今脅威となっている北朝鮮！
先日、日本政府は、日本最大の自衛隊艦「かが」をカールビンソン空母の護衛に派遣した。
本当に北朝鮮が危ないなら、原発の方がもっと危ない。
北朝鮮が、日本にミサイルを撃ち込んでくるならば、日本各地の原発に打ち込んだ方が最も効果が
あるが、日本政府はどんどん原発の再稼働を進めている。ミサイル攻撃は意識してないようである。
マスゴミも、原発と北朝鮮の脅威は、あまり報じてない。

そこで登場してくるのが、巡航ミサイルの検討である。

巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処！
：：：：中日新聞より：：：
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、
巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、
発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算
案に調査費などを計上したい意向だ。

巡行ミサイルは、予め攻撃箇所をミサイルの記憶装置に入力して発射する。これが意味するところは、攻撃
されることが分かって移動されては困るので、先制攻撃するということだ。日本が堅持してきた「専守防衛」
とは正反対の攻撃方法である。

米軍の巡航ミサイル「トマホーク」だが、元々はこの巡航ミサイルの開発には、日本が関わっていたという
らしが・・・・・・・・？
この開発段階で、偶然にも日航機事故があり、その原因は闇に葬られた・・・・・・。

敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねない
との懸念が根強い。

【帝国データバンク速報より・・・・・・・】
学校法人森友学園
幼稚園経営
国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ
民事再生法の適用を申請

負債20億円

「大阪」　学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、
理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園
「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を
実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。
園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計上していた。

しかし、近年は少子化の影響で定員割れが常態化、園児数が211名にとどまった2014年
3月期は年収入高約2億円に落ち込んでいた。厳しい事業環境のなか収益改善策として
小学校の開設を計画。豊中市の国有地に「瑞穂の國記念小學院」の建築に着工し、
2017年4月の開校を目指していた。しかし、国有地売却をめぐり様々なスキャンダルが
噴出し、認可申請取り下げを余儀なくされたうえ、財務省から買い戻し特約に基づく更地
での土地返還を求められるなど、資金繰りが急速に悪化していた。その後も小学校の建築
代金の支払いが遅れたことで、施工業者から幼稚園の土地建物の仮差押えを受けたほか、
請負代金請求訴訟を起こされるなど、先行きの見通しも立たないことから、自力での再建を
断念、今回の措置となった。

　負債は推定で20億円。

森友学園を生んだ背景とは・・・・・・・？　（一部ブログＴＡＢＩＢＩＴＯより抜粋）
安倍様の政権と、その他の政界及び政治活動が影響していたのではないか・・・・・。
なぞも多い今回の森友問題について、「なぜこんなスキャンダルが起きたのかという世相や
政治潮流への関心」で見れば、「安倍首相夫妻をシンボルとする『保守』ネットワークが問題
の温床」だった構図と「日本会議」という組織の存在だろう。

また、、籠池氏は自ら認めたように、「安倍流保守の人脈と影響力をもってすれば、殊更に
刑事犯罪を問われかねない賄賂を贈ったり、請託をしなくても、行政が特別の配慮や手心を
加えてくれて当然と思い込んでいた」と指摘する。

日本会議の「組織」については、与野党の国会議員約２９０人が「日本会議国会議員懇談会」
（会長＝平沼赳夫元経産相、特別顧問＝安倍晋三首相、麻生太郎副総理・財務相）メンバーで、
安倍内閣では閣僚19人のうち15人を占める。全47都道府県に地方本部、その下に２４０超の支
部があり、所属する地方議員は約１８００人超、憲法改正の早期実現を求める１０００万人署名
運動を展開し、全国の８割に相当する３７都道府県議会で同趣旨の決議を採択の予定だという。

全国会員数は公称約３万８０００人。１万人規模の全国大会を開く時は、「新宗教」と呼ばれる教
義も主張もまちまちな宗教団体の信者で埋め尽くされ、会場は熱気がなく、文字通り「動員」され
ただけとすぐ分かるのだとして、選挙の時の動員も、集会用の「サクラ」だという。

それでも１９９７年の創立以来、国旗国歌法制定（99年）と「愛国」「道徳」を盛り込んだ教育基本
法改正（２００６年・第１次安倍政権）の実績が、官界に一定の政治力を認知させ、さらには想定
外の第２次安倍政権の発足で「ついに政権まで握った」という「黒幕神話」を生んだ。

日本会議が安倍を教育しようと近づいたんだが、そのうち安倍は自分に大きな背後勢力が付い
ていると見せることが政官界への隠然たる影響力になると気づいた。日本会議はいつの間にか
立場が逆転した・・・・・・・・・・？
そして、利用されるしかないと・・・・・・。
ねじれを抱えながらも「日本会議幻想」は「安倍流保守政治」を支える基盤であり続けた。

