Rogue planet(浮遊惑星）

Rogue planet（浮遊惑星）
日本の大阪大学、名古屋大学、甲南大学など5機関、ニュージーランドのオークランド大学、
カンタベリー大学、マッセイ大学、ビクトリア大学、米ノートルダム大学のMOAグループ
およびOGLE(Optical Gravitational Lensing Experiment)グループのポーランドのワルシャワ
大学の39名からなる国際共同観測研究チームにより・・・・・。

銀河をさまよう新種の『浮遊惑星』が発見された。

浮遊惑星は、これまで知られていた惑星とは別の新種の惑星。同じ恒星の周りを周回していた
惑星同士で重力の干渉が起き、小さい方の惑星がはじき出されてできるという。銀河系に存在
する浮遊惑星の数は、恒星よりはるかに多いかもしれないと同研究チームは指摘する。

ノートルダム大学の天文学者デービッド・ベネット氏はこの研究について、「惑星がどのように
形成されたのかを探る手掛かりになる。惑星の形成過程の最終段階で、惑星同士の激しい争いが
あることをうかがわせる」と解説した。

ベネット氏のチームは、ニュージーランドに設置した望遠鏡で銀河系を調べ、こうした惑星を
１０個発見した。大きさはそれぞれ木星と同程度で、ガスでできているため生命は存在できな
いとみられる。

同氏によると、惑星は恒星の周りのガス雲がディスク状に押しつぶされて誕生する。その後ちり
と氷片が結合し、重力の作用で大型化するというのが有力な説だ。こうしてできた天体が地球の
１０倍ほどの大きさになると、大量の水素とヘリウムガスを取り込んで、木星サイズ（地球の約
３００倍）の惑星が形成されるという。

こうした惑星は肉眼では観測できないが、恒星の前を通過する際に重力で光を曲げて恒星の明る
さを増幅させる「重力マイクロレンズ」現象が起きることから、間接的に探知できる。 この現象
が続く時間によって惑星の大きさが推定でき、今回の観測では同現象が１～２日続いたことから、
木星サイズの惑星と判断した。（ＣＮＮ.CO.JP）

宇宙雑学になりましたら、ランキング応援お願いします。
３つクリックしてもらうと助かります。
↓↓↓

Eddy shllfish

日本には商業炉として５４基の原発があり、現在役２０基が運転を続けているが、
津波と地震による、福島第一原子力発電所の事故を受けても、日本の原発政策は
止まらない。

緊急事態が発生しても、コントロールできない原子力発電所を何故作る必要が
あるのか・・・。
メルトダウンを起こし、放射性物質を放出して国土の狭い日本を汚染させてしまう
危険なものを、国土に国民にすべてを汚染するものを、まだ建設するのか・・・。

５月１５日（日）、夜１０時からＮＨＫ教育テレビで放送された「ＥＴＶ特集」の
「ネットワークでつくる放射能汚染地図 ～福島原発事故から２か月～」は、
これまでの政府や東電、保安院などの発表をくつがえす衝撃の内容で、反響ももの
すごかったため、ＮＨＫでは、急きょ、５月２０日（木）２５時３０分から
（ＮＨＫ総合）と、２８日（土）１５時からの再放送を決めた。

その内容は、今回の事故の直後、木村さんが福島県の調査を始めようとしたところ、
研究所の幹部から自発的な調査をしないようにと止められてしまった。
放射線衛生学を専門とする研究者の木村真三さんが、事故後から研究者仲間と独自
に福島県の調査をした様子を追ったドキュメンタリーだ。
（木村さんは、かつて「放射線医学総合研究所」に勤務してて、その時には東海村
ＪＣＯ臨界事故の調査を手がけ、その後、「厚生労働省の研究所」に移ってからは
、自主的にチェルノブイリの調査を続けてきた人だ。そして厚生労働省に、辞表を
提出して独自に調査を始める）

ご覧になっていない方はどうぞ・・・・必見！
首都圏汚染の数値も、政府の発表がマスゴミにも載っているけど
どこまで本当なのか・・・・・。

是非！ガンガンクリクリとランキング応援お願いします。
３つクリックしてもらうと助かります。
↓↓↓

微生物Ｚ１１１

原発関連記事より、
海外のメディアなどからも国際的批判や意見が出ているようです。

気になる記事がありましてので、原文のまま引用掲載させて頂きます。
福島の子どもたちを守らねばならない

ティルマン・ラフ

メルボルン　4/26　共同　　

今週初め、私は文部科学省が福島の子どもの電離放射線の許容線量を引き上げたと知り、私は大変な不安に襲われた。

かれらが定めた毎時３．８マイクロシーベルトという値は、一年分にして３３ミリシーベルト（mSv)以上に相当する。それが幼稚園児、保育園児、小学生、中学生に対し適用されるのである。このことについて正確に考えてみたい。（訳注参照）

