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電気=情報=シビレル=民 

the mist


あれからもう6年の歳月が経ってしまうとは・・・・。
安倍様の政権時代の始まりであり、そしてまた始まりの始まりになるのか・・・。

今、日本経済は超低迷を続けている。そして民の所得も低迷している。
低迷してないのは、大企業だけか・・・・・?
大企業の利潤だけは激増しているようである・・・・・?

田中角栄の遺言=官僚栄えて国滅ぶということばがあるが・・・。
「大企業栄えて民滅ぶ」が、日本経済というところか・・・・。

海外では、銃撃テロが頻繁に起こっているし、それが大々的に報道される。
世界中でテロが起こり、爆破・無差別銃撃が起こり、人々の関心を引っ張る。

日本のメディアも、安倍様の政権が、アベノミクスがいい方向に向かってます・・・・?
悪いことには蓋をして、いいこと流して、犬HKとともに情報工作に向かってます〜?

コカインを摂取したとして麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたテクノユニット
「電気グルーヴ」のメンバーで、俳優のピエール瀧の報道で盛り上げっている。

「メディア栄えて民痺れる」かな・・・・。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングの時も・・・。
何か芸能人の麻薬事件があったと思うが・・・・。
大物ミュージシャン、元大物スポーツ選手の報道ですごかった。

安倍様=内閣の統計不正問題=官僚=メディアのピラミッドシステムが作動し、
情報工作が発令されているのだろう・・・。

2019年の4月には統一地方選、衆院補選があり、7月には参議院議員通常選挙が行われる。
政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。

今年の10月ごろには、消費税10%の増税も待ち構えている・・・・。
安倍様の政権には、いろいろな出し物の駒が用意されているようである・・・・?




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GPIFとアベノアラスジ 

16枚の板



悪夢のような民主党時代というよりは、その逆で「悪夢のような安倍様の政権時代」
と言い換えたほうがいいのではないか・・・・・・・。
賃金統計まで改ざんするデビル安倍様の政権時代なのだ。

過去にも、大きな余罪がある・・・・・。
安倍様の政権時代は、改ざん・隠蔽・偽装を組み合わせて行う政権なのです。
これを「アベノミクス」というらしい・・・・。

マスゴミなどでは、まともな言い方をしているようであるが、3本の矢とは・・・・。
「改ざん」、「隠蔽」、「偽装」という矢であり、強力な毒が仕込まれてあり、その毒に官僚も
侵されているようである。

GPIF(Government Pension Investment Fund)年金積立金管理運用独立行政法人も、
その毒に侵された組織なのだろう・・・・・・・。

「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍様なのだが・・・・。
国にとって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを
560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」、「簡便な方法」で支払う。

・・・・・・と述べたそうである。

2月1日に、GPIF第3四半期運用状況が公表されました。
それによると、運用資産額はマイナス約15兆円とのこと。厚生年金被保険者全員の年間保険料が
約30兆円ですから、私たちが汗水たらして納めた保険料の半分が、たった3ヵ月で吹っ飛んだこと
になります。

GPIFは国民が積み立てた年金を資産運用し、その金額は130〜160兆円にものぼることから
「世界最大の機関投資家」「クジラ」とも呼ばれる。
だが、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資を直接的
にはほとんどしていなかった。

第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。ここにはGPIFに大量に
株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍様
政権の・・・・・・・。

国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたということです。

2015年度には約5兆3000億円の運用損を出したのだが・・・。
2016年は7月10日に参院選があったため、巨額損失問題が投票に影響を及ぼすことを恐れた
安倍様は、公表を選挙後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽したのだ。

明らかな事実を“選挙目当てのデマ”だー!
などと、平気で嘘でごまかす。
安倍様の政権、「改ざん」・「隠蔽」・「偽装」まさにアベノミクスの誕生である。

黒字になれば自分の手柄にし、マスゴミは大々的にその成果を伝えるが、
巨額の損失の穴を埋めるのは国民・・・・・・・・。

アベノアラスジができている・・・・・・。



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笑える18歳と81歳の違い! 