官僚機構はデータの数字とあやふやな伝聞を元に、「政治力の幻影を実像と見なして、恐らくは
『便宜』や『忖度』を計らい、結果的に幻影に実体を肉付けしてしまった。それが『森友問題』なの
ではないか」として、「日本会議系につながっていれば、昭恵夫人と親しくしていたら、この政権で
は何かおいしいことにありつけそうだという歪んだ政治の風潮が徐々に生まれていった。

森友学園を生んだ背景には、「日本会議幻想」と「安倍一強」がある。それは疑いの余地がない
ことだろう。
第２、第３の「森友学園問題」を生み、国の資産や国民の税金を「お友だち」のために貢いでしま
うようなことが二度と起らないように、今回の森友問題について徹底して真相を究明すべきである。

【世相を斬る　あいば達也＆日経新聞の孫正義シリーズより】
＊＊＊
最も魅力的な事業家、投資家として映る人物と言えば、ソフトバンクの孫正義だ。
ソフトバンクグループは近く、サウジアラビアなどと共同でつくる10兆円規模の投資ファンドを
発足させる。社長、孫正義は投資家か、事業家か。トランプ大統領との会談や３兆円超を投じ
たアームの買収、米携帯スプリント問題など、知られざるエピソードが数々ある・・・・・。

ファンド設立にかける孫の執念は、その足取りをたどると浮き彫りになってくる。
　昨年９月３日、東京・赤坂の迎賓館。孫はサウジの副皇太子、ムハンマド・ビン・サルマンと
会談した。２人が話しあったのが、孫が提案した10兆円ファンドの構想だった。ムハンマドは
初来日に合わせて数々の財界人と面会したが、孫とは特段に意気投合したようで、同行した
サウジ国営通信に２人が談笑する写真を配信させている。

実はこの日、本来なら孫はロシアのウラジオストクにいるはずだった。日ロ首脳会談に臨む首
相の安倍晋三に随行し、ロシア電力大手トップと会う予定だったが、直前になってキャンセルし
た。首相に同行する財界人がドタキャンするのは異例中の異例だ。孫はそこまでしてムハンマ
ドとの会談を選んだのだ。

そして１カ月余り後の10月13日、孫はサウジの首都リヤドに飛んだ。ファンド設立の合意書に
サインするためだ。孫は閣僚たちとの握手を済ませると足早に空港に向かい、プライベートジェッ
トに乗り込んだ。向かう先の東京で待っていたのは、米アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）のティム
・クックだった。 ＣＥＯとして初来日したクックは文字通り分刻みのスケジュールをこなしていたが、
孫は直前になってクックに頼み込んで会食の時間をずらしてもらっていた。

今回はドタキャンは避けたもののアップル側は突然の予定変更に慌てた。だが、食事を取りなが
らの会話は孫のファンド構想で盛り上がり、クックはファンドへの参加を快諾した。
日米政財界の大物を翻弄してまで設立を急いだ10兆円ファンド。孫はなんのためにそんなものを
つくったのだろうか。常々「私は事業家」と主張する孫がなぜ「投資」なのだろうか。
その謎を解くカギが孫が言う「群戦略」だ。孫流投資の真意が一般に理解されず「ソフトバンクは
投資会社だ」と言われる理由はここに集約されると言える。

孫流投資の特徴をまとめると次のようになる。あくまで投資であり英アーム・ホールディングスのよ
うな完全買収は別になる。 将来有望だと見たベンチャー企業に出資を通じて資本関係をつくる。
ただし、孫がより重視するのは「同志的結合」だ。経営者同士の信頼関係と言い換えられるだろう。
信頼関係を結ぶためには長期間の資本関係が前提となる。ソフトバンクの株式保有期間は平均で
13年半に及ぶ。
少額だけ出資して事業価値が上がれば売り抜けるような手法は取らず、一般の投資ファンドのよう
にリスクを最小化するためのポートフォリオをつくることもない。もちろん空売りなどの投資テクニック
は使わない。株の売買でキャピタルゲイン（値上がり益）を得ることが目的ではないからだ。

孫は原則として投資先の筆頭株主になる。経営はそのまま任せるが、孫は「自分が経営するつもりで
考える」。その過程で孫の言う同志的結合が生まれるというのだ。
では、なぜ投資を通じて同志的結合をつくるのか。孫の言葉を借りれば「300年以上続く企業グループ
をつくるため」だ。ちなみに「300年」には、孫が尊敬する坂本龍馬など維新の志士が倒した江戸幕府よ
り長続きする企業をつくるという野望が込められている。
孫がフィールドにする情報産業はとにかく栄枯盛衰が激しい。ひとつの事業に頼り過ぎると時代の変化
に取り残される。ならば投資を通じて緩やかな企業群をつくり、次の時代に勝ち残れる事業をつくろうと
いう超長期の生き残り策が群戦略だ。そのための打ち出の小づちがサウジとの投資ファンドというわけ
だ・・・・・・・・・。
＊＊＊

