一度電話がありましたが「あなたが告発状を提出されたことに間違いありませんか」「告発状は警察など他の捜査機関にも提出されていませんか」という事実確認のみで、「受理するかどうか検討中」とのことでした（ちなみに告発状は検察のみにしか提出していません）。

佐賀地検から電話があった日から既に約１ヶ月経ちましたが、未だに捜査が開始されたという報道はなされていません。やはり、私は腰が重い検察を動かすためには「地域政党京都党　代表村山祥栄」の名前で告発するのが一番ではないかと思料します。京都市とは一切関係ない事件ですが、わが党の代表に告発への協力を要請したいと思います。

以下、告発状に記載した告発事実の全文です。

反原発団体の構成員・支持者である被告発人は平成２３年７月１１日、佐賀県庁前で玄海原発２・３号機の再稼働に反対する抗議活動を展開した。
被告発人は原発再開反対の請願書を佐賀県知事に渡すために佐賀県庁に立ち入ろうとしたが、管理権者である佐賀県は「庁舎管理の面から制限せざるを得ない」として県庁の正面玄関を含む多くの出入り口を封鎖する措置をとり、被告発人の県庁立ち入りを明白に拒否した。
こうした県庁の対応に反発した被告発人は県職員と押し問答の末、被告発人は管理権者の意思に反して県庁に侵入した。
県職員はバリケードを築いて被告発人の侵入を必死に防いだ。被告発人の中には警備員を羽交い絞めにする者もいた。
結局、被告発人は知事との面会はかなわず、県民ホールで原子力安全対策課の職員に請願書を手渡し、立ち去ることとなった。
このような被告発人の所為は憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱するものであり、法治国家として是認できるものではない。県職員（とくに女性職員）の中には被告発人の本件所為に畏怖したであろうことは想像に難くない。
本件事件が発生してから相当な期間が経過しているが、未だに被告発人を被疑者とする捜査が行われているという報道はなされていない。従って、被告発人のような過激な者を野放しせず、厳重な処罰が行われるよう、速やかに捜査に着手することを求めるため、敢えて告発に踏み切った次第である。


●2011-09-21 19:34:07
告発状受理の件

俳優の山本太郎氏を含む反原発団体の構成員・支持者を佐賀地検に告発した件について、先日、佐賀地検から電話があり、告発状を正式に受理した旨の連絡を頂きました。

これを受けて、マスコミ各社に情報を流したところ、共同通信、朝日新聞、読売新聞から電話にて取材を受けました。

尚、マスコミ報道をご覧になられた方から多数のコメントを頂いておりますが、今回の告発は「地域政党京都党」は一切無関係です（告発について党への協力要請は行いませんでした）。または私は「地域政党京都党」の末端の党員です。本ブログも個人的に開設したものです。このことをよくご理解して頂きたいと思います。

反原発の人たちが、告発されて！原発事故を起こした東電は告発されないのだろうか・・・・。

原発の収束もわからない状況なのに、しかもメルトスルーしてるらしいのに・・・・。
冷温停止とはこれいかに・・・？

燃料棒がないんでしょう？どうして１００度以下になるの・・・？

反原発が盛り上がるほど、国家権力が強く働く！
警察、検察、マスゴミ、ＮＨＫ、既得権力、財閥系企業・・・・。

権力の弾圧が怖いですね・・・・・・。

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総括原価方式

まだまだ暑い９月、残暑も厳しい日が続きます。
真夏の７月、８月と暑い夏を節電でクーラーも
対して使用せず、暑さに耐えてきた夏。
秋も、もうすぐ・・・。
徐々にすずしくなるこの頃ですが・・・・。

節電、節電と電気の使用量を減らしてきたのだけど！
電気料金の値上げを検討する・・・・！

原発の事故は起こすし、その賠償金も足りない分も、事故処理の経費、
原発収束に罹る費用に・・・・・。

結局は、国民が肩代わりするのか。それに増税も控えているというのに。

「東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）
の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り
続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可
能性があるとみて詳細を調べる。」

　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費
など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。

そもそも、電気の値段はどのようにして決められているのか。
我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という 方法で計算
されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、
さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額 が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決
める方式です。

決して赤字にならないよう電気事業法が保証しているシステムです。

電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を１０のブロックに分け、
それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力 を売ることができませんでした。つまり、電力会社
には市場で競争するライバルがいないぞー！という世界です。

コストをかければかけるほど、儲けが大きくなっていくという仕組みなのです。

つまり、利益率を４．５％とすると、経費に一兆円かけたら、
４５０億円儲けても良いということになる。

だから、宣伝広告に巨額の経費をかけても平気なのだー！

これからの、日本のためには、これを何とかしなければ・・・・。
原発の保証金も、復興の財源も、すべてが国民が支払うことに、
おまけに、官僚が支配する財団法人、天下りの官僚まで面倒を見ることに・・。

未来のために、総理大臣が変わっても、変わらないのだろうか・・・・？

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Expectation

新政権誕生、新内閣誕生！

脱原発、脱官僚、脱献金でもない・・・・・。

なんとなく、旧権力自公民に戻りつつあるような？

官僚支配とアメリカ傀儡政治にまた傾き始めているような・・・・。

アメリカ、官僚、政治家、企業、御用学者、マスゴミに暴力団とペンタゴン利権に
絡んだあらゆる人々。

重要なことを公表せず、隠蔽する国になっていく日本。

日本国憲法の前文には、こう記してあるのだが・・・・・・。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

不透明で疑惑に満ちた代表選で選ばれた者が、この国のリーダーとして舵取りを行なう。

果たして、癒しのドジョウから、未来を期待していいのだろうか・・・・・？

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