月世界



Facebookやらネットなどでチョット面白標語というか・・・・・・・。
格言というか18歳と81歳の違いというものを発見した。

以下に記述します。

受験戦争を戦っているのが、18歳
アメリカと戦ったのが81歳。

恋に溺れるのが18歳。 風呂で溺れるのが81歳。

心がもろいのが18歳。 骨がもろいのが81歳。

自分探しをしているのが18歳。 皆が自分を探してるのが81歳。

まだ何も知らない18歳。 もう何も覚えていない81歳。

道路を暴走するのが18歳。 道路を逆走するのが81歳。

偏差値が気になる18歳。血圧・血糖値が気になる81歳。

歯科検診で虫歯ゼロが18歳。 入れ歯だから虫歯ゼロの81歳。

なんだか、めちゃ笑える18歳と81歳の違い・・・・・。

高速道路を逆走するニュースやら、町内で緊急放送される行方不明
の高齢者などよく耳にしますよね・・・・・・・・。

座布団無制限だな!



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消費税10%=軽減税率➡Q&A 

冬山の夕暮れ


国税庁の消費税10%に伴い導入する軽減税率制度についてのQ&A・・・・・・・。
軽減税率の対象品目は、酒類と外食を除いた飲食料品のほか、定期購読契約をした週2回以上
発行される新聞となっています。
外食となる飲食料品との線引きは、分かりずらいとの意見が・・・・・・?

Q&Aでは、「いすやテーブルなど飲食の設備がある場所でのサービスの提供」、
「客が指定した場所での飲食サービスの提供」を外食と定義し、飲食料品と区別
するとしています。

来年あたりから、消費税10%、また軽減税率に対応したレジ専用機が登場する・・・・?

ファーストフードはどうなるのかな・・・。

私たちの生活に欠かせなくなったファーストフード。その代名詞は、やはり牛丼、ハンバーガーです。
どちらも、そこで飲食もできますが、持ち帰りも可能です。Q&Aでは、牛丼屋やハンバーガー店で商品を
購入して、そのまま店内で食べた場合は「外食」となって、10%の消費税になるとしていますが、
持ち帰る場合は「外食」にあたらず、8%の軽減税率を適用するとしています。
それでは、ピザの宅配や出前はどうなのでしょうか。
宅配も出前も「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」に当たらないため外食とはならず、軽減税率
が適用されます。
ただ、これを店内で食べてしまったら外食となり、軽減税率は適用されなくなってしまいます。また、すし屋で
一杯飲んだ後、お土産を握ってもらった場合、そのお土産分は軽減税率の対象となります。つまり、その一
人のお客に対して2つの消費税処理が必要になるわけです。

ショッピングセンターなどの場合・・・・・・?

Q&Aでは、ショッピングセンターなどにあるフードコートについても、軽減税率の対象になるか説明しています。
それによると、フードコートには、テーブルや椅子などが設けられているから外食となり、そこで食べる食事など
は軽減税率の対象とならないとしています。
判断に迷うのが、フードコートでのファーストフードなどでの購入です。レジでは、「お持ち帰りですか」と確認する
のが一般的なので、店側としてはお客の返事によって、持ち帰りか、外食かを判断することになります。
ただ、「持ち帰り」と返事をしておきながら、気が変わってフードコートでそのまま食べるお客も出てくるはずです。
この場合Q&Aでは、 外食の判断基準について、「販売時点」の対応を基本に考え、お客が購入後に気持ちが
変わって店内で食べた場合でも、8%の軽減税率の対象としています。

コンビニなどのイートインは・・・・・・?

お祭りの露店については、テーブルや椅子などがなければ外食にあたらず、軽減税率の対象となります。
ということは、商品を買って、その辺に座って食べる分には軽減税率の対象ということになるわけです。
よくセミナーの後の懇親会に、ケータリングを利用している場合がありますが、「客が指定した場所での飲食
サービスの提供」となり、外食として10%の税率が適用されるとしています。 ホテルでのルームサービスに
ついても、ケータリングと同じ扱いです。

コンビニやパン屋でのイートインサービスについては、「持ち帰りが可能な状態で販売される」と判断し、
その場で食べた場合は飲食料品の購入として8%の軽減税率が適用されるとしています。
しかし、イートインでも、購入した食品がトレイに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて
提供されると、「その場での飲食を前提に提供される」場合になり、外食と判断されます。

企業は、あのてこのてと、軽減税率の対象になるよう工夫することが予想される。

その他・・・・・・?