放射線が健康にもたらす危険は線量に比例する、というのが一般的な科学的見地である－線量が高ければ高いほどリスクは大きく、リスクが発生しないレベルなど存在しない。

すべての放射線被曝はできるかぎり低く抑えられるべきであり、一般人については自然放射線と医療措置によるものを含めても年間１mSvを超過すべきではない、と国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は勧告している。また原子力産業で働く労働者については５年間の平均線量として年間最大20mSvまでとし、かつ年間50mSvを超える年があってはならない、と。

すでに国際基準より高かった日本の労働者の最大許容線量100mSvは、福島の大事故を受けて250mSvまで引き上げられた。

米国国立科学アカデミーBEIR VII報告書によれば、1mSvの放射線（被曝）は固形癌（白血病以外の癌）については約１万人に１人、白血病では約１０万人に１人、癌による死亡では１７５００人に１人のリスク上昇をもたらすものとみられる。

だがもっとも見落としてならない点は、全ての人間が同じレベルのリスクに晒されるわけではないということだ。放射線による癌のリスクは幼児（一歳未満）の場合、成人の３－４倍になる。また、女の幼児は男の幼児に比べ、２倍感受性が強い。

女性全体の放射線被曝による癌のリスクは、男性に比べ４割高い。また放射線に対して誰よりも敏感なのは、母親の子宮にいる胎児である。

母親がX線検査を受けると胎児は１０～２０mSvの線量を被曝する。これにより１５歳までの子どものあいだの癌の発症率が四割上昇していることが、この分野では先駆的な「オックスフォード小児癌サーベイ」の調査で判明した。

ドイツで最近行われた全国の小児癌登録データ２５年分の研究では、通常運転時であっても、原発はそこから５キロ圏内に暮らす５歳以下の子どもの白血病のリスクを２倍以上上昇させていることが明らかになった。

５０km以上離れた場所でも、リスク上昇がみられた。これは予想をはるかに上回っており、子宮の中ないし外にいる子どもが放射線に対して特にぜい弱であることを強く示している。

よくある外的な放射線計測器で測られる被曝だけでなく、粒子を呼吸によって肺に吸い込んだり、汚染された食物や水を通して取り込んだりすることで、福島の子どもたちは内部被曝をすることになる。人々の体内には食物連鎖を通して多量の放射性物質が濃縮されるのだ。

一人の親、そして医師として言う。福島の子どもたちがそのように有害なレベルの放射線被曝をすることを許容することは、我々の子どもたちや未来の世代にたいする保護・管理責任の許されざる放棄である。

（ティルマン・ラフ　核兵器廃絶国際キャンペーン代表　オーストラリア・メルボルン大学ノッサル国際医療研究所準教授）

＝＝共同

訳注：国は、一般人の年間被曝は１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）としてきたが、今回の事故が起こり、大人どころか子どもの年間被ばく量の許容範囲を２０倍の２０ミリシーベルトに引き上げた。文科省は校庭活動などの屋外活動を一日８時間、残りの１６時間は屋内で過ごすと想定し、毎日８時間３．８マイクロシーベルト、１６時間１．５２マイクロシーベルト浴びたとして、年間２０ミリシーベルト（２０，０００マイクロシーベルト）になるという計算の上で校庭活動等の限度を毎時３．８マイクロシーベルトと定めている。この計算過程は報道ではっきり示されなかったこともあり、ティルマン・ラフ氏はそのまま毎時３．８を２４と３６５でかけて、年間３３ミリシーベルトと算出しているようだ。これは誤りではあるが、年間２０ミリシーベルトだろうが３３ミリシーベルトだろうがこの記事におけるラフ氏の論点や結論には影響を及ぼさない。（参考：『福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について』文科省ホームページhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm　）

原文：http://english.kyodonews.jp/news/2011/04/87835.html　

翻訳：田中泉　訳注：乗松聡子

Kyodo, April 26

OPINION: Children of Fukushima need our protection
By Tilman Ruff

MELBOURNE, April 26, Kyodo
I was dismayed to learn that the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology earlier this week increased the allowable dose of ionizing radiation for children in Fukushima Prefecture.

