いまだ解明進まぬ“加計疑惑”・・・・・。
前川喜平前文科事務次官が閉会中審査に登場したことで、ふたたび世間の注目を集める
加計学園問題。疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長（66）・・・・・・・？

マスゴミも、行方を追って、昼間のニュースネタで視聴率を上げる・・・・・・・？
そんな加計理事長が潜伏生活をおくっているのは、岡山市内の、とあるマンション・・・・！

ところで、加計学園というのは、加計孝太郎氏の父親である勉氏が設立した学校法人。
いまや全部で１０以上の学校法人を有し、何十という予備校、小中高、大学、専門学校などなどを
経営している大きな学校法人グループに成長しているのであるが・・・・・・・。

コウタローは、法人運営の考えが違ったことや若い女性と再婚したことなどで、実姉と絶縁状態になっ
ていて、６年も会っていない・・・・。

なるほど！20歳年下の方と再婚とは羨ましい・・・・。

現在、保育施設から大学まで30を超える学校を経営している加計学園グループは、孝太郎理事長率いる
加計学園系列と、美也子さんが理事長を務める順正学園系列とに分かれている。

創業者である父親の勉さんが存命の頃は、彼が両学園の理事長を兼務し、理事会も一緒に開かれていました。
けれど、01年に姉弟がそれぞれの理事長になり、08年に勉さんが亡くなると、意見の対立が激しくなった。
美也子さんが堅実な経営をする一方で、コウタローくんは、千葉科学大学をつくったり、獣医学部の新設を目指
すようになったりと、拡大路線に走りだし、今では両学園は完全に決裂しています。

そのあたりで、シンゾー君とコウタロー君は、良いお友達になったのかな・・・・・・。
うんこよりも嫌われ者だったシンゾーー君（小学校の時、そうよばれたらしい・・・）

少子化が進んでいる今、新たに学部をつくるのはリスクがあることだし、経営が上手くいくかといえば、厳しいはず
なのだが・・・・。

内閣支持率の減少の原因も明らかに変化している。世論調査では、過半数以上が安倍首相自身が「信用できない」
と言い出した。これは大きな変化である。
まさに「うんこよりも嫌われ者」になりつつある。

自民党支持率は、5.7％減少している。支持率が増えているのは、共産、自由だけである。
政権の受け皿として、野党第１党の民進は逆に2.1％も減らしている。自民から逃げた支持
率は、無党派層に＋6.2％動いていると思われる。
折角、安倍内閣、自民党支持が減っているのに、野党第１党の民進が減らしているようでは
話にならない。
いづれにしても、安倍政権に替わる野党の受け皿作りが急務だ。

結局・・・・・！日本を救う男は、小沢一郎ぐらいしかいない。

加計学園について、最初はほどんど報道しなかったNHKが、文科省から
新証拠を掴み、報道し始めた。

「文書は今も省内のパソコンに保管されている」・・・・・。
ＮＨＫの取材でわかりました。
ということ・・・・・・。

複数の審議官以上の幹部に報告していたにも拘わらず、
文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」と
いう説明をしています。

政府に対しての忖度の塊であるNHKが、直接証拠となる証言を報道し始めたことは、
真実を国民に伝える、重要な役目である。

しかし、未だに政府の忖度を考えて、報道している御用新聞がある。
五三売新聞という報道機関である。

忖度（ソンタク）とは・・・。
デジタル大辞泉 - 忖度の用語解説 - ［名］(スル)他人の心をおしはかること。「相手の 真意を忖度する」

少子化にもかかわらず私立学校が全国で作られ、その多くに官僚・政治家が、マネーローダリングされた
裏金に群がる仕組みがある。

「森友疑惑」より、「加計疑惑」はもっとスケールが大きい。
こちらの方は、安倍首相の腹心の友である加計氏に対して、国家戦略特区という国家プロジェクトまで動員し、
官邸総ぐるみで加計学園の獣医学部新設を推進してきたという一大疑獄事件が発覚したのである。