学校給食や老人ホームで提供される食事などは外食と扱わず、軽減税率の対象となります。
カラオケボックスでの飲食については、飲食設備のある場所で提供される外食と判断され、
軽減税率の適用にはならないとしています。

ゴールデンウィークを利用して、いちご狩り、リンゴ狩りに行った場合は、軽減税率が導入されると、
その入園料は、軽減税率が適用されないとしています。ただ、入園料とは別に収穫した果物を購入
する場合は、持ち帰りになるので軽減税率が適用されるとしています。

このほか、定期購読契約する新聞については、週2回以上発行されるものが軽減税率の対象としており、
スポーツ紙や専門紙も含まれるとしています。一方で、新聞という名称であっても電子版の新聞は、なぜか
軽減税率の規定に該当しないとの判断で、軽減税率の対象にならないとしています。

色々とややこしいことになりそうですが・・・・・・・・・。
そもそも、軽減税率を推し進めたのは、どこの党かな・・・・?

8%だの10%だの混乱はするだろうし、あの手この手の裏ワザ情報も
飛び交うことでしょう。



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GAFAは、超頭脳集団! 

Watch



巨大プラットフォーム企業の集まりを意味する「GAFA」。
IT企業の頭文字のことを指しています。

東京大学が、アメリカの有名大学への予備校化になっている。
優秀な人材が、海外へ流失してしまう現象が起きている。

そして、巨大IT企業に就職し、得意分野で活躍する。

「GAFA」とは・・・・。

:::: Google

::::Apple

:::: Facebook

::::Amazon

「Google 」は検索エンジン 、「Apple」はデジタルデバイス 、「Facebook 」はSNS、「Amazon」は物流と、
それぞれの分野で市場を席巻している企業です。

Google は、検索エンジン を始めとするオンライン サービスを提供・運営しています。
インターネット広告 の「Google AdSense」「Google AdWords」、Webページ のアクセス解析ツール
「Googleアナリティクス 」など、様々なWebサービスを提供しています。インターネット 上だけではなく、
データ解析を駆使した自動運転技術も開発しており、膨大なデータを活用した新しい技術やサービス
に注目が集まっています。

Appleは、PC「Mac」、スマートフォン「iPhone」、タブレット 「iPad」など、様々なデジタル機器を提供して
います。自社独自のOS も開発しており、Appleブランドで統一したサービスが特徴です。
音楽・動画配信・電子書籍などデジタルコンテンツ の配信サービスも持っており、ハード・OS ・ソフト・
コンテンツ をすべて提供できるビジネスモデルが強みと言えます。

Facebook は、世界中で利用されている実名制のSNSです。利用規模は世界最大級で、2017年には
月間利用者が20億人を超えました。
Facebook の投稿から商品を購入できる仕組み(ソーシャルコマース)が生まれるなど、今後も活用の
幅は広がっていくものと考えられます。

Amazonは、世界最大級の「マーケットプレイス型」のネットショップです。
Amazonが取り組む事業はネットショップだけではありません。音楽・動画配信サービスや電子書籍、
融資サービスまで行っています。

「情報=お金」。
GAFAと呼ばれるGoogle、Apple、Facebook、Amazonにはとんでもない量の情報と富が集まっており、
もはや一国を超えるほどの力を持っている。

プラットフォーム企業が繁栄する時代に、少子化高齢化していく日本は、
どう対応していくか・・・・・。

情報環境にいる、デジタル音痴の、高齢化した政治家たちが、世界の現状を理解し、適切な政策を
採れるように変化しなければならない・・・・・・・。



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murayuki

Author:murayuki
19●●年生まれ。
船橋市在住。
趣味はCGとイラスト。
**受賞歴・・・・
文化庁メディア芸術際
企画展において。

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アマゾンサイトより、いろいろな商品を検索出来ます。どうぞご利用下さい。