国税庁の消費税10％に伴い導入する軽減税率制度についてのQ&A・・・・・・・。
軽減税率の対象品目は、酒類と外食を除いた飲食料品のほか、定期購読契約をした週２回以上
発行される新聞となっています。
外食となる飲食料品との線引きは、分かりずらいとの意見が・・・・・・？

Q&Aでは、「いすやテーブルなど飲食の設備がある場所でのサービスの提供」、
「客が指定した場所での飲食サービスの提供」を外食と定義し、飲食料品と区別
するとしています。

来年あたりから、消費税１０％、また軽減税率に対応したレジ専用機が登場する・・・・？

ファーストフードはどうなるのかな・・・。

私たちの生活に欠かせなくなったファーストフード。その代名詞は、やはり牛丼、ハンバーガーです。
どちらも、そこで飲食もできますが、持ち帰りも可能です。Q&Aでは、牛丼屋やハンバーガー店で商品を
購入して、そのまま店内で食べた場合は「外食」となって、１０％の消費税になるとしていますが、
持ち帰る場合は「外食」にあたらず、８％の軽減税率を適用するとしています。
それでは、ピザの宅配や出前はどうなのでしょうか。
宅配も出前も「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」に当たらないため外食とはならず、軽減税率
が適用されます。
ただ、これを店内で食べてしまったら外食となり、軽減税率は適用されなくなってしまいます。また、すし屋で
一杯飲んだ後、お土産を握ってもらった場合、そのお土産分は軽減税率の対象となります。つまり、その一
人のお客に対して２つの消費税処理が必要になるわけです。

ショッピングセンターなどの場合・・・・・・？

Q&Aでは、ショッピングセンターなどにあるフードコートについても、軽減税率の対象になるか説明しています。
それによると、フードコートには、テーブルや椅子などが設けられているから外食となり、そこで食べる食事など
は軽減税率の対象とならないとしています。
判断に迷うのが、フードコートでのファーストフードなどでの購入です。レジでは、「お持ち帰りですか」と確認する
のが一般的なので、店側としてはお客の返事によって、持ち帰りか、外食かを判断することになります。
ただ、「持ち帰り」と返事をしておきながら、気が変わってフードコートでそのまま食べるお客も出てくるはずです。
この場合Q&Aでは、 外食の判断基準について、「販売時点」の対応を基本に考え、お客が購入後に気持ちが
変わって店内で食べた場合でも、８％の軽減税率の対象としています。

コンビニなどのイートインは・・・・・・？

お祭りの露店については、テーブルや椅子などがなければ外食にあたらず、軽減税率の対象となります。
ということは、商品を買って、その辺に座って食べる分には軽減税率の対象ということになるわけです。
よくセミナーの後の懇親会に、ケータリングを利用している場合がありますが、「客が指定した場所での飲食
サービスの提供」となり、外食として１０％の税率が適用されるとしています。 ホテルでのルームサービスに
ついても、ケータリングと同じ扱いです。

コンビニやパン屋でのイートインサービスについては、「持ち帰りが可能な状態で販売される」と判断し、
その場で食べた場合は飲食料品の購入として８％の軽減税率が適用されるとしています。
しかし、イートインでも、購入した食品がトレイに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて
提供されると、「その場での飲食を前提に提供される」場合になり、外食と判断されます。

企業は、あのてこのてと、軽減税率の対象になるよう工夫することが予想される。

その他・・・・・・？

学校給食や老人ホームで提供される食事などは外食と扱わず、軽減税率の対象となります。
カラオケボックスでの飲食については、飲食設備のある場所で提供される外食と判断され、
軽減税率の適用にはならないとしています。

ゴールデンウィークを利用して、いちご狩り、リンゴ狩りに行った場合は、軽減税率が導入されると、
その入園料は、軽減税率が適用されないとしています。ただ、入園料とは別に収穫した果物を購入
する場合は、持ち帰りになるので軽減税率が適用されるとしています。

このほか、定期購読契約する新聞については、週2回以上発行されるものが軽減税率の対象としており、
スポーツ紙や専門紙も含まれるとしています。一方で、新聞という名称であっても電子版の新聞は、なぜか
軽減税率の規定に該当しないとの判断で、軽減税率の対象にならないとしています。