安倍政権による国政の私物化が行政を歪め、「官僚の忖度」が歯止めの利かないところまで来ていることに、
危機感を感じた官僚がいた。
文科省内部から『総理のご意向』文書がリークされてこの事件が発覚した。
「官僚の矜持」を忘れていなかった人物がいたからである。

矜持（キョウジ）とは・・・・・。
自信と誇り。自信や誇りを持って，堂々と振る舞うこと。

「あったものをなかったものにできない。」
前文部科学事務次官の、前川喜平氏の言葉である。
正しいものは正しいと、間違っているものは間違っている。
真実を伝えるということは、大変勇気のいることである。

前川氏の記者会見報道から感じることは、「正義」や「勇気」を
持って、正直に国民に伝えるということである。

前川氏には、何の得もなく逆に大きなリスクがあり、前川氏の関係者に
迷惑をかけると分かった上で、それでもこの記者会見を・・・・・・・。

強い正義感と真の勇気を持って、正しいことを伝える姿勢を国民のために
たった一人でも行動を起こすことはできる。
正しいことを伝える真の姿を見せたかったのではないか・・・・・・。

マスゴミなどは、真実を伝えるどころか、スキャンダルを報道する有様である。
「あったものをなかったものにはできない。」
我々日本国民には非常に重要な情報である。

報道によれば、37億円の土地を今治市から無償譲渡し、96億円の補助金が
加計学園に渡る計画だという。
もし、大学が開学すれば、さらに毎年国の補助金が渡ることになる。
本当は必要のない大学に多額の税金が使われるということはどういうことか・・・・。

安倍様の政権は、今後色々なでっち上げを作り、マスゴミを利用し、国民の関心を
そちらに振っておいて、ひょっとしたら・・・・・・・・・・・。
前次官を国家公務員法（守秘義務）違反で逮捕することもできる。

過去に、国民の利益を損ねる日米の密約をスッパ抜いた毎日新聞記者が、情報を
渡した外務省の女性職員と共に逮捕された事件があった。（1972年）

歴史は繰り返されたくはない、安倍様の政権を生み出したのも我々国民の責任もある。
有権者は、この「強い正義感」と「真の勇気」の姿を忘れてはいけない。

今脅威となっている北朝鮮！
先日、日本政府は、日本最大の自衛隊艦「かが」をカールビンソン空母の護衛に派遣した。
本当に北朝鮮が危ないなら、原発の方がもっと危ない。
北朝鮮が、日本にミサイルを撃ち込んでくるならば、日本各地の原発に打ち込んだ方が最も効果が
あるが、日本政府はどんどん原発の再稼働を進めている。ミサイル攻撃は意識してないようである。
マスゴミも、原発と北朝鮮の脅威は、あまり報じてない。

そこで登場してくるのが、巡航ミサイルの検討である。

巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処！
：：：：中日新聞より：：：
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、
巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、
発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算
案に調査費などを計上したい意向だ。

巡行ミサイルは、予め攻撃箇所をミサイルの記憶装置に入力して発射する。これが意味するところは、攻撃
されることが分かって移動されては困るので、先制攻撃するということだ。日本が堅持してきた「専守防衛」
とは正反対の攻撃方法である。

米軍の巡航ミサイル「トマホーク」だが、元々はこの巡航ミサイルの開発には、日本が関わっていたという
らしが・・・・・・・・？
この開発段階で、偶然にも日航機事故があり、その原因は闇に葬られた・・・・・・。

敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねない
との懸念が根強い。

【帝国データバンク速報より・・・・・・・】
学校法人森友学園
幼稚園経営
国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ
民事再生法の適用を申請

負債20億円

「大阪」　学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、
理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園
「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を
実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。
園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計上していた。