The dose they set, 3.8 microsieverts per hour, equates to more than 33 millisieverts (mSv) over a year. This is to apply to children in kindergartens, nursery, primary and junior high schools. Let me try to put this in perspective.

Widely accepted science tells us that the health risk from radiation is proportional to the dose -- the bigger the dose the greater the risk, and there is no level without risk.

The International Commission on Radiological Protection recommends that all radiation exposure be kept as low as achievable, and for the public, on top of background radiation and any medical procedures, should not exceed 1 mSv per year.

For nuclear industry workers, they recommend a maximum permissible annual dose of 20 mSv averaged over five years, with no more than 50 mSv in any one year.

In Japan the maximum allowed annual dose for workers, 100 mSv, was already higher than international standards. This has been increased in response to the Fukushima disaster to 250 mSv.

The U.S. National Academy of Sciences BEIR VII report estimates that each 1 mSv of radiation is associated with an increased risk of solid cancer (cancers other than leukemia) of about 1 in 10,000; an increased risk of leukemia of about 1 in 100,000; and a 1 in 17,500 increased risk of dying from cancer.
But a critical factor is that not everyone faces the same level of risk. For infants (under 1 year of age) the radiation-related cancer risk is 3 to 4 times higher than for adults; and female infants are twice as susceptible as male infants.

Females' overall risk of cancer related to radiation exposure is 40 percent greater than for males. Fetuses in the womb are the most radiation-sensitive of all.

The pioneering Oxford Survey of Childhood Cancer found that X-rays of mothers, involving doses to the fetus of 10-20 mSv, resulted in a 40 percent increase in the cancer rate among children up to age 15.
In Germany, a recent study of 25 years of the national childhood cancer register showed that even the normal operation of nuclear power plants is associated with a more than doubling of the risk of leukemia for children under 5 years old living within 5 kilometers of a nuclear plant.

Increased risk was seen to more than 50 km away. This was much higher than expected, and highlights the particular vulnerability to radiation of children in and outside the womb.

In addition to exposure measured by typical external radiation counters, the children of Fukushima will also receive internal radiation from particles inhaled and lodged in their lungs, and taken in through contaminated food and water.

A number of radioactive substances are concentrated up the food chain and in people. As a parent, as a physician, the decision to allow the children of Fukushima to be exposed to such injurious levels of radiation is an unacceptable abrogation of the responsibility of care and custodianship for our children and future generations.

(Tilman Ruff is chair of the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons and associate professor at the Nossal Institute for Global Health at the University of Melbourne, Australia.)

==Kyodo
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 8:05 PM Email This
BlogThis!
Share to Twitter
Share to Facebook
Share to Google Buzz

ラベル: Fukushima Nuclear Power Plants 福島原発問題, Hiroshima/Nagasaki/Nuclear Disarmament, In English 英語投稿, In Japanese 日本語投稿, Nuclear Waste

米国医師団体ＰＳＲ: 日本政府が子どもの被曝限度引き上げたことは「衝撃的」 Physicians for Social Responsibility Calls 20 mSV for Children "Unconscionable."
日本政府が子どもに年間２０ミリシーベルトまでの被曝を許容している問題で、国際的批判が高まっています。全投稿ではＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）の高木文相への書簡を紹介しましたが、４月２６日、米国の「社会的責任のための医師の会(Physicians for Social Responsibility)」（ＰＳＲ）がワシントンのナショナル・プレス・クラブで記者会見を開いたときのビデオリンクを紹介します。本当は書き起こして記録するべき重要な内容ですが、今回は伊藤夏子さんがまとめてくれたいくつかの要点を紹介します。下方には、４月２９日のＰＳＲ声明文 (日英語版、FoE Japan サイトより転載）と Sankei Biz の報道を紹介します。
27:00-33:23　福島について　
「日本政府が子供の被ばく限度を引き上げたのは極めて衝撃的」

米国国立科学アカデミーBEIR VII報告書は放射線に安全なレベルはないとしていること、20ミリシーベルトは、大人で500人に一人ががんを発症する値で子供はこの2倍か3倍影響を受けやすく、200人に一人が発がんすると考えられる、体内で放射線を出し続ける内部被ばくは外部被ばくと全く異なる、など説明。

31:44
避難計画の実施は人口過密地帯では不可能であるから、米国政府は直ち
に以下4つの対策をとるべし。

１　福島と同型の原子炉の運転停止
２　今回の事故で、使用済み燃料プールが露出することが明らかになっ
たため、燃料プールの改良
３　福島の最終報告が出るまで原発の新規建設・計画中止
４　原発への助成中止、クリーンな再生可能エネルギーへの投資