：：：金融・投資用語のポートフォリオ：：：
金融・投資用語としてのポートフォリオは、現金、預金、株式、債券、不動産など、投資家が保有している
金融商品の一覧や、その組み合わせの内容（株式の銘柄などまで具体的に）を指しています。

特定の金融商品だけに偏った資産配分をすると、予測外の大きな市場変動があった場合、資産のほとんど
を失ってしまうリスクがあります。それを避けるため、「さまざまな金融商品にバランス良く資産を配分してお
いたほうがいい」というのがポートフォリオの考え方であり、最もリターンが大きくリスクが小さい最適な組み
合わせを探る「ポートフォリオ理論」が研究されているのです・・・・・。

マスゴミ関係も、やっと森友学園の問題を取り上げたニュースを
配信してるようだが・・・・・・・。
真実・事実については、深く掘り下げていないようだ。
記者クラブなども、あまり扱いたくない問題のようで、各社記者クラブが
スクラムを組んで、曖昧な表現で記事にしてる感じである。
そして、永田町、霞が関、最高裁の三権もスクラムを組んで国民を
欺くことを企んでいるのだろう。

安倍様の第二次政権以降、アベノミクスは完全に行き詰っている。幸いにトランプ現象の騒乱に
引きづられる形で、悪化の実態が隠ぺいされている可能性が・・・・・・？
ロシア外交における、これといった成果もなし、ロシア極東地域の経済協力を提供するだけ・・・！

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点としては９年ぶりに首位になった。
中国による米国債の「爆買い」が終わったのか・・・・・・？
米国債の最大保有国に躍り出た日本を、トランプ米大統領も注目しているかもしれない。
米国は、大規模な財政拡大と減税で復権を目指すと主張しているが・・・・・・。
公約を実現するには国債の増発が必要になる可能性が・・・・・。
とすると、米国債の買い手としての日本は、好都合のパトロンか・・・・・・・・？

最後に、森友学園の最大の疑惑は、２０億円の融資の謎・・・・？
森友学園は、もともと資産よりも負債が多い債務超過の状態であることが、私学審議会の場など
でも指摘されているので、大きな額の担保になるものを持っているとは考えられない。
債務超過の法人に、一体だれが２０億円ものカネを無担保で貸すのか・・・・・・？

私立学校を建てる法人の場合、とても有利な条件で融資をしてくれる所を利用するらしい。
日本私立学校振興・共済事業団というところだ。
しかし、森友学園は使っていない。

金利は０．７％で固定
返済は最長２０年。うち、当初２年間は据え置き（金利のみ）なっている。

この事業団の融資は、第一抵当権と２０％の自己資金が条件であり、国交省が第一抵当権を
付けているこの土地では借りることができない。
唯一の財産である土地に抵当権がついていないのに、債務超過の法人が巨額の費用がかかる
建築工事を終わらせようとしている。

まさに謎が謎を呼ぶ大事件である。

「私も妻も一切この認可にも関係無い。私や妻が関係していたということになれば、
私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい｣と述べた。


２月１７日の衆議院予算委員会でのこと、もちろん安倍様の発言である。
どういうことかというと・・・・・・・？
大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して・・・・・・・。
この学校法人に対して、国は９億５６００万円と評価した土地を１億３４００万円で
払い下げていた。
さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として１億３１７６万円を支
払っていた。
又小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
そして、小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。

【日本がアブナイより】
実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。
そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの
2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は
森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額に
ついてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。
　この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は
森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく
売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あま
りだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌
汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは
10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。近畿財務
局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、
売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地
方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい
（日刊ゲンダイ2月14日付）、何かしらの大きな力が働いていた・・・・・・・・？

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さらに驚いた事には、別の学校法人が８７７０平方メートルの国有地について７億～８億円での購入を提示。
それでは安すぎると言われた。その後、地下のごみの撤去費を引いた約５億８千万円での購入を望んだが、
提示額が低すぎるという理由で、財務局との間で折り合わず契約には至らなかった。

とにかく、奇々怪々なことばかりで、使われたお金は税金でないのかな・・・・・。
要するに、汚染された土地に、小学校を建てるのもおかしい話で、値引きというか実質無償譲渡に近いような
ことをやっているような・・・・・・！
なお、建物への補助金も出ているそうで、実質ゼロ円・・・・・・？
超お得な、補助金もついて国有地を差し上げちゃいますと、いうことかな・・・・・・。