しかし、近年は少子化の影響で定員割れが常態化、園児数が211名にとどまった2014年
3月期は年収入高約2億円に落ち込んでいた。厳しい事業環境のなか収益改善策として
小学校の開設を計画。豊中市の国有地に「瑞穂の國記念小學院」の建築に着工し、
2017年4月の開校を目指していた。しかし、国有地売却をめぐり様々なスキャンダルが
噴出し、認可申請取り下げを余儀なくされたうえ、財務省から買い戻し特約に基づく更地
での土地返還を求められるなど、資金繰りが急速に悪化していた。その後も小学校の建築
代金の支払いが遅れたことで、施工業者から幼稚園の土地建物の仮差押えを受けたほか、
請負代金請求訴訟を起こされるなど、先行きの見通しも立たないことから、自力での再建を
断念、今回の措置となった。

　負債は推定で20億円。

森友学園を生んだ背景とは・・・・・・・？　（一部ブログＴＡＢＩＢＩＴＯより抜粋）
安倍様の政権と、その他の政界及び政治活動が影響していたのではないか・・・・・。
なぞも多い今回の森友問題について、「なぜこんなスキャンダルが起きたのかという世相や
政治潮流への関心」で見れば、「安倍首相夫妻をシンボルとする『保守』ネットワークが問題
の温床」だった構図と「日本会議」という組織の存在だろう。

また、、籠池氏は自ら認めたように、「安倍流保守の人脈と影響力をもってすれば、殊更に
刑事犯罪を問われかねない賄賂を贈ったり、請託をしなくても、行政が特別の配慮や手心を
加えてくれて当然と思い込んでいた」と指摘する。

日本会議の「組織」については、与野党の国会議員約２９０人が「日本会議国会議員懇談会」
（会長＝平沼赳夫元経産相、特別顧問＝安倍晋三首相、麻生太郎副総理・財務相）メンバーで、
安倍内閣では閣僚19人のうち15人を占める。全47都道府県に地方本部、その下に２４０超の支
部があり、所属する地方議員は約１８００人超、憲法改正の早期実現を求める１０００万人署名
運動を展開し、全国の８割に相当する３７都道府県議会で同趣旨の決議を採択の予定だという。

全国会員数は公称約３万８０００人。１万人規模の全国大会を開く時は、「新宗教」と呼ばれる教
義も主張もまちまちな宗教団体の信者で埋め尽くされ、会場は熱気がなく、文字通り「動員」され
ただけとすぐ分かるのだとして、選挙の時の動員も、集会用の「サクラ」だという。

それでも１９９７年の創立以来、国旗国歌法制定（99年）と「愛国」「道徳」を盛り込んだ教育基本
法改正（２００６年・第１次安倍政権）の実績が、官界に一定の政治力を認知させ、さらには想定
外の第２次安倍政権の発足で「ついに政権まで握った」という「黒幕神話」を生んだ。

日本会議が安倍を教育しようと近づいたんだが、そのうち安倍は自分に大きな背後勢力が付い
ていると見せることが政官界への隠然たる影響力になると気づいた。日本会議はいつの間にか
立場が逆転した・・・・・・・・・・？
そして、利用されるしかないと・・・・・・。
ねじれを抱えながらも「日本会議幻想」は「安倍流保守政治」を支える基盤であり続けた。

官僚機構はデータの数字とあやふやな伝聞を元に、「政治力の幻影を実像と見なして、恐らくは
『便宜』や『忖度』を計らい、結果的に幻影に実体を肉付けしてしまった。それが『森友問題』なの
ではないか」として、「日本会議系につながっていれば、昭恵夫人と親しくしていたら、この政権で
は何かおいしいことにありつけそうだという歪んだ政治の風潮が徐々に生まれていった。

森友学園を生んだ背景には、「日本会議幻想」と「安倍一強」がある。それは疑いの余地がない
ことだろう。
第２、第３の「森友学園問題」を生み、国の資産や国民の税金を「お友だち」のために貢いでしま
うようなことが二度と起らないように、今回の森友問題について徹底して真相を究明すべきである。