色々とややこしいことになりそうですが・・・・・・・・・。
そもそも、軽減税率を推し進めたのは、どこの党かな・・・・？

８％だの１０％だの混乱はするだろうし、あの手この手の裏ワザ情報も
飛び交うことでしょう。

巨大プラットフォーム企業の集まりを意味する「ＧＡＦＡ」。
ＩＴ企業の頭文字のことを指しています。

東京大学が、アメリカの有名大学への予備校化になっている。
優秀な人材が、海外へ流失してしまう現象が起きている。

そして、巨大ＩＴ企業に就職し、得意分野で活躍する。

「ＧＡＦＡ」とは・・・・。
Ｇ
：：：： Google
Ａ
：：：：Apple
Ｆ
：：：： Facebook
Ａ
：：：：Amazon

「Google 」は検索エンジン 、「Apple」はデジタルデバイス 、「Facebook 」はSNS、「Amazon」は物流と、
それぞれの分野で市場を席巻している企業です。

Google は、検索エンジン を始めとするオンライン サービスを提供・運営しています。
インターネット広告 の「Google AdSense」「Google AdWords」、Webページ のアクセス解析ツール
「Googleアナリティクス 」など、様々なWebサービスを提供しています。インターネット 上だけではなく、
データ解析を駆使した自動運転技術も開発しており、膨大なデータを活用した新しい技術やサービス
に注目が集まっています。

Appleは、PC「Mac」、スマートフォン「iPhone」、タブレット 「iPad」など、様々なデジタル機器を提供して
います。自社独自のOS も開発しており、Appleブランドで統一したサービスが特徴です。
音楽・動画配信・電子書籍などデジタルコンテンツ の配信サービスも持っており、ハード・OS ・ソフト・
コンテンツ をすべて提供できるビジネスモデルが強みと言えます。

Facebook は、世界中で利用されている実名制のSNSです。利用規模は世界最大級で、2017年には
月間利用者が20億人を超えました。
Facebook の投稿から商品を購入できる仕組み（ソーシャルコマース）が生まれるなど、今後も活用の
幅は広がっていくものと考えられます。

Amazonは、世界最大級の「マーケットプレイス型」のネットショップです。
Amazonが取り組む事業はネットショップだけではありません。音楽・動画配信サービスや電子書籍、
融資サービスまで行っています。

「情報=お金」。
GAFAと呼ばれるGoogle、Apple、Facebook、Amazonにはとんでもない量の情報と富が集まっており、
もはや一国を超えるほどの力を持っている。

プラットフォーム企業が繁栄する時代に、少子化高齢化していく日本は、
どう対応していくか・・・・・。

情報環境にいる、デジタル音痴の、高齢化した政治家たちが、世界の現状を理解し、適切な政策を
採れるように変化しなければならない・・・・・・・。

最近では、子供への虐待がニュースに流れると、
何故なんだろう・・・・・。
命を奪うほどの行為をするのかと、考えさせられるが・・・・・・。

全米の四大大会(グランドスラム）で大阪なおみ選手(20歳）が
日本人選手としてで初優勝した。
しかし、後味の悪い試合だった気がする。
USオープンの試合中、審判のカルロス・ラモス氏と揉めて減点の上に
約200万円の罰金まで貸されてしまったセリーナ選手。
セリーナ選手が彼女のコーチから指の合図で指示を受けたという警告がされた。
セリーナ氏はこれに対して、絶対にそのような裏切り行為はしていないと反論したが・・・・・。

その後、なおみ選手の球を返したときに、ネットにひっかかり、怒りが頂点に達し、ラケットを
地面に投げつけて、変形させた。審判はこれをラケットの虐待（Racket Abuse)と呼び、減点を課した。

テニスのルールでは・・・・・・。
＊＊＊ラケットや用具の乱用(Abuse of Rackets or Equipment)＊＊＊

プレーヤーは、試合コート上で、ラケットや用具を破損するほとえ乱暴に叩きつけたり、怒りをこめて
蹴とばしたり、危険な方向へ投げつけたり・設備や施設を破損させてはならない。

テレビ中継でも見ていたが、セリーナ選手のあの行為は、見ていてもよくない印象だった。
自分の思うとおりにならない試合展開、なおみ選手のパワーについていけない試合に見えた。