35:35-　質疑応答（被爆の影響等、本質を突いています）

福島の学校の基準は一時間当たり3.8μSVだが、場所によっては20～30
μSVが検出されている。

「影響がない」とはdetectable effectがないということ。将来ガンを
発病してもそれが放射線の影響か証明することはできないが、しかし、
ガンが増えるのは放射線の性質、これまでのデータ・実験から確実でそ
れを否定することはできない。

被爆については個々のレベルで想像することが必要。
チェルノブイリではある村の村長に、それぞれの専門家の言う事が違う
ので住民にどう指示していいか分らない、自分の村は牛を建物内に入れ
ているが隣村では外で草を食んでいる、と相談された。同様のことが福
島でも今起きているはず。

たとえば放射線濃度が高い雨が降ってできた水たまりが残っていたらど
うなるか。子供というのは水たまりで遊ぶもの。

福島の全貌は、津波でデータが取れなくなったため、最終的に正確には
分らないだろう。データの隠ぺいも行われた

⇒こちらです原文が載っています。『Peace Philosophy Centre』


是非！ガンガンクリクリとランキング応援お願いします。
３つクリックしてもらうと助かります。
↓↓↓

祈り

３月１１日の東日本大震災、その一日で２万人以上の死者・行方不明者を出してしまう大災害！
先月２９日に「特別な日」災害から四十九日が経ちました。

東日本大震災により被害を受けられた皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

証券取引法違反事件における堀江貴文氏の実刑確定、検察の仕組まれた逮捕！
検察の正義というものはない。御用学者とマスゴミがなどが言いふらす！
原発の「安全神話」というものもなくなり。大災害における７２時間リミットの
災害救済もなくなり。正義・安全・救済も曖昧な国家に国民は不安を抱いて日常を
生活しなければいけない。

官僚主義国家です。官僚機構を作り、「官僚神話」を国民に読ませ、映像で観せ洗脳するのです。
その役目は、マスゴミが担っているのでしょう。

＊カナダde日本語のブログにチェルノブイリ原発についての記事が載っていたので引用させていただきます。

ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー）のサイトによると、ＩＰＰＮＷ
（核戦争防止国際医師会議－１９８５年ノーベル平和賞受賞。日本支部サイトはhttp://www.hiroshima.med.or.jp/ippnw/）のドイツ支部がまとめたチェルノブイリ原発事故２５年の研究調査報告が４月８日に発表され、ＩＡＥＡやＷＨＯの「公式研究」のデータは「信頼性が欠如」したものだと論じているそうだ。

ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との
驚くべき相違。

論文要旨＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「原子力産業はチェルノブイリ並みの破局を毎年繰り返す恐れがある」
ハンス・ブリックス（１９８６年、ＩＡＥＡ国際原子力機関当時事務局長）

この論文はチェルノブイリの惨事にもたらされた健康被害で妥当と思われる指摘を含んでいる研究論文を評価しています。この論文の著者たちは、方法論的に正確であり、理解可能な分析を選ぶことに重点を置きました。すでに述べた方法論的な困難があるので、この論文の目的は、明らかに間違っているＩAEAの統計と対比して「正しい」統計を示すことではありません。「正しい」統計など見つけるのは無理だからです。これらの研究結果は、私たちがチェルノブイリの健康被害を論じるときに、どれぐらい幅広く多様な健康被害を扱わなければいけないかという指標を提供することしかできないのです。
チェルノブイリの惨事により特に放射線に被ばくした集団は、

a．事故後除染に関わった人たち（除染作業労働者liquidators, 「リクビダートル」と呼ばれる）８３万人（ヤブロコフ、２０１０年）

b．３０キロ圏と他地域で高度な汚染があった場所から避難した人たち　３５万４千人（ヤブロコフ、２０１０年）

c．ロシア、ベラルーシ、ウクライナの高放射線地域の人々　８３０万人（ヤブロコフ、２０１０年）
d．ヨーロッパ全土の比較的低度の被ばくをした人たち　６億人（フェアリー、２００７年）

チェルノブイリによる追加被ばくの結果として予想される病気、健康被害として

a．ガン。ただし、多くのガンは２５－３０年の潜伏期があることを注記しなければいけない。今のところ、甲状腺ガン、乳ガン、脳腫瘍しか見られていない。しかし除染作業労働者たちは他のさまざまな臓器にもガンを発生させている：前立腺ガン、胃がん、血液のガン、甲状腺ガン。

b．先天性異常：奇形、死産、子どもの数の減少。

c．癌性でない病気。多くの臓器が影響を受ける：脳障害、老化の加速、心理的障害。

研究結果要旨：：：：：：：：：：：：
1. 低レベル放射線（0～500 mSv）の影響は体系的に監視、調査された。特に、遺伝的影響はチェルノブイリ以前には不明確であった。この研究は、細胞ならびに細胞内の分子構造に関する研究によって補強されている。にもかかわらず、ICRPは100 mSv を胎児の奇形をおこす限界線量として規定し続けている。この主張は多くの研究で無効性が明らかになっている。

2.遺伝子の不安定性や巻き添え効果（放射線に直接影響されていない細胞の遺伝子の変化）などの予期せぬ影響が見いだされた。

3. 放射線レベルが低いほど、癌の急激な増加が起きる前の潜伏期間が長くなる（2000年までにPierce と Prestonにより放射線影響研究所RERF 研究の中で確認された）。

4. 遺伝子の不安定性は遺伝子により受け継がれ、世代を経るごとにねずみ算式に増加してゆく。除染作業労働者と放射線被ばくのない女性の間に生まれた子どもたちの染色体異常を示す多くの研究結果が、被害を受けた３つ全ての共和国の研究センター（モスクワ、ミンスク、キエフ）で入手できる。蓄積効果の最初の兆候は、被曝した親から生まれた子供に発生する甲状腺癌であろう。しかしながら、これはまだ確実とはいえない。

5. 癌以外の疾患の発症が増加していることが見出された。それは主に心臓血管系と胃の疾患であり、神経・精神疾患の症例は低線量被曝の身体的影響であることが見いだされた。後者は主として除染作業労働者とその子供たちの研究において見いだされた。

6．ロシア当局の調査によると、除染作業労働者のうち９０％は病気になっている。すなわち、少なくとも７４万人が重い病気にかかっている。彼らは老化が早く、平均より多くの数々のガン、白血病、身体上、そして神経・精神的な病気を患っている。多くの人が白内障になった。潜伏期間が長いため、今後、ガンの発生率が高くなると予想される。

7．独立した研究によると、１１万２千人から１２万５千人の除染作業労働者が２００５年までに死亡している。

8．現存する（複数の）調査によると、チェルノブイリによる乳児の死亡は約５千である。

9. 遺伝的および催奇形障害（奇形の発生）も、直接の被害を受けた３国にとどまらずヨーロッパ諸国でも著しく増加した。バイエルン州だけでも、チェルノブイリ後になって先天的奇形が1000から3000人増加したことが見出された。恐らく、ヨーロッパで１万人以上の重篤な奇形が放射能によって起こされた可能性がある。チェルノブイリ事故の結果として西ヨーロッパで１０万から２０万件の流産があったとIAEAが結論づけているが、報告に上らない症例の推定数はさらに多い。

10．ＵＮＳＣＥＡＲ（国連原子放射線影響科学委員会）によると、チェルノブイリ近辺で１万２千人から８万３千人の子どもが先天奇形を持って生れており、世界全体では３万人から２０万７千人の遺伝子障害を持った子が生まれている。予測される被害全体のうち１０％のみが、被ばく一世代目に見られる。

11.チェルノブイリ事故後、ヨーロッパで死産や奇形が増えただけでなく、女児と男児の胎芽の比率が変わってきている。１９８６年以降、生まれてくる女子の数が男子に比べ有為的に少ない。

Kristina Voigt とHagen Scherbの論文によると、１９６８以降の統計で、チェルノブイリ以降、ヨーロッパで生まれて来る子どもの数が予測に比べて８０万人も少ない。この論文では全ての国を対象にしていなかったため、 チェルノブイリ以降「生まれてこなかった」子どもの数は約１００万人と、Scherb は予測している。大気圏核実験後もこのような影響が見られた。

12．ベラルーシだけでも、事故以降１万２千人以上が甲状腺ガンを患っている(Pavel Bespalchuck, 2007)。ＷＨＯの予測では、ベラルーシのゴメリ地域だけで、５万人の子どもたちが生存中に甲状腺ガンを患うであろうということである。全部の年齢集団を合わせたら、ゴメリ地域だけで１０万の甲状腺ガンという計算になる。

13. ベラルーシとウクライナで調査された甲状腺癌の症例に基づいて、Malko (2007)は将来の発症数を推定し、これに放射線の因子を加算した。彼の計算では1986年から2056年までの間に92,627人が甲状腺癌になる。この計算は除染作業労働者の甲状腺癌を含んでいない。

14.チェルノブイリ以降、１９７６年から２００６年までの推移の中で、チェルノブイリ以降、スエーデン、フィンランド、ノルウェイの新生児死亡率は１５．８％増加している。Alfred Korblein の計算では、１９８７年から１９９２年の間に、新生児死亡は１２０９人増加している（９５％信頼区間：８７５人から１５５６人）。

15. ドイツでは、チェルノブイリ事故直後の９ヶ月間に、新生児の染色体異常であるトリソミー21（ダウン症候群）に著しい増加があったことを科学者たちは見出した。この傾向は特に西ベルリンと南ドイツで顕著であった。

16．Orlov と Shaversky は、ウクライナの３歳以下の子どもたちの間で、脳腫瘍が１８８例見られたと報告した。チェルノブイリ以前（１９８１から１９８５）では９例だった―１年平均にしてみてると２例にもならない。１９８６年から２００２年の間に１７９人が脳腫瘍の診断を受けている－１年平均で１０人以上である。

17. 南ドイツのより強く汚染された地域では、神経芽細胞腫と呼ばれる非常にまれな型の腫瘍を発症した子供の特異な集団が見出された。

18. ウクライナのチェルノブイリ省によって発表された論文は、各種疾患症例の何倍もの増加を記録した。1987年から1992年で、内分泌系の疾患は２５倍、神経系６倍、循環器系４４倍、消化器６０倍、皮膚および皮下５０倍、筋骨格系および精神的変調５３倍であった。避難者の内健康な人の数は1987年から1996年の間に59%から18%にまで低下した。汚染地域の集団では52%から21%に、そして特に悲惨なのは、高レベルの放射線に曝された親から生まれた子供たちで、チェルノブイリ事故からの放射性降下物の直接の影響は受けていないにもかかわらず、健康な子供の比率は81%だったものが1996年には30%に低下した。

19．数年間、タイプ１糖尿病（インシュリンに依存する糖尿病）が子どもと青年層に急激に増えた。

20．白血病やガンといった目立つ症例よりも、癌性ではない疾病数がはるかに上回っている。

チェルノブイリ地域における被災者全体の健康状態の変化の全貌は、残念ながら現在に至るまで確実に総括されていない。北半球の全住民にとってこの惨事が何であったのか総括されていないことはいうまでもない。この論文で言及した数値は、一面では恐ろしく高く、別の面ではかなり低く見えるかも知れない。しかしここに集められた研究のほぼ全てが比較的少人数の集団を対象にしたものであったことを考慮しなければならない。発症率にほんのわずかな変化があったとしても、より多人数の集団に当てはめた場合、それは広範囲に及ぶ深刻な健康被害の前兆であるかも知れない。

結論：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

大規模で独立した長期にわたる研究がなされていないので現在の状況の全体像を示すことはできないが、いくつかの傾向を指摘することができる。高い放射線レベルに曝されたリクビダートルのような人々の間では、高い死亡率とほぼ100 %の罹患率が見られる。原子炉の事故から25年後になって、癌その他の疾患が、長い潜伏期間のせいで、事故直後には想像もできなかった規模で発生した。

癌以外の疾病の発症数は、以前に想像されていたよりもずっと劇的なものである。除染作業労働者の早期の老化のような「新しい」症状は、研究では未だに答えを出すことができない疑問を呈している。

2050年までに、さらに何千もの患者がチェルノブイリ原子力事故の影響として診断されることだろう。原因と、顕在化した身体症状との間には長い時間差があるので、油断はできない。チェルノブイリは終わっていない。

特に悲惨なのは、死産したり、幼くして死んだり、奇形や遺伝病を持って生まれたり、通常ならば決して発症することのない病気を抱えながら生きることを余儀なくされた、何千人もの子供たちの運命である。

チェルノブイリによって起こされた遺伝的欠陥は全世界を今後長期間にわたり苦しめ続けるだろう。多くの影響は、二世・三世の世代にならないと明らかにならないだろう。

健康被害の程度は未だに明らかではないとしても、福島の原子力事故によってもたらされる苦難は、同等の規模であり、将来的にも同様の展開となることは予測できる。

（翻訳　酒井泰幸、乗松聡子）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その他にも、興味深い記事、画像があります。

⇒こちらです『カナダde日本語』


是非！ガンガンクリクリとランキング応援お願いします。
３つクリックしてもらうと助かります。
↓↓↓