自分のプレーが思い通りにいかないのに、試合では相手が、自分の苦手なコースを攻めてきます。
それらが積もり積もってリミットを超えると、ラケットを投げたり、暴言を吐くような、やってはいけない
行為に走ることになります。

テニス界ではいつも中心人物だったセリーナは、今回もひと暴れして、注目を集めたかったのかもし
れない。それでも、今回の試合を見れば、彼女の時代は終わった・・・・・・・・。

え〜！
本当ですか！

グーグル、アップル、IBMを含む優良企業15社が、採用の際に『College Degree』、
すなわち『大学の学位』を求めないと、米国のCNBCが報告しています。

欧米の企業では、日本のような新卒一括採用は一般的ではないようだが・・・・・・・？
日本の企業は、一般的には大学卒業の学歴が就職に影響しているのは事実。

大学→企業が、学生の就職活動に関係しているのも、日本だけか・・・・・・？

大学を中退して大成功した起業家たちも！
Appleの共同創業者スティーブ・ジョブズ氏をはじめ、Microsoftのビル・ゲイツ氏、
Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏、Twitterのジャック・ドーシー氏ら、テクノロ
ジー業界で存在感のある創業者たちは、大学に入学したものの中退しています。

欧米の企業では、人材募集の広告で、採用条件などのほかに、
ある質問が載せてあり、その質問に答えて、応募する形式になっている場合もある。

＊この画像を見て、あなたは、何を想像しますか・・・・・。
＊この図形を見て、何を感じますか・・・・・・・。

近年のダイバーシティを向上させようという世の中の流れ・・・・・・・。
日本は、人財の定義というものがないようで・・・・・・。
未だに、学歴社会に拘り過ぎているのかな・・・・・。

優良企業で、表明しているのは以下の企業１５社。

1.Google
2.Ernst & Young(EY)
3.Penguin Random House
4.Costoco Wholesale
5.WHole Foods
6.Hilton
7.Publix8.Apple
9.Starbucks
10.Nordstorm
11.Home Depot
12.IBM
13.Bank of America
14.Chipotle
15.Lowe's

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が
9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボラン
ティアが動員される予定だが・・・・・・・？

災害ボランティアと五輪ボランティアの違いとは・・・・。
突発的な災害に対し、被災地で多くの手助けが必要なのは当然です。
それが無償で行われることに対して、公共の福祉、公益に貢献しています。
利潤追求を目的としていません。
五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、
どう最大化するか、というのが目的です。
これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り
仕切る広告代理です。（電通です）
公共の福祉も公益もほとんどありません。

東京オリンピックは7/24～8/9、パラリンピックが8/25～9/6に開催されます。
この酷暑の中で働くのはほかでもない無償ボランティアたちです。

今年の夏は、異常な酷暑です。
35℃〜40℃の猛暑の夏です。
熱中症で搬送された人の約半数が65歳以上です。
また熱中症で命を落としてしまった人の８割が65歳以上です。

募集要項＊＊＊＊＊＊＊
『多様な参加者の促進』という項目に『ア　障がい者　イ　児童・生徒　ウ　働く世代・子育て世代』
とありますが、それ以上はありません。シニア、という文字はないのです。

シニア層は、死にやがるから・・・・・・。
という冗談にも思えます。

ボランティア＝タダという概念が国民に刷り込まれている。
ボランティアの本当の意味は・・・・・・。
1964年の東京オリンピックでは、通訳などは有償でした。普通のアルバイトに比べても
かなりの高額が支給されたようです。
ボランティアに『無償』という意味はありません。ボランティアは英語で『志願兵』という意味で、
自ら志願することを意味しているのです。

ボランティアは、労働基準法の管轄外となります。
労働基準法では一日の労働時間や休憩時間、交通費のルール、最低時給などが細かく定めら
れていますが、ボラインティアはその枠内ではないのです。

数万人分のボランティアの宿泊費、宿泊施設は・・・・・？
交通費はどうするの・・・・・・？
ボランティアだから自費ですか・・・・・・・。

五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、
かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、
払わなければそのまますべて利益になる、というわけです。

（東京五輪＋広告代理店＋スポンサー＋マスメディア）÷国民＝ブラックボランティア

【参考資料】
角川新書
ブラックボランティア
2020年7月、酷暑の東京。肥えるオリンピック貴族、搾取される学生たち
著者 本間　龍


ブログランキングに